与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働基準法改正案について、５０％以上の賃金割増率を義務付ける残業時間を原案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した・・・ようです。
また、現行の裁量労働制や事業場外みなし労働制などの在り方を検討することにも合意した模様。
現在の割増率は２５％です。
労組側に配慮した結果、６０時間超に引き下げられたのですね。
私が注目したのは、後段の『また～』以降の部分です。
本来、割増率の検討には、いわゆるホワイトカラーの扱いに関する議論を並行させるべきです。
日本におけるホワイトカラーあるいは労働法の一部適用除外対象者を何と定義するか。
国会がこれから逃げ続ける限り、不安定な行政運用のみが指標となり紛争が絶えません。
『また～』の部分が議論再開のきっかけになれば、と願います。
もっとも、衆議院が解散されれば一から出直しになります。
以前にもブログで書きましたが、政局は労働法や労務管理に多大な影響を与えるのですね。
夕方頃、四谷へ。
久し振りに来ました。
雰囲気のある良い街です。
上智大学も近くに見えました。
ちょっと時間に追われていて写真を撮るのを失念しました。
時計と書類ばかりでなく、たまには街並みを楽しむゆとりを持ちたいですね。
大して忙しい訳でもないのに、景色を眺めたり人と会うことが減っています。
皆さん、よろしければ遠慮なくお声をかけて下さいね。
役所に事務処理の進捗状況を確認。
あまりに処理が遅く、心配になったもので。
丁寧な対応をして下さってありがとうございます。
一生懸命やっているのに、そこは人手不足なんですね。
公務員は配置に問題があるのでは。
人材配置の見直しは経営改革の有力な手段であって、立派なリストラクチャリングです。
公務員といえども従来の枠にとらわれずに、果敢に労働力移動をしては？
ご苦労もあるでしょうが、大胆な移動（異動）は縦割りを打破するきっかけになるかもしれません。
雇用維持の効果もありますし。
法令や労組との関係など、いくつか課題があるのかな。
う～ん・・・ここまで考えて、民間企業にも同様の問題があることに思い至りました。
本日は事務処理の一日・・・の予定でした。
それなのに、お客様からの書類がなかなか届きません。
宅配便のお兄さんが、祝日だからと後回しにしていた模様。
19時になってやっと受領しました（Ｔ＿Ｔ）
昨日は知人の相談を聴きながら、まずいコーヒーを3杯。
日本でも労働者の権利意識が高まっていることを改めて実感。
感情と事実の区別をつけるのに少々手間取りました。
時間ばかりが過ぎていきます。
もっと計画的に仕事をしなければ。
金融危機について新聞の詳細な記事を読んでも、今ひとつピンとこないんです。
1兆ドル規模の資産があるのに経営が立ち行かない・・・。
何と言うかイメージが湧きません。
負債との差引と資金繰り等が重要なんでしょうね。
こうやって単純化するとちょっぴり理解できた気になります。
ここからちょっと話が遠回りになります。
よければお付き合い下さい。
財務と同じような感覚で、人を捉えようとする試みがあります。
正確には、財務管理の手法を『人財』面に適用しようという訳です。
実はこれ、非常に複雑でイメージが難しいです。
不安定な主観が必要以上に入り込む余地についても心配が。
現在の手法のままでは頓挫する、または頓挫しつつあるのではないかと私は考えています。
いっそ単純に、『労務管理』面の現状把握（メリット・デメリット）や継続性に焦点を切り替えるべきではないのか。
『人財』については、そこから自ずと問題や方向性の把握が可能になるのではないか。
このように思うのです。
金融危機とは全く関係ない話で恐縮です。
でもなぜか全く違う理屈ではないように、私には思えたのです。
辛抱して読んで下さり、ありがとうございます(^-^)/
今週は論文やレポートに目を通す時間がほとんどありません。
代わりに新しい出会いが多いです。
ビジネスがきっかけの出会いでも、実際にはビジネスにならなくても、大切に育みたいですね。
皆さん、遠慮なくメールや電話を下さいね。
そういうのは嬉しいのですから(^-^)/
もちろん見積依頼・打診なんかも大歓迎です。
成約しなくても全然構いませんよ。
今日の出来事から思ったことを一つ。
「お客様の栄光が私の栄光」
それでいいんです。
私は縁の下で働く者なのです。
リーマンブラザーズの一件があってから、メールが増えました。
「あんなことあったけど、大丈夫？」
「影響あるのではありませんか？頑張って！」
ありがとうございます。
でも、私はリーマンブラザーズさんと取引はありません(￣ー￣；
当然ですね。
だから直接的には問題ありません。
積極的な資本政策をとる企業さんとお付き合いがあるから、皆さん心配して下さっているのでしょうけれど。
市場の混乱や景気悪化が労務管理の世界に荒波をもたらすであろうことは、予想しています。
皆さんと一緒に前向きにやっていきたいと思います。
今日はまだ仕事の途中なので、これで終了です。
先日の日経で、松下電工さんの「シゴトダイエット」運動が紹介されていました。
（A)、ワークライフバランス（他には電気代の削減なども）につなげる、とありました。
それはそれで結構なことです。
（B)、（A）という結果のためには、記事に書かれていた次のものが必要です。
・社員各自が業務の質や量を再点検する
・会社は労働力の効率的な配分を促す
掛け声だけでは解決が難しいことは、しばしばありますよね。
シゴトダイエットを具体的に検討するわけです。
（C)、では（B）を実行する決意を生み出すものは？
その一つについて、取り組みを始めました。
興味のある人事担当者様は、遠慮なくお問い合わせください
（‐＾▽＾‐）
企業年金全体の2007年度の運用利回りがマイナス10.58％となったようです。
これほどのマイナスは5年ぶり。
このブログで先日取り上げた通り、中退共はマイナス2.95％。
公的年金の積立金はマイナス6.41％です。
企業年金の苦戦振りが目立ちますね。
企業年金は予定利率を他のそれより高め設定しているため、積極運用の必要があります。
相場低迷のため、それが裏目に出た・・・こんな感じで日経に書かれていました。
企業の財務負担が増えることが予想され、今後要注意です。
健康保険の保険料率も増加傾向ですし、厚生年金も平成29年まで上がり続けます。
ちょっと厳しい状況が続きますね。
20代後半から30代前半にかけて非労働力化した女性の56.8%が、人口上位6都府県に集中することが、RIETIの調査で判明しました。
こうした大都市圏の非労働力女性の就業が実現すれば、約320万人の労働力人口の増加が見込まれるそうです。
大都市圏女性の就業が地方圏女性よりも困難な理由は、例えば次の通り。
○地方圏女性よりも長い労働時間を確保する必要がある。
○家事・育児の負担について、すべての女性が親世帯との同居に代表される家族支援を受けられない。
○保育所の待機児童が大都市圏に偏在している。
各企業に直接関わる問題ですね。
自助努力が人材戦略上必要となります。
育児休業制度、育児支援制度・・・難しく考えると前に進みません。
育児休業などは拡充しようにも、中堅中小企業には限界がありますし。
まずは、『子育てをしながら勤務ができる方法』という具合にイメージしてはどうでしょう。
単なる育児支援とは視点が少し異なります。
そして、その体制を労働法の視点からチェックすることが必要です。
『子育てをしながら勤務ができる方法』も、もちろん労働契約だからです。
