そこねハンターのブログ -50ページ目

引成での売却

MSCI系のパッシブファンドが組み込む本日引けに合わせて日本郵政を100株、ゆうちょ銀行を200株売却しました。本日の弱さを見てこりゃしばらくはダメかもと思い、やや弱気になりPTSでゆうちょ銀行を更に100株売りました。郵政3社については確定利益が44.05万円、まだゆうちょ銀行を200株、日本郵政を100株保有しており11万円ほどの含み益があります。

利益確定分(+40.71万円位)
野村証券・SMBC日興証券 かんぽ生命 440000⇒660000円(+220000円)
カブドットコム証券・SMBC日興証券 日本郵政 280000⇒326000円(+46000円)
アイザワ証券 ゆうちょ銀行 145000⇒169000円(+24000円)
東海東京証券 ゆうちょ銀行、日本郵政 275000⇒368700円(+83700円)
SMBC日興証券 ゆうちょ銀行 145000⇒178400円(+33400円)
SBI証券 ゆうちょ銀行 145000⇒176300円(+31300円)

継続保有分(額面59万円程度で含み益が+11万円位)
野村証券 ゆうちょ銀行、日本郵政
大和証券 ゆうちょ銀行

継続保有分についてはいつ売るか難しい。最長で保有して12月29日ですが、もうワンチャンスあるかもしれないと思うので継続保有して12月29日までに高値を更新するような動きがあれば早めに売却という方向で考えています。指標面で同業他社(?)と比較してみると、

ゆうちょ銀行: PER25.09倍、PBR0.58倍、配当利回り2.8%(年2回で2倍し算出)
三菱UFJ: PER11.05倍、PBR0.76倍、配当利回り2.18%
三井住友: PER8.48倍、PBR0.75倍、配当利回り3.05%
みずほ: PER9.89倍、PBR0.8倍、配当利回り2.91%
りそな: PER7.69倍、PBR0.9倍、配当利回り2.75%

日本郵政: PER23.15倍、PBR0.56倍、配当利回り2.42%(年2回で2倍し算出)
ヤマトHldings: PER24.27倍、PBR1.73倍、配当利回り1.11%

となります。あまり比較にならないなあと思いつつ、ゆうちょ銀行・日本郵政ともにPERは結構高くなってきており郵政は配当利回りはまだ高く、ゆうちょ銀行はPBRがまだ低い。

伊豆大島へのお得旅行について

話は今年の初めに遡るのですが、円安と原油安と安倍政権による地方創生いう当時の3つのトレンドを考えた際に、

①外国人観光客の増大 (⇒インバウンド銘柄高騰が2軍、3軍への広がり)
②日本人の海外旅行からの国内旅行回帰 (⇒第2次離島ブーム到来)
③船のガソリン代が削減される (⇒原油安による燃料費減)
④地方創生による地方活性化 (⇒都市部から地方へ)

といういくつかの理由により、私はこれから空前の伊豆7島旅行ブームがやってくるに違いないと先読みしました。そこで伊豆7島と東京をフェリーで結ぶ東海汽船という会社の株が有望ではないかと思い購入しました。その後、株価は全く横ばいでヨコヨコに推移し、私の目論見は全くの見当違いで独りよがりな先読みであり、株価が全然上がらないので株は売ってしまいましたし、全く利益も損失もありませんでした。



しかし、ほどなくしてフェリー代金が35%OFFになる株主優待の割引券がたくさん自宅へ送られてきました。一部をYahooオークションへ出品しましたら大島町の方に落札していただきました。島の方々にとって東海汽船のフェリーはライフラインであり生活必需系の銘柄であることを改めて実感しました。残りの優待券については、自ら率先してひとり伊豆7島旅行ブームを展開して旅行して使うことにしました。

まずは大島復興プランで三原山へ行ってきました。優待券とツアー割、復興補助金という3重の割引を活用してなんと10000円で伊豆大島の往復船舶とホテル(1泊2食)がついたツアーに行けるということで大変お得であります。夕食には大きな伊勢海老が出てきて大変おいしかった。



1986年に大噴火した三原山を海を見ながら登ってハイキングし、火口を一周して、雄大な自然を満喫して帰ってきました。島の人に聞いたところ、昭和40年代に離島ブームがあったそうですが、それから多少外国人観光客も増えたが伊豆大島を訪れる観光客はそれほど増えていないとのこと。

