東証大引け・わずかに反発――売買とも見送り、ＴＯＰＩＸ続落
東証大引け・わずかに反発――売買とも見送り、ＴＯＰＩＸ続落
平成20年2月12日
日経平均株価（円）
日付 始値 ..........高値...........安値 .........終値 .........前日比
12日 12,998.87 13,138.28 12,923.42 13,021.96 ▲ ＋4.72
円相場（1ドル=円）
日付 時間 ..相場 ..................前日比
12日 20:32 107.08-107.10 ▼ －0.42 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 ..相場 ..................前日比
12日 20:32 155.56-155.58 ▼ －0.10 (円高)
東証大引け・わずかに反発――売買とも見送り、ＴＯＰＩＸ続落
３連休明けとなる12日の東京株式市場で日経平均株価はわずかに反発。
終値は前週末比４円72銭（0.04％）高の１万3021円96銭だった。
１万3000円を割り込んだ水準での底堅さやアジア株高などを手掛かりに、後場は総じて小高い水準での推移。
上げ幅を100円超に拡大する場面もあったが、大引けにかけて手じまい売りで急速に伸び悩んだ。
東証１部全体では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大きく上回っており、ハイテクなど主力株の上昇が指数を支えた格好だ。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落した。
1日を通じて、前週末終値を挟んでの方向感に乏しい展開が続いた。
９日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明が目新しさに欠けたうえ、東京市場が連休中の米株式相場が大きく動かなかったとあって、積極的な売買は見送られたようだ。
主力企業の07年４―12月期業績で下方修正が目立っていることが重しになったほか、12日の米株式相場や、旧正月明けであす再開する上海株式相場などの動向を見極めたいとの雰囲気も模様眺めにつながった。
週初ということも薄商いにつながり、東証１部の売買代金は概算で２兆3643億円、売買高は21億5907万株と低調だった。
東証１部の値上がり銘柄数は478にとどまった半面、値下がり銘柄数は1164と全体の７割近くに達した。変わらずは80だった。
トヨタ、新日鉄、三菱商、菱地所、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ソニー、三井物、キヤノン、住金、ＮＴＴドコモ、ＪＦＥ、富士フイルムが買われ、リサは好業績を手掛かりに大幅に上昇した。
半面、みずほＦＧ、コマツ、住友不、ソフトバンクが売られ、前週末に下方修正を発表した銘柄のうちタクマ、セガサミーが急落。新電元、アシックス、ゲオ、ハウスは値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。
東証２部株価指数は５日続落。オリコ、ＳＴＥＣＨ、プリヴェ投資、東理ＨＤが売られ、井上工、スルガコーポが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:38) NIKKEI NET
(＾～＾) さすがトヨタだねぇ･･･
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス 
- Max Factory
- 涼宮ハルヒの憂鬱 涼宮ハルヒ (1/8スケールPVC塗装済み完成品)
今週の見通し・株式 日米景気指標で振れやすく
今週の見通し・株式 日米景気指標で振れやすく
今週の株式相場は日米の景気指標をにらみ、値動きの荒い展開が予想される。
週半ばには2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）、日銀の政策決定会合など重要イベントが控える。
9日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で世界経済の減速リスクを避けるための具体策が打ち出されなかったこともあり、米景気の後退懸念が広がれば、下値を探る場面もありそうだ。
先週（4―8日）の日経平均株価は1週間で479円（3.5％）下落した。
6日は米景況感を示す指標の大幅悪化を嫌気して急落。
米金融保証会社（モノライン）の経営悪化懸念が広がる一方、上場企業の07年4―12月期業績開示で08年3月期通期見通しの下方修正が相次いだことも投資家心理を冷やした。
シカゴ市場での日経平均先物3月物（清算値）も1万2950円と大証終値を下回った。
今週は14日に07年10―12月期のＧＤＰが発表される。市場予想の平均（9日時点）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.6％（年率換算）。
改正建築基準法を巡る混乱で、落ち込んでいる住宅着工や個人消費の伸び悩みが鮮明になれば先行き不安が再燃する可能性がある。
政局の混迷に企業の業績下方修正が重なり、「国内固有の買い材料は乏しい」（大和総研の壁谷洋和マーケットアナリスト）。
投資家は米景気動向に神経質になっており、13日の米小売売上高、15日の消費者信頼感指数に関心が集まっている。
消費の冷え込みを示す悪材料が続けば「昨年来安値（1万2573円）を試す展開もありうる」（三菱ＵＦＪ証券エクイティ営業第一部）との声もある。
米金融市場で広がる信用収縮懸念も株価の重しとなりそうだ。
資本不足に陥ったモノラインの経営危機が表面化しており、格付け会社の対応や支援策の進展によっては日米の株価が大きく振れる可能性がある。
14、15日の日銀の政策決定会合や15日の福井総裁の会見内容にも注目が集まる。(10日 07:00)NIKKEI NET
( ￣っ￣) ｷﾋﾞｼｲね･･･でもわたしゃ買うよ
★⌒(@＾-゜@)v 本当は心配なのょ
- CORICORI
- こりこりまりもっこり(限定BOX)
Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」
Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」
東京で開いた日米欧など7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は9日、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕した。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。
市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促した。
東京でのＧ７会議開催は2000年以来8年ぶり。
共同声明は世界経済について、ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）は引き続き堅固としたうえで「7カ国のすべてにおいて、成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる」との認識を示した。
米経済については雇用の伸びが減速していることなどを踏まえ「リスクは一層下方に傾いている」と懸念を表明。
新興市場国も含めた世界経済も「下方リスクが存続している」と指摘した。 (09日 21:37)NIKKEI NET
＼(*｀∧´)／ どうせ下ぶれですょ
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
- JVCエンタテインメント
- まりもっこり~ず 超もっこり限定DVD-BOX