円の実効レート、前月比1.1ポイント低下・12月 ◆プラザ合意以来の「円安」
円の実効レート、前月比1.1ポイント低下・12月
日銀が7日まとめた昨年12月の円の実質実効為替レート（1973年3月＝100）は96.8となり、前月より1.1ポイント低下した。
12月は欧米の5中央銀行が大量資金供給を実施。
金融市場の混乱がやや落ち着いたことを背景に、円を売って高金利通貨を買う動きが広がったため。
実質実効レートはドルやユーロなど複数の通貨に対して総合的に円が高いか安いかを示す。
対象となる国・地域の物価動向を踏まえ、貿易額に応じて加重平均する。
12月については、ドル高が進んだことが反映された。(16:01) NIKKEI NETより
実質実効為替レート＝通貨の実力
◆プラザ合意以来の「円安」
デフレと低金利が要因
９日からドイツで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安問題が議論されるとの見方から、円の総合的な強さを示す「実質実効為替レート」が注目されている。
今年１月のレートは、プラザ合意のあった１９８５年９月以来の水準だ。
当時の円相場は１ドル＝２４０円台で、現在の為替相場の１２０円台は通常のレートで見ると大幅な円高だが、実質実効為替レートでは２１年ぶりの円安水準となる。
円が主要通貨に対して軒並み円安になっていることや、日本の物価上昇率がデフレ経済を反映して低迷していることが、実質実効為替レートを引き下げている要因とされる。（一条裕二）
■１５通貨対象に指数化
外国為替市場の円相場は主に対ドルでの水準が問題となるが、ユーロや英ポンドなど他の主要通貨に対する価値を含めた円の総合的な水準は分からない。
実質実効為替レートは、複数の通貨間の為替相場をもとに、円の対外競争力を一つの指標で示そうというものだ。
日本銀行が毎月初めに公表している。
計算方法は、日本からの輸出額の割合が１％を超える２６か国・地域の１５通貨を対象に、円と各通貨との為替レートを対象国との輸出比率で加重平均して指数化している。
日本と相手国の物価上昇率も考慮している。
数値が小さいほど円安、大きいほど円高であることを示す。
１月の実質実効為替レート（７３年３月＝１００）は９７・７と２１年ぶりに１００を割り込み、８５年９月の９４・８以来の低い水準を記録した。
同月にあったプラザ合意は、ドル高是正に日米欧の通貨当局が協調行動を取ることを決定したもので、為替政策の転換点となった。
＼(><＠)／ジタバタッ これだけ円安だから輸出中心の企業業績が伸びたのね。でも国内は えっ・・・日本は大丈夫 当分、株は休憩したほうがいぃ・・・
平成20年1月7日東証大引け・４日続落、連日の安値――米景気懸念で主力株売り
平成20年1月7日東証大引け・４日続落、連日の安値――米景気懸念で主力株売り
日経平均株価（円）
日付 始値 高値 安値 終値 前日比
07日 14,549.38 14,667.85 14,438.61 14,500.55 ▼ －190.86
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 前日比
07日 19:07 109.41-109.43 ▲ ＋0.15 (円安)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 前日比
07日 19:07 160.58-160.59 ▼ －0.10 (円高)
週明け７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落。
終値は前週末４日終値比190円86銭（1.30％）安の１万4500円55銭で、連日で昨年来安値を更新した。
2006年７月19日（１万4500円26銭）以来の安い水準。
米景気減速懸念を受けた売りが終日優勢で、主力株の昨年来安値更新も続出した。
ただ、前週末までの３日続落で1000円近く下げてきたこともあり、節目の１万4500円近辺では値ごろ感を背景にした押し目買いも見られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、2005年10月以来の1400割れ。
４日の米株式相場は、2007年12月の雇用統計が市場予想を大きく下回ったこと嫌気した売りで大幅に下落。
米労働市場の悪化は消費低迷と景気全体の減速の思惑につながり、東京市場でも米景気との連動性が高いハイテクや自動車などに売りが先行した。
売りは輸出関連だけでなく不動産や商社、銀行など内需関連にも広がり、時価総額上位銘柄は軒並み安の様相を呈した。
日経平均の下げ幅は朝方に250円超まで拡大したが、前週末に616円安と急落した翌営業日とあって、さらに下値を売り込む動きは限定的だった。
ソニーが逆行高となるなど、一部ではＰＥＲ（株価収益率）の低さや配当利回りに着目した見直し買いも散見された。
東証１部の売買代金は概算で２兆5409億円と２兆円台を、売買高は同20億5899万株と20億株台をそれぞれ回復した。
東証１部の値下がり銘柄数は1187、値上がり銘柄数は442、変わらずは97だった。
トヨタ、みずほＦＧ、新日鉄、コマツ、三菱ＵＦＪ、三菱商、ＮＴＴドコモ、武田、住金、ホンダ、三井物、三井住友ＦＧ、住友鉱、日産自、菱地所、日立、ソフトバンク、ＪＴが売られ、グッドウィル、ハニーズ、Ｕアローズが大幅安。半面、ソニー、キヤノン、ＪＲ東海、ミレアＨＤが逆行高。
東証２部株価指数は３日続落。
終値は前週末比33.55ポイント安の3187.71で、昨年来安値を更新した。
2005年１月以来の安い水準となる。オリコ、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍ、中央電が売られ、ラオックス、スルガコーポが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:33) NIKKEI NETより
＼(><＠)／ジタバタッ んｎ・・・日本は大丈夫 当分、株は休憩したほうがいぃ・・・
- ジョセフ・E. スティグリッツ, Joseph E. Stiglitz, 楡井 浩一
- 世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す
米国発株安、年明け後も日欧市場揺さぶる
米国発株安、年明け後も日欧市場揺さぶる
米国発の株安が年明け以降も日欧市場を揺さぶっている。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米景気減速の観測が強まり、投資家が米国株の動向に一段と警戒を強めているためだ。
一方、中国、インド市場は高い成長力を背景に株価が堅調で、先進国と成長著しい新興国の間で二極化する可能性も出ている。
世界の主要株価指数の年初からの騰落率（昨年末終値との比較）をみると、株安の震源地となった米国のダウ工業株30種平均はマイナス3.5％で、日経平均株価は同4％だった。
英国やドイツも下落しており、主要先進国は連鎖安状態にある。(13:01) NIKKEI NETより
゛(｀ヘ´#) 日本の株価は年明け早々617円の大幅下落！
注目点は去年と今年の株価の初値を比べるとマイナスになっているのは日本株だけなのょ
- 池井戸 潤
- 株価暴落 (文春文庫 い 64-1)