しかし、安くて食べ物もおいしくて自然が満喫できるということで、優待券もまだ残っているし、東海汽船の株価は上がらなかったものの、私の中ではやはり空前の伊豆7島ブームが来ており、また違う島にも行ってみようかと思っています。

各種口座開設キャンペーンなど

みずほ証券がキャンペーン中でこの機会に口座を開設し条件を満たすつもりです。口座開設しMRF30万円買付で3000円。みずほFXも口座開設して条件満たすと3000円。入金通知メールを登録して500万円MRFを買い付けると宝くじが当たる。ラクスのIPOにも間に合えば応募します。

更に家族にも口座を紹介しているところでありまして、④⑤は投資信託などの買付が必要だが①②③⑥はMRFだけで良さそう。抽選に回ったIPOは1人1票なので2人で応募すれば当選確率も2倍になります。家族総動員で来年以降のJR九州などの大型IPOを狙いに行くつもりです。

【その他、紹介キャンペーン】
 ①大和証券 ⇒紹介した人3000円、紹介された人3000円(MRF30万円)
 ②kabu.com ⇒紹介した人3000円、紹介された人1000円(投資信託買付でUP)
 ③マネックス証券 ⇒紹介した人3000円、紹介された人3000円(MRF3万円)
 ④野村証券 ⇒紹介した人3000円、紹介された人3000円(但し50万円分要買付)
 ⑤SBI証券 ⇒紹介した人3000円、紹介された人3000~6000円(但し要買付)
 ⑥楽天証券 ⇒紹介した人3000ポイント、紹介された人3000ポイント(5万円MRF買付)

その他アイデアとして立会外分売研究所というサイトを見ていて、アトラ/レントラックス/セリアあたりは東証一部の株主数を満たすための分売のようにも見え指定替もありそうで面白そうだなと思います。週明けにユーロが下落するかもしれず、代わりに買われるとしたら円だと思うのですが、一時的ではないかと思っており、ユーロ円などを下がったら買うということも考えています。

IPO戦績

IPOについて昨年2014年は積水ハウスリート法人とテクノプロぐらいしか当選せず+13000円位だったのだが、今年は今のところケネディクス商業リート法人・Keeper技研・かんぽ生命・日本郵政・ゆうちょ銀行の5社当選となっています。

今年2015年はやたらと証券会社の口座を開設して地道に応募し続けて申し込みするという作戦で取り組みました。SBIでIPOチャレンジポイントを112ポイントもつぎ込んで(つまり112回も落選してその後に)当選したKeeper技研以外にはほとんど当選ないし、意味ないかなと思ってくじけそうになって年末が近づいてきた11月に郵政3社で結構当選し、そこそこ利益が出たので+50万円位で終われそうです。

利益確定分(+42.9万円位)
大和証券 ケネディクス商業リート法人 230000⇒265000(+35000円 ・2015年2月)
SBI証券 Keeper技研 212000⇒316000(+104000円)
野村証券・SMBC日興証券 かんぽ生命 440000⇒660000円(+220000円)
カブドットコム証券・SMBC日興証券 日本郵政 280000⇒326000円(+46000円)
アイザワ証券 ゆうちょ銀行 145000⇒169000円(+24000円)

継続保有分(+10万円位)
東海東京証券 ゆうちょ銀行、日本郵政
野村証券 ゆうちょ銀行、日本郵政
大和証券 ゆうちょ銀行
SBI証券 ゆうちょ銀行

ぽちぽちクリックして資金移動と応募ボタンを押すのを繰り返すという退屈で面白くはない作業で、しかもほとんど落選しますが、IPOは抽選に応募するだけなら外れても全額戻ってきますから、銘柄の選別さえ誤らなければ勝てる可能性は高い投資であります。私は基本はホッタラカシの長期分散投資なのですが、最近は期待値が+になるなら労力はかけるという方針に転換していますのでIPOの応募作業ぐらいは引き続きやることにします。

郵政でやる気も出てきましたのでメジャーな証券会社はすべて追加で口座を作り、資金も増やして、資金の張り方も改善して工夫し、地味な作業を効率よくこなして2016年は100万円位を目標にしたいと意気込んでいるところであります。

