郵政公社の赤字幅が縮小へ

　読売は１２月２５日に「旧郵政公社、赤字４０００億円縮小へ…今年度上半期」を掲出。
　記事は、旧日本郵政公社の２００７年度上半期（４～９月）決算で、民間企業の税引き後利益に相当する当期純利益の赤字額が、当初予想の８５２７億円から、約４５００億円まで縮小する見通しとなったと報じる。郵便貯金と簡易保険の黒字幅が拡大したためであり、このうち郵便貯金事業は、国債を中心とした資金運用益が拡大し、当初予想していた５９２億円の赤字から、３０００億～４０００億円の黒字になる見込みで、簡易保険事業も、新規契約の減少で保険料収入は減るものの、有価証券の売却益や資金運用益の拡大などで黒字が増える見通しとか。ただ、郵便事業は、退職者の年金負担額の一部を、会計処理を変更して退職給付引当金として一括計上するため、特別損失が７０００億円を超え、当初計画の８０００億円程度の赤字になりそうと記事は伝える。