08年度成長率、1.92％に下方修正・１月のエコノミスト調査
08年度成長率、1.92％に下方修正・１月のエコノミスト調査
平成20年1月10日（木）
日経平均株価（円）
日付 始値 高値 安値 終値 前日比
10日 14,546.32 14,584.73 14,388.11 14,388.11 ▼ －211.05
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 前日比
10日 21:06 109.93-109.95 ▲ ＋0.35 (円安)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 前日比
10日 21:06 161.27-161.29 ▼ －0.15 (円高)
08年度成長率、1.92％に下方修正・１月のエコノミスト調査
内閣府の外郭団体、経済企画協会は10日、民間エコノミストの経済予測を集めた１月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。
原油価格の高騰や米経済の減速懸念などで景気の先行きに不安が広がり、2008年度の実質成長率は平均で1.92％と４カ月連続で下方修正となった。
四半期別の実質成長率の平均値をみると、07年10―12月期が前期比年率で1.01％にとどまり、08年に入ってからは年率２％程度の成長を見込む。
日銀の利上げ時期については、金融市場の混乱が続いていることなどを背景に、４月までの実施を予測するエコノミストがゼロになった。
８割弱のエコノミストが、６月から９月の間に利上げがあると予測した。(19:03)NIKKEI NETより
o(;-_-;)o ドキドキ お友達に聴くと、本当に今は何にも売れない・・・って嘆いていました。 私も特に欲しい物ないですし・・・。
このドキドキは中国に旅行に行ったときの、あの活気、ギラギラした危なさ、もう一度日本にも必要なのかも
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東証大引け・続伸――主力株に買い・アジア株上昇も下支え
東証大引け・続伸――主力株に買い・アジア株上昇も下支え
平成20年1月9日
日経平均株価（円）
日付 始値 高値 安値 終値 前日比
09日 14,364.71 14,602.65 14,271.57 14,599.16 ▲ ＋70.49
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 前日比
09日 20:09 109.40-109.41 ▼ －0.02 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 前日比
09日 20:09 160.88-160.90 ▼ －0.22 (円高)
東証大引け・続伸――主力株に買い・アジア株上昇も下支え
９日の東京株式市場は日経平均株価が続伸。
大引けは前日比70円49銭（0.49％）高の１万4599円16銭だった。
米株安や円高・ドル安の進行を嫌気して朝方はほぼ全面安の展開だったが、主力株を中心に値ごろ感からの買いが入ったほか、銀行や小売関連など内需関連株が堅調だった。
ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が堅調だったことや、アジア各国の主要株価指数が上昇していたことが下支えした、との見方も出ていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。きょうの高値圏で大引けとなった。
８日の米株式市場は米国景気の後退懸念からダウ工業株30種平均が急反落、ナスダック総合株価指数が８日続落と軟調だった。
外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半で推移したこともあり、朝方、日経平均は大きく下げ、取引時間中としては一時、2006年６月14日の安値以来の水準となる１万4200円台後半まで下落した。
その後は値ごろ感から買いが入りソニーや新日鉄が上げに転じたほか、軟調だったトヨタも上昇に転じた。
NIKKEI NETより
o(;-_-;)o ワクワク 少し落ち着いてきました・・・ほっ
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米オフィス空室率、４年ぶりに上昇・10－12月期
米オフィス空室率、４年ぶりに上昇・10－12月期
平成20年1月8日
日経平均株価（円）
日付 始値 高値 安値 終値 前日比
08日 14,429.30 14,547.80 14,365.86 14,528.67▲＋28.12
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 前日比
08日 19:29 109.58-109.60 ▲ ＋0.26 (円安)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 前日比
08日 19:29 161.21-161.22 ▲ ＋0.86 (円安)
米オフィス空室率、４年ぶりに上昇・10－12月期
【ニューヨーク＝財満大介】米国のオフィスビルの空室率が2007年10―12月期に12.6％と前の期に比べて0.1ポイント上昇したことが7日、米調査会社リースの調べで分かった。
空室率上昇は4年ぶり。
米不動産市場の減速が商業用物件にも表れてきた。
米オフィスの空室率は、景気拡大に伴って03年10―12月期の16.9％をピークに下がり続けていた。
今回上昇した地域はカリフォルニア州南部、フロリダ州、アリゾナ州フェニックスなど。
過去数年で住宅市場が過熱した地域と一致しており、オフィスも供給過剰となっている。
賃料相場は同1.8％上昇したが、前の期の2.4％上昇に比べて伸びが鈍った。
物件の所有者は賃料の値上がりを見込んでローンを組んでいることが多く、賃料の伸び悩みで返済計画が狂う恐れがある。
返済に窮した所有者が物件の売却を迫られれば、不動産市場が一段と弱含む懸念もある。 (19:03)NIKKEI NETより
＼(><＠)／ジタバタッ アメリカ大統領は強気だけど・・・本当に大丈夫なの？ 日本は大丈夫 当分、株と土地は休憩したほうがいぃ・・・ なんか毎日 おんなじコメントでごめんね
- 森田 義男
- 公示価格の破綻―驚くべき鑑定評価の実態