2016年の株価見通しイメージ

金融庁が税制改正で上場株式の評価を70%にすることを要求するとか。そうするとタワーマンションやアパートを建てて相続対策をしていたのが株を買えばよいだけになって、個人の資金が大量に株式市場に流入して需給が好転する。

2016年7月には参議院選挙もある。焦点は2017年4月の10%への消費増税となろう。消費増税が行われれば景気は冷え込む。日銀の金融緩和について、もし2017年4月に消費増税を行う前提で進めるのであれば、相続税制改正・7月前の金融緩和・消費増税の3点セットではなかろうか。

日銀が緩和して消費増税は延期というのが、選挙の票を獲得するには一番良さそうだが円が毀損して財政再建も先送りしなければいけないほど景気が悪いとなると、これはまた別の意味で問題なので、参院選前で5月以降の株価も下がりやすい時期ということで6月16日位の日銀金融政策決定会合まで追加緩和を温存し、更に軽減税率とか色々経過措置を設けた上で増税となるのではないか。

アメリカは2015年12月16日にFOMCがあり利上げが結構な確率で行われるといわれている。以降は緩やかに上昇というのがどれぐらいか分からないが2回に1回利上げだと2016年末で1.25%位とかだろうか。大統領選挙が11月にある。

日本もさすがにその大統領選位の時期には物価も上がり始めて、アメリカに少し遅れて2017年位には利上げと言うような感じになるのではないか。長期的には中国とか色々波乱要因もあり、この見通しで行く場合、来年は前半の方が株価が上がりそうではある。

3月に21000円位を目指し、何かあっても金融緩和とかで何とか参院選の7月まで株価を維持して、、、、という感じでどうか。不動産の価格上昇余地は追加緩和と一時的な人手不足というような要因しかなく、将来的な利上げもあるし不動産から株への資金シフトが起きて、遠い将来には人口減も来る。いずれ不動産価格はピークアウトするのではないか。

11月後半の予定

今月後半の予定です。昨年はせっせせっせと懸賞に応募していたのが、今年はIPOへ応募するのが日課と変わっています。ラクスの主幹事を務めるみずほ証券へ入金する必要があります。

11月16日 IPOでインベスターズクラウド SBI証券が主幹事、全力応募。
11月17日 
11月18日 IPOで鎌倉新書 SMBC日興証券が主幹事、全力応募。
11月19日 日銀金融政策決定会合と記者会見。何もないと思うが。
11月20日 IPOでラクス。 みずほ証券が主幹事で全力応募。

11月24日 
11月25日 IPOでランドコンピュータ 野村証券が主幹事
11月26日
11月27日 IPOでダブルスタンダード SBI証券が主幹事

日本郵政上場時には証券会社の口座は11社でしたが今、7社口座開設作業を進めており18社ぐらいに増える予定です。日本郵政、ゆうちょ銀行については17日の後場引けに保有している株の一部を売却しようかと思っています。

9月から10月にかけて購入したJ-REITなのですが1割ほど値を戻しました。これがどんどん値上がりしていくイメージは残念ながら持ちにくく、万が一、緩和などで値上がりするということでもある場合には即売却したい。

代わりに組み入れるとしたら利上げ局面で良い銀行とかかなあ。ゆうちょ銀行とJ-REITを売却して代わりにメガバンクを組み入れて利上げが来るのを待ちながらじっと1年位持って待つというような感じかなあ。

郵政三社へのFTSE系パッシブファンドの買について

11月6日に当ブログで11月10日の本日引けでFTSE系のパッシブファンドが郵政3社を組み込むので300億円程度の規模で買いが入ってくるのではないかという趣旨の記載をしました。

本日初めて成行注文で「引成」という引けで成行で売るという注文方法でゆうちょ銀行を100株売却してみました。結果ですが、私はルールがわかっておらず15:00の引けで売るつもりが前場の引け11:30で約定してしまいました。終値が1720円だったのに前場引けの1691円で約定してしまい3000円位損してしまいましたが+24000円になりました。

で、本当に本日の引けで300億円の買いが入ってきているか見てみましょう。

かんぽ生命は引けで70万株(25億円)程度の出来高があります。


ゆうちょ銀行は引けで500万株(86億円)程度の出来高があります。


日本郵政は引けで550万株(96億円)程度の出来高があります。


3社合わせると207億円で、93億円思ったより少なかったが、結構引けで買ってきているのには変わりない。となりますと次回MSCIが組み込む11月17日の引けにFTSEの3倍規模で買ってくるとすればそれに合わせて売れば儲かるのでは?

