PCに蓄えているデータの整理をしていました。
あまり重要ではないと判断したデータを外部メディアに移し、本体からは削除。
これに結構な時間を要しました。
カードリーダー・ライターはとても便利ですね。
私のは34種類のメディアに対応しています。
(せいぜい3~4種類しか使わないのですが・・・)
USBメモリーも最近は容量が大きい割には安いし、とても助かります。
脳内の整理もしなきゃ( ̄ー ̄;
こっちの方が大変。
PCに蓄えているデータの整理をしていました。
あまり重要ではないと判断したデータを外部メディアに移し、本体からは削除。
これに結構な時間を要しました。
カードリーダー・ライターはとても便利ですね。
私のは34種類のメディアに対応しています。
(せいぜい3~4種類しか使わないのですが・・・)
USBメモリーも最近は容量が大きい割には安いし、とても助かります。
脳内の整理もしなきゃ( ̄ー ̄;
こっちの方が大変。
長崎労働基準監督署は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いでタクシー会社の経営者を書類送検。
残業時間は最高で91時間、24時間以上連続勤務しているケースもあったようです。
会社は、車両の運行状況が記録される用紙を勤務中に取り換えるよう運転手に指示。
2枚に分けることで長時間労働を隠そうとしていたが、昨年9月の同労基署の立ち入り調査で、運行記録と運転手の勤務日報に食い違いがあり発覚した、とのこと。
残業時間そのものよりは、日頃の積極的な隠蔽工作が問題だったのではないかと思います。
『労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う』(労働基準法102条)
短期間で労務管理体制を完全無欠に構築するのは、簡単ではありません。
(完全無欠の可能性について根本的に疑問がありますが)
『できること』、『できそうなこと』、『しなければならないこと』など全体像を把握しながら、日々前進すれば良いと私は考えています。
『積極的な隠蔽』はベクトルが反対です。
※事案の詳細をご存知の人へ
・・・間違いなどがあればご指摘下さい。
今日の日経『経済教室』の『価値創造へ「知識組み替え」』は面白かったです。
一節をご紹介します。
「第三は、資金や人材の再配置である。既存の企業の外側で異業種の技術や人材を組み合わせて新たな事業会社を設立し、(中略)人材を糾合し、あわせて活動にリスク資金が回る仕掛けをつくる」
金融危機で過剰流動性の問題点が指摘されている一方で、人材の適正な(または合理的な)流動性の必要を説いているわけです。
そもそもカネとヒトは別物だから当然としても、興味深い対比です。
カネとヒトは違っても、水とヒトは似ています。
サラサラと適度に流れる道をつくれば、いつまでもキラキラと光ることができます。
こう思うのですが、いかがでしょう。
標準報酬月額の改ざん問題が国会で議論されています。
社労士であれば、これに加担することはありません。
その影響の大きさを知っているからです。
主導したのは役所だけなのか。
改ざんを従業員は知っていた(同意していた)のか。
従業員から徴収した保険料は、改ざん前と後のどちらの標準報酬月額に基づいて計算したのか。
調査すべき項目は多いです。
税のような強権的な徴収ができなかった事情なども考慮し、社会保障の位置づけを再度見直す必要がありそうです。
日本商工会議所の提言
「わが国の社会保障制度改革のあり方」~「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて~
特にこの辺りに目が留まりました。
○公的負担増大の優先順位を、年金より医療・介護に置く
○在職老齢年金、年金受給開始年齢、雇用年齢の引き上げ、の見直し
各種機関・組織の考え方をみるのは、とても参考になります。
その置かれた『立場』をイメージしつつ読むと、面白いとさえ感じます。
提言内容は、社労士が関わる分野の一部に当てはまります。
他人事にせずきちんと認識しなければ。
大手スーパーの西友さんが、早期退職の実施と店舗閉鎖について発表しました。
○正社員約350人の早期退職者を10月20日から11月10日まで募集
○2009年半ばまでに全国約400店舗のうち20店舗の閉鎖を決定
このnews releaseに書かれている『正社員』の定義を知りたいと思いました(当然、就業規則等で区別を明確にしているはずです)。
一般的に大手スーパーにはパート従業員や有期契約者など多様な雇用形態があります。
紛争を防ぎつつ、どうやって整理をつけていくのか。
興味があります。
一つ一つはそれほど時間がかからない仕事でも、いくつも重なると難儀します。
この手のストレスにはひたすら忍耐、忍耐。
いつか必ず整理のつく日が訪れると信じて頑張っています。
松下のブランドも今日から整理されますね。
関係ないか(‐^▽^‐)
今日の日経『経営の視点』で、日本総研の山田さんという人が興味深い言葉を述べておられます。
「長期的に国内の労働生産性を1%程度高め、賃金も上げる。そんな合意が労使で必要だ」
国内消費が活発でない状況での物価上昇現象のもとでは、「賃上げなどできない」とする使用者側。
当然に賃上げを求める労組側。
こんな状況では、いっそ上記のような合意を模索するのもありかもしれません。
ただし、誰(雇用形態、年齢など)の賃金をどれだけ上げるのか、生産性を高めるたのリストラに伴う労働力移動をどう実現するか、のように横たわる課題は多いです。
社会保険労務士の果たすべき責任も大きいですね。
三菱重工さんで労働審判事件が起きています。
不正行為の告発をした社員が不当な取り扱いを受けたとして、審判を申し立てたようです。
両者の見解は対立しているため、詳細が不明な現時点では講評できません。
興味深いのは、
☆公益通報者保護法施行前の告発であったこと
☆同法の定める手順を踏んだ告発であったこと
どんな審判になるでしょうか。
本当はイタリアのアリタリア航空の話を書くつもりでしたが・・・。
今後の日本にとって、争い~合意に至る一連の様子は参考になるかもしれません。
投資家の役割は、成熟社会にとって無視できないような。
これも詳細を知りたいと思いました。
携帯でちょっとややこしいことをしようと、夕方から格闘。
(といっても、かなり低レベルだと思います)
auサポートセンターにお世話になりました。
長時間ありがとうございました。
こんなことがあると他の携帯会社に浮気ができませんね(‐^▽^‐)
参りました、auさん。