今日の日経『経営の視点』で、日本総研の山田さんという人が興味深い言葉を述べておられます。
「長期的に国内の労働生産性を１％程度高め、賃金も上げる。そんな合意が労使で必要だ」
国内消費が活発でない状況での物価上昇現象のもとでは、「賃上げなどできない」とする使用者側。
当然に賃上げを求める労組側。
こんな状況では、いっそ上記のような合意を模索するのもありかもしれません。
ただし、誰（雇用形態、年齢など）の賃金をどれだけ上げるのか、生産性を高めるたのリストラに伴う労働力移動をどう実現するか、のように横たわる課題は多いです。
社会保険労務士の果たすべき責任も大きいですね。