松井証券で株主優待コレクション

IPOについて、とにかく口座数を増やして、応募回数を増やしまくるというのが基本で、それ自体悪い戦略ではないが、もう少し工夫すると割当が多い割に口座数が少ないところを狙ったり、抽選方式で資金力が当選確率アップに影響するのであれば資金を集結して応募するといった工夫が必要となる。

で、どこが良いか調べると大体以下のうちIPOに関しては野村・大和・SMBC日興・SBI・カブドットコム証券の5社が良いと思う。これ以外だと郵政ではアイザワ証券・東海東京証券で当選した。口座を持っておらずこれからの付き合いなので分からないが、三菱UFJモルガンスタンレー・SMBCフレンド証券・岡三証券・岩井コスモ・いちよし証券・HS証券なども証券業界の業界地図を考えた時に必須、または有力なので来年秋(?)のJR九州みたいな次の大型上場とかに向けこれから順次口座は開く。



ところで上記7社のうちマネックス証券と松井証券についての話なのだが、、、

マネックス証券はIPOの割当銘柄数は多いが配分は少ないことが多く私は当選したことがないし完全前金制なのでスケジュールによって買付余力が大金になる。だが様々なツールが使いやすくアナリストレポートやバロンズ拾い読み、証券新聞1面なども見れ、私はバロンズ拾い読みは週末に読んでいる。セミナー動画も参考になる。マネックス証券は1万円までの端株が50円の手数料で買えるので200銘柄近く保有しており、現状維持。

松井証券についてIPOはあまり割り当てられないのだが、後期抽選方式なのでダブルチャンスということもできる。また、この証券会社については調べていくと1日10万円までの売買手数料が無料だそうで上記の端株コレクションの延長線上で100万円の予算を組んで5万円未満×20銘柄の株主優待コレクションを作るのに最適な証券会社であり、端株も買いつくしてしまったので、2016年にかけての投資戦略としてこれから取り組んでいこうと思っている。

なお、この記事を読んで私も口座開設してみようかななどと思っていただけた方がいらっしゃいましたら口座開くその前にハピタスに登録してハピタスから証券会社口座を申し込むとハピタスと証券会社のキャンペーンとでうまくいくとダブルポイントが貯まったりして更にお得。

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日本郵政・ゆうちょ銀行の株価見通しについて

かんぽ生命を本日までに200株すべて売却しまして+22万円になりました。日本郵政については11月4日の公開日に初値で200株売却してしまい+4万6000円となりました。残りですが日本郵政300株(含み益106500円)とゆうちょ銀行600株(含み益160800円)となります。

確定利益が266000円、含み益が267300円で想像以上に良い結果になりました。かんぽ生命がこんなに上がるとは思わなかった。他2社より発行株数が少なく抽選が当たりづらかったので、抽選で外したけど3社コレクションを揃えて完成させたい個人が買ったのではないだろうか。だが、かんぽ生命にPBR1.1倍、PER27倍のバリューはないと思うので私は売ることにしました。

今後の予定ですが、FTSEが11月10日引けに採用 関連ファンド買が浮動株の2%程度あると推測され、MSCIが11月17日引けに採用(ゆうちょ+日本郵政のみ)関連ファンド買が浮動株7%程度あると推測され、TOPIXが12月29日に採用 関連ファンド買が浮動株の10%程度あると推測されます。

11月10日のFTSE系のパッシブファンドの買は合計300億円程度(かんぽ15%、ゆうちょ40%、郵政45%位?)だと思うので本日の11月6日のゆうちょ銀行や日本郵政の売買代金は各600億円位なので25%ぐらいの買が入ってくるイメージだろうか。

11月17日のMSCI系のパッシブファンドの買が合計900億円とするとこれは各450億円で大きく、本日の売買代金の75%ぐらいの買が入ってくるイメージだろうか。MSCIについて採用されたのは日本郵政とゆうちょ銀行のみでかんぽ生命は選考から漏れた。

