今週の見通し・株式 日米景気指標で振れやすく

今週の見通し・株式　日米景気指標で振れやすく

今週の株式相場は日米の景気指標をにらみ、値動きの荒い展開が予想される。

週半ばには2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）、日銀の政策決定会合など重要イベントが控える。

9日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で世界経済の減速リスクを避けるための具体策が打ち出されなかったこともあり、米景気の後退懸念が広がれば、下値を探る場面もありそうだ。

先週（4―8日）の日経平均株価は1週間で479円（3.5％）下落した。

6日は米景況感を示す指標の大幅悪化を嫌気して急落。

米金融保証会社（モノライン）の経営悪化懸念が広がる一方、上場企業の07年4―12月期業績開示で08年3月期通期見通しの下方修正が相次いだことも投資家心理を冷やした。

シカゴ市場での日経平均先物3月物（清算値）も1万2950円と大証終値を下回った。

今週は14日に07年10―12月期のＧＤＰが発表される。市場予想の平均（9日時点）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.6％（年率換算）。

改正建築基準法を巡る混乱で、落ち込んでいる住宅着工や個人消費の伸び悩みが鮮明になれば先行き不安が再燃する可能性がある。

政局の混迷に企業の業績下方修正が重なり、「国内固有の買い材料は乏しい」（大和総研の壁谷洋和マーケットアナリスト）。

投資家は米景気動向に神経質になっており、13日の米小売売上高、15日の消費者信頼感指数に関心が集まっている。

消費の冷え込みを示す悪材料が続けば「昨年来安値（1万2573円）を試す展開もありうる」（三菱ＵＦＪ証券エクイティ営業第一部）との声もある。

米金融市場で広がる信用収縮懸念も株価の重しとなりそうだ。

資本不足に陥ったモノラインの経営危機が表面化しており、格付け会社の対応や支援策の進展によっては日米の株価が大きく振れる可能性がある。

14、15日の日銀の政策決定会合や15日の福井総裁の会見内容にも注目が集まる。(10日　07:00)NIKKEI NET

( ￣っ￣) ｷﾋﾞｼｲね･･･でもわたしゃ買うよ

★⌒(@＾-゜@)v 本当は心配なのょ

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