20代後半から30代前半にかけて非労働力化した女性の56.8%が、人口上位6都府県に集中することが、RIETIの調査で判明しました。
こうした大都市圏の非労働力女性の就業が実現すれば、約320万人の労働力人口の増加が見込まれるそうです。
大都市圏女性の就業が地方圏女性よりも困難な理由は、例えば次の通り。
○地方圏女性よりも長い労働時間を確保する必要がある。
○家事・育児の負担について、すべての女性が親世帯との同居に代表される家族支援を受けられない。
○保育所の待機児童が大都市圏に偏在している。
各企業に直接関わる問題ですね。
自助努力が人材戦略上必要となります。
育児休業制度、育児支援制度・・・難しく考えると前に進みません。
育児休業などは拡充しようにも、中堅中小企業には限界がありますし。
まずは、『子育てをしながら勤務ができる方法』という具合にイメージしてはどうでしょう。
単なる育児支援とは視点が少し異なります。
そして、その体制を労働法の視点からチェックすることが必要です。
『子育てをしながら勤務ができる方法』も、もちろん労働契約だからです。