12月29日のTOPIXの買は1400円規模なのでこれは大きく、パッシブファンドの買だけで本日の売買代金が2倍になってしまうようなイメージだろうか。

特に12月29日はMSCIやFTSE系のパッシブファンドなどが買った後にそんなに売り物が市場にあるのかどうか疑問だが、パッシブファンドは基本的には機械的に淡々と買ってくるはずだし、年金もアクティブファンドもあるし、日本郵政とゆうちょ銀行については本日の終値よりも年末の終値の方が高くなるのではないだろうか。

年末まで郵政3社へ強気な見通し

郵政3社のIPOについては3社ともにいずれも強気の見通しで良いのではないかという風に思えてきた。まず、仮条件が決定した9月4日の日経平均株価は17600円台の水準で今より1割ぐらい安くタイミングが良い。郵政3社は成長性が低いという問題あるも大手銀行などより低PBR。

こう言ったそもそもの価格水準が低い事に加え、郵政3社は年末の12月に向けてTOPIXに組み込まれていくのでTOPIX系のファンドが購入してくるといわれており、その規模が1000億円規模になるという話があり需給面で後押しする可能性があります。

ここで、各社の時価総額と売出規模を以下に整理します。売り残というのは、最終的にはゆうちょ銀行とかんぽ生命は50%、日本郵政は2/3を目途に売却されていく方針とのことで、今回のIPOでの売出規模を差し引いて今後市場へ売りに出されていく金額を現在の公募価格換算にしたものです。

かんぽ生命
時価総額1.3兆円
売出規模1419億円
売り残(50%を目途に売却)5081億円

ゆうちょ銀行
時価総額5.2兆円
売出規模5774億円
売り残(50%を目途に売却)2兆0226億円

日本郵政
時価総額6.2兆円
売出規模6682億円
売り残(67%を売却と試算)3兆4858億円

3社合計
時価総額12.7兆円
売出規模1兆3875億円
売り残6兆165億円

で、ここでTOPIX系のファンドが郵政三社を組み込んでいくという話に戻るのですが、東証1部の時価総額は560兆円に対して郵政3社の時価総額は13兆円で2.3%になります。TOPIX型運用資金が約25兆円規模といわれ25兆円の2.3%は5650億円になります。計算があっているかどうかわからないが、もし郵政3社の明日から市場に出回る株式の規模が1兆4000億円しかないのに年末までに5650億円の買が入ってくるとしたら、これはとんでもない規模の買が控えている事になります。

仮に5650億円ではなく1000億円としても1兆4000億円の浮動株に対して1000億円の買は7.1%であり非常に大きい。東証1部の時価総額560兆円の浮動株は平均で50%と言われており280兆円として、昨年日銀やGPIFが20兆円位、やはり浮動株に対して7%程度株を買っただけで2割か3割ぐらいは株価が上がった。

郵政3社は時価総額13兆円に対してまだ10%強しか売り出されておらず、浮動株比率が10%程度しかないのにTOPIX系のファンドが郵政三社の時価総額が14兆円ということで大量に買ってくるというところが需給面では大きな要因に思えます。

ただし、数年の中期で見るとかんぽ生命とゆうちょ銀行は1/2、日本郵政は1/3の政府保有分を残して売却する方針になっており6兆円の売りが控えていることになり、無茶苦茶とんでもない規模の売が残っているということになります。特に親会社の日本郵政に関しては3兆円以上の売りが残っているので需給面では上値が重くなるだろう。

ちなみにNTTの時は公募120万円に対して1日目は値がつかず2日目に160万円がついて1か月後には300万円位になっている。その後はダラダラと値を下げている。

今回の日本郵政グループに関してはそこまでの感じになるとはとても思えないが公募価格の1.1倍ぐらいで寄付、その後もTOPIX連動型ファンドなどの買により順調に連騰して11月末か12月初旬に公募価格の1.5倍ぐらいまで騰がる可能性はあり、その後は上がれば追加の売り出しが出てダラダラと値を下げていくが下がったところでは政策が出て戻ったところで追加の売り出しが出て、結論としては長期的にはダラダラと値を下げていくという可能性が感じなのではないだろうか。

長期では6兆円の売り物が全部出きった後に、コーポレートガバナンス改革とか、経営の効率化とかで、ちょっとした経営改善で業績が大きくよくなって株価も上がるという可能性はあると思う。