民間介護保険120%活用法  第17号 | 百年企業を創る!情熱の【社長の保険】

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【社長の保険】は事業保険とは似て非なるものです。

大学の先輩でもあり、尊敬するファイナンシャルプランナーでもある新美さんのメルマガシリーズ第十七号です!

介護保険を良く知りたい方には、必見です!

介護保険料の徴収が始まる40歳は、ちょうど、親御さんの介護リスクが高まりはじめる時期と一致します。まずは、メルマガを読んで、情報収集をして頂ければと思います。


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 民間介護保険120%活用法 
 2014/3/10 第17号            
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◆民間介護保険のリスク


要介護者の発生率は、40~64歳では0.4%、65~69歳では2.8%ですが、加齢
とともに急速に高まり、80~84歳では28.4%、85歳以上では58.4%となって
います(生命保険文化センター)。

民間介護保険に加入した場合、実際に保険金を受取る可能性が高いのは数十
年後と考えたほうが賢明です。

したがって、リスクを考える上では「長期間」という時間のリスクを考えな
ければなりません。

具体的には、保険料を支払い続けることが可能か、保険会社の財務の健全性、
インフレリスクです。

保険料の継続という観点からは、保険料の安い掛け捨てタイプが良いでしょ
う。

保険会社の財務の健全性は、格付けとセーフティーネットの確認が重要です。
短期保険事業者や共済には公的なセーフティーネットがありませんので、会
社の財務力のチェックは欠かせません。

インフレリスクとは貨幣価値が下がるリスクです。現在の1000万円と30年後
の1000万円の価値は異なります。

インフレ化では将来の1000万円は現在の1000万円の価値がありません。

これをヘッジする介護保険は現在ありませんが、将来的には、保険金を現金
ではなく、サービスで受取れる保険が開発される可能性が出てきました。

保険金が、例えば、施設でサービスを受けることであれば、インフレによる
リスクを保険会社に転嫁できます。

この場合、保険会社の財務の健全性(破綻しないこと)のチェックがますま
す重要になります。



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 ■執筆者プロフィール
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 新美昌也(にいみ・まさや)
 ファイナンシャル・プランナー(CFP)/1級FP技能士。法人・個人のコンサルティングや雑誌への寄稿、労働組合などのセミナー講師などで活躍。ライフプランニングを得意とする。また、民間の介護保険に詳しいFPとして多数の取材に協力している。進学費用や奨学金、教育ローンにも詳しく高校の保護者向け講演会も年間70校以上で実施している。隠れた得意分野は会社の節税や生保実務経験20年以上の経験を活かした生命保険の活用法である。


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 発行責任者:ファイナンシャル・プランナー 新美昌也

 発行者ホームページ: 民間介護保険と介護のお金

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