土地開発公社の塩漬け土地
毎日は１月７日東京朝刊として「塩漬け：自治体の開発公社保有地、初の５０％超え－－評価額ベース」〔七井辰男〕を掲出。
記事は、自治体の土地開発公社がいったん取得しながら使い道が決まらずに１０年以上保有している「塩漬け」の土地が、１８年度末で総額２兆４７５４億円（前年度末比０・１％増）にのぼり、評価額ベースで５４・６％を占めていることが総務省の調査で分かったと報じる。半分以上を占めたのは、調査を始めた１１年度以来初めてとか。１０年以上保有する土地の内訳は、公社が自治体に代わって公園や道路など公共施設の建設用に先行取得した土地２兆１２４３億円（８６％）、工業団地など民間への分譲用に取得して造成した土地３５１１億円（１４％）となっていて、面積合わせて１万８８５ヘクタールとなっており、これは１７年度末より７・１％増加したとのこと。一方、１９年４月１日現在の全国の土地公社数は１１０３で前年同期に比べ２４減少した。１８年度末の保有地の総額は前年度比１１・６％減の４兆５２９６億円で、１０年連続の減少となっており、面積も５％減の２万６１３ヘクタールで、９年連続の減となっているとのこと。
プール金の存在を匂わせる大臣発言
共同が１月８日に配信した「プール金の存在を強く示唆 報償費裏金化問題で防衛相」は、石破茂防衛相が８日午後の参院外交防衛委員会で、防衛省が報償費を架空領収書で裏金化し、数千万円のプール金を管理しているとされる問題について「数千万円というのが２０００万円なのか７０００万円なのかということをきちんとお答えできる状況にはない」と述べたと報じる。総額は確定しきれていないものの、プール金の存在を強く示唆した発言と記事は評する。
会計法や会計検査院法の改正案を提出する予定
日経は１月６日に「国家公務員の不正経理、罰則強化へ法案・与党、通常国会提出検討」を掲出。
記事は、与党が不正経理にかかわった国家公務員への罰則強化や、懲戒処分を徹底する仕組みづくりの検討を始めたと報じる。社会保険庁職員による保険料横領や防衛省の汚職事件で行政への信頼が揺らいでおり、次期衆院選をにらみ、不正防止への意欲を示す必要があると判断したとのこと。通常国会に会計法や会計検査院法の改正案を 提出するほか、行政文書の保存を義務付ける新法の制定も検討するとか。現在の公務員制度では、予算担当職員が虚偽の書類を作成し、不正支出をした場合の罰則は明示されておらず、懲戒処分を下すかどうかも行政機関の裁量に委ねられており、不正の実態が外から見えにくいと記事は伝える。
三セクは依然厳しい
日経は１２月２７日に「３セク経営、３分の１が赤字・06年度末、総務省調べ」を掲出。
記事は、総務省がまとめた、地方自治体が出資する第３セクターや土地開発公社など３公社、地方独立行政法人の１８年度末の状況によると、25％以上出資するなど、自治体と関係が深い３セクの経営状況は、6524法人の3分の1にあたる33.3％が赤字であり、１７年度末の36.5％からは小幅改善したものの、債務超過の法人は375あり、比率は5.7％と0.2ポイント悪化していて、経営改善がなお課題となっていると報じる。３セクの債務超過の総額は3130億円と、約2000億円減少したとか。３セクには経営破綻した際に貸し出していた金融機関に自治体が補てんする損失補償の仕組みがあるが、債務のうち損失補償の対象は１７年度末から約2300億円減り、2兆764億円とのこと。３セクの経営状況が小 幅改善したのは、東京都の臨海副都心の開発を手掛けていた東京テレポートセンターが民事再生法を申請して債務が減免されるなど、法的な整理や統廃合が進んだためとみられると記事は伝える。
郵政公社の赤字幅が縮小へ
読売は１２月２５日に「旧郵政公社、赤字４０００億円縮小へ…今年度上半期」を掲出。
記事は、旧日本郵政公社の２００７年度上半期（４～９月）決算で、民間企業の税引き後利益に相当する当期純利益の赤字額が、当初予想の８５２７億円から、約４５００億円まで縮小する見通しとなったと報じる。郵便貯金と簡易保険の黒字幅が拡大したためであり、このうち郵便貯金事業は、国債を中心とした資金運用益が拡大し、当初予想していた５９２億円の赤字から、３０００億～４０００億円の黒字になる見込みで、簡易保険事業も、新規契約の減少で保険料収入は減るものの、有価証券の売却益や資金運用益の拡大などで黒字が増える見通しとか。ただ、郵便事業は、退職者の年金負担額の一部を、会計処理を変更して退職給付引当金として一括計上するため、特別損失が７０００億円を超え、当初計画の８０００億円程度の赤字になりそうと記事は伝える。
日本アルコール産業の株式を売却
ロイターが１２月２５日に掲出した「日本アルコール産業の株式売却を一般競争入札で実施へ＝財務省」〔東京 ２５日 ロイター〕は、財務省が２５日に、日本アルコール産業の株式を一般競争入札で売却すると発表したと伝える。売却予定数は３万９９９９株、申し込み株数の最低単位は１０株で、申し込み株数の上限は設けないとのこと。
