『Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」』

Ｇ７声明、世界経済に下方リスク・「安定成長へ行動」

東京で開いた日米欧など7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は9日、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕した。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。

市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促した。

東京でのＧ７会議開催は2000年以来8年ぶり。

共同声明は世界経済について、ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）は引き続き堅固としたうえで「7カ国のすべてにおいて、成長は短期的にいくぶん減速すると見込まれる」との認識を示した。

米経済については雇用の伸びが減速していることなどを踏まえ「リスクは一層下方に傾いている」と懸念を表明。

新興市場国も含めた世界経済も「下方リスクが存続している」と指摘した。 (09日 21:37)NIKKEI NET

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