与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働基準法改正案について、５０％以上の賃金割増率を義務付ける残業時間を原案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正することで合意した・・・ようです。
また、現行の裁量労働制や事業場外みなし労働制などの在り方を検討することにも合意した模様。
現在の割増率は２５％です。
労組側に配慮した結果、６０時間超に引き下げられたのですね。
私が注目したのは、後段の『また～』以降の部分です。
本来、割増率の検討には、いわゆるホワイトカラーの扱いに関する議論を並行させるべきです。
日本におけるホワイトカラーあるいは労働法の一部適用除外対象者を何と定義するか。
国会がこれから逃げ続ける限り、不安定な行政運用のみが指標となり紛争が絶えません。
『また～』の部分が議論再開のきっかけになれば、と願います。
もっとも、衆議院が解散されれば一から出直しになります。
以前にもブログで書きましたが、政局は労働法や労務管理に多大な影響を与えるのですね。