市長交際費の使用範囲についての地裁判決
読売は１２月２２日に「交際費訴訟 長野市長に一部返還命令 地裁判決,後援会会合など７件分」を掲出。
記事は、飲酒を伴う宴会や懇親会の会費を市長交際費から支出して出席したのは違法として、市民団体「 信州市民オンブズマン」のメンバーらが長野市を相手取り、鷲沢正一市長に約４８万円を賠償させるよう求めた住民訴訟の判決が２１日に長野地裁であり、裁判長が、７万１０００円分について「市の役割を果たすため、相手と信頼関係を維持することが目的とは言い難い」などとして市長に返還を求めるよう命じたと報じる。鷲沢市長は「今後の対応は弁護士と相談して決めたい」とのコメントを発表したとか。返還を命じられたのは、〈１〉自身の当選報告も目的とした国会議員と県議の後援会の会合、〈２〉神社の宮司の就任祝賀会など７件分で、裁判長はこれらについて、政治家個人として市長選支援の謝礼を述べることが目的だったり、市政と関連がないなどとして交際費の使途として認めなかったとのこと。市長交際費を巡り、メンバーらは１８年２月、１７年３～１２月に支出された約８８万円分について「飲酒を伴う宴会などへの出席は公費によるべきではない」などとして返還を求める住民監査請求を行ったが、１８年４月、同市監査委員は「社会通念上の儀礼の範囲を逸脱したものではない」などとして棄却したとか。
長崎ルートが着工へ
日経は１２月１９日に「九州新幹線 、長崎ルート着工へ・年度内にも」を掲出。
記事は、関係自治体の反対で着工が行き詰まっていた九州新幹線長崎ルートが、早ければ今年度内にも着工すると報じる。反対を続けてきた佐賀県鹿島市、同江北町が18日、古川康佐賀県知事に対し、長崎ルートの着工を容認する意向を伝えたもので、１6年12月の政府・与党合意で認められながら未着工だったルートが、二市町の容認で着工が固まったと記事は伝える。長崎ルートについては14日の政府・与党検討委員会を受け、佐賀、長崎両県と九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の三者で並行在来線の運行継続をＪＲ九州が20年間保証する合意案を17日にまとめていて、「経営分離しない」形式をとったことで、反対する２市町の根拠がなくなっていたとのこと。今後、政府・与党の承認をへて国土交通省が工事認可するとか。
２０年度予算財務省原案
毎日は１２月１８日に「＜０８年度予算＞２０日に内示 新規国債は４年連続で減額」〔須佐美玲子〕を掲出。
記事は、２０年度予算財務省原案の骨格について、一般会計の総額は１９年度当初予算（８２兆９０８８億円）を上回る８３兆１０００億円程度となり、２年連続で増加すると 報じる。新規国債発行額は１９年度（２５兆４３２０億円）を約１０００億円下回る２５兆３０００億円台前半とし、新規国債発行の減額が４年連続となり、福田康夫首相が指示した「今年度以下に抑制する」との目標を達成し、財政健全化路線を堅持すると記事は伝える。財務省原案は２０日に各省庁に内示されるとのこと。政策的経費に充てる一般歳出は、社会保障関係費などが増えるが、公共事業関係費を６年連続で前年度当初比３％台の削減を実現するなど、歳出削減に取り組み、約３５００億円増の４７兆３０００億円台前半に抑えるとか。地方交付税に特例交付金を合わせた地方交付税等は約６８００億円多い１５兆６１００億円、国債の元利払いに充てる国債費は約８０００億円減の２０兆１０００億円台になるとも。税収は１０００億円程度上回る５３兆５６００億円で、借金をしないで行政サービスを賄えているかを示す「基礎的財政収支」は５兆２０００億円程度の赤字となり、１５年度以来５年ぶりに悪化するが、歳入に占める国債の割合（国債依存度）は、新規国債発行額の減少で３０．５％（０７年度は３０．７％）とわずかに低下し、４年連続で改善するとのこと。
外為特会から２０年度予算へ1．7兆円
時事は１２月１９日に「外為特会から1．7兆円調達＝「埋蔵金」上積みで財政再建－来年度予算」を配信。
記事は、財務省が、２０年度予算編成で、市場介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金から1兆7000億円前後を一般会計に繰り入れる方針を固めたと報じる。新規国債の発行額を削減するため、繰入額を今年度の1兆6290億円より増やし、過去2番目の規模とすると記事は伝える。剰余金は、運用収入などの「歳入」から、借入金の利払い費などの「歳出」を差し引いたもので、毎年、一部を一般会計に繰り入れており、過去最高の繰入額は１３年度の1兆9700億円となっていて、今年度の剰余金は１８年度と同水準の3兆5000億円程度の見通しだが、半分程度を一般会計に繰り入れ、残額は為替相場の変動で外貨資産の評価損が膨らんだ場合などに備える積立金に回すとのこと。