三セクは依然厳しい

　日経は１２月２７日に「３セク経営、３分の１が赤字・06年度末、総務省調べ」を掲出。

　記事は、総務省がまとめた、地方自治体が出資する第３セクターや土地開発公社など３公社、地方独立行政法人の１８年度末の状況によると、25％以上出資するなど、自治体と関係が深い３セクの経営状況は、6524法人の3分の1にあたる33.3％が赤字であり、１７年度末の36.5％からは小幅改善したものの、債務超過の法人は375あり、比率は5.7％と0.2ポイント悪化していて、経営改善がなお課題となっていると報じる。３セクの債務超過の総額は3130億円と、約2000億円減少したとか。３セクには経営破綻した際に貸し出していた金融機関に自治体が補てんする損失補償の仕組みがあるが、債務のうち損失補償の対象は１７年度末から約2300億円減り、2兆764億円とのこと。３セクの経営状況が小幅改善したのは、東京都の臨海副都心の開発を手掛けていた東京テレポートセンターが民事再生法を申請して債務が減免されるなど、法的な整理や統廃合が進んだためとみられると記事は伝える。