討論会から逃げる橋下！「都構想の討論会が、橋下氏側からキャンセルされた」

●「大阪都構想」を考える～権力による言論封殺には屈しません～(藤井聡）
●「都構想」関係の資料PDF掲載のご案内
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討論会から逃げる橋下！
「都構想の討論会が、橋下氏側からキャンセルされた」

2015.04.29
「都構想の討論会が、橋下氏側からキャンセルされた」、という情報
藤井　聡

報道の紹介です。

【情報１】
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280064-n1.html
『阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、自民党市議団の柳本顕幹事長らが討論する集会を企画していた大阪弁護士会は２８日、維新側から出席見合わせの連絡があったとして中止を発表した。
賛成派代表として橋下氏が、反対派代表として柳本氏がプレゼンテーション。続いて賛否両派の学識経験者２人も交え議論を繰り広げる段取りだった。
論戦する予定だった柳本氏も憤り、「これまで『討論しろ』と言っておいて何を考えているのか」』

・・・とのことです。

そしてさらなる「関連」情報です。

【情報２】
「自分の土俵でしか、勝負しない橋下市長。先ほど某民放局から、２９日の公開討論に橋下市長が出演辞退したと連絡」（by 花谷府議←特別区設置の協議会に参加していた唯一の大阪府議。都構想の数々の問題点を府議会と協議会で指摘し続けた論客）
https://www.facebook.com/mitsuyoshi.hanaya/posts/773244816122595?pnref=story

【情報３】
「橋下さんが茶屋町のＴＶ局の出演をキャンセルした件、同局の関係者に確認したところ事実とのこと。もっとも、局側の公式見解は穏便な回答に終始するようだが。」
（by 吉富有治氏←いわゆる「橋下維新問題」を追い続けたジャーナリスト。『大阪破産』『橋下徹改革者か破壊者か ?大阪都構想のゆくえ?』等の書籍を出版）
https://twitter.com/yujiyoshitomi/status/592886331317100544

取り急ぎ、ご紹介まで。

ＣＨＡＮＧＥ　ＯＳＡＫＡ！橋下市長なんばで第一声
[2015年4月27日20時36分]

　大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票（５月１７日投開票）が２７日、告示された。都構想実現に政治生命をかける大阪維新の会代表、橋下徹市長（４５）は大阪・なんばで第一声を上げた。

　「ＣＨＡＮＧＥ　ＯＳＡＫＡ！　５・１７」「賛成」と書かれたＴシャツを身につけた橋下氏は「住民投票まで、まあみなさん山あり谷あり、地獄ありでした」と振り返った。

　大阪都構想を学校の成績に例えて「大阪都構想は１００点満点ではないかもしれません。まあ８０点、いや７５点かもしれません。でもいまの大阪府庁、大阪市役所は４０点、落第点ですよ。いまのままではダメです。大阪府庁と大阪市役所を７５点、８０点に持っていこうというのが大阪都構想です」と熱弁を振るった。

　都構想に反対の自民、民主、共産の各党は大阪市内で街頭演説。自民党の大阪市議、府議ら約４０人は大阪市中央区の大阪城公園に集まった。「第一声」で自民党市議の柳本顕幹事長（４１）は「都構想に終止符を打つ最初で最後の機会」と強調した。府議の１人は「維新との最終決戦。（橋下氏とともに）ぶっつぶすだけ」と気勢を上げた。
http://www.nikkansports.com/general/news/1468034.html

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-7.html

大阪市民の自治権献上
2015-04-19 10:00:08

　　なぜか「大阪都構想」と呼ばれている大阪市解体構想ですが、未だにメリットがさっぱり分かりません。デメリットは十くらい、すぐに思いつくのですが、

　個人的に一番気になっているのは、大阪「市」が持つ都市計画等の「供給能力」が離散し、弱体化してしまう点です。藤井先生も指摘されていますが、大阪市都市計画局なども分割され、予算や権限を縮小された「五つの区」にバラバラにされてしまいます。大阪の「五つの区」の都市整備等の供給能力は、間違いなく「著しい劣化」を免れないでしょう。　

「大阪市の代わりに大阪府が都市計画をやればいい」

　などと、「経済」について無理解な人は反論するでしょうが、過去に大阪市のような大都市の都市整備をやった経験を持たない大阪府庁が、いきなり「供給能力」を持てるはずがないでしょう？　何度も書いていますが、全ての供給能力は「経験の蓄積」によってしか向上しないのです。

　ど素人でもいきなり大阪市のような大規模都市の整備をできると考える人は、ビジネスの経験がないのでしょう。まともに仕事をした経験を持つならば、そんな発想になるはずがありません。

　そもそも、大阪市の市民が「五つの区」の区民になるということは、自治の権限の一部を「府」に譲り渡すという意味です。わたくしは東京の某区の区民ですが、「市町村」にお住いの方と比べ、自治の権利を制限されています。（東京の各区民は全員同じです）

　理由は、そもそも「東京市」を解体し、自治権の一部を「東京都」に移し、「区民」「区役所」「区長」の権限を小さくするというのが、東京都区の仕組みだからです。大阪市民の方々は、果たしてこれを理解しているのでしょうか。

　ところで、大阪市に赴いた際に、
「なぜ、大阪市を解体する大阪都構想に賛成しているんですか？」
　と、聞くと、（賛成派からは）１００％「二重行政の廃止」という答えが返ってきます。

　二重行政解消が「幻想」であることは、藤井先生がメルマガで書いて下さいましたが、あったとしても１億円程度でしかありません（大阪市議会で報告されています）。

【藤井聡】大阪都構想（９）　二重行政・解消という「幻想」
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

　たかだか１億円の「二重行政解消」の効果のために、大阪市民の皆さんは、自治権の一部を大阪府に献上するわけでございますか。不思議な話もあったものです。

　ちなみに、大阪府は起債許可団体です。新たな府債の発行の際に、政府の許可を必要とする状況になっているわけです。

　大阪市が解体され、２０００億円を超える税金が「府」に移ると、旧大阪市の各区のためではなく、大阪府の府債償還のために使われるでしょう。さっさと府債を償還し、「実質公債費比率」を引き下げなければ、起債許可団体の状況を脱することはできません。

　個人的に「そもそも、何でこんなものを検討する必要があるの？」としか思えない大阪解体構想ですが、橋下市長や維新の会側は明らかに「民主主義」や「真っ当な議論」を踏みにじり、強引に話を進めようとしています。

『橋下市長、補助金停止を一時検討　反都構想の自治会組織
http://www.asahi.com/articles/ASH4J56DBH4JPTIL013.html
　大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。
　地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。
　この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。』

　大阪市民の皆さん、政令指定都市の市民として、東京の各区民よりも幅広い自治権をお持ちの大阪市民の皆さん。意味不明な「大阪都構想」というフレーズに煽られ、自治権を献上しますか？

　ちなみに、大阪解体構想について批判を書くと、まるで韓国人のように理屈が通じないヒステリックで感情的な攻撃をされるのですが、昨日のエントリー同様に「感情論を排し、落ち着いて大阪が、日本がどうあるべきかを考える」でお願いいたします。

2015.04.25
大阪市特別顧問・上山教授。就任前は、橋下維新の「二重行政」論を「けち臭い」と完全否定！
藤井　聡

皆さん、大変貴重な（というか、何とも趣のある）情報です。
https://twitter.com/shinichiueyama/status/129366143776460801

大阪市特別顧問の一人で、都構想の強烈な支持者である慶応大学教授の上山氏。例えば彼は最近では、マスコミ対象の説明会（説明者３人は全員、大阪市特別顧問経験者ですｗ）で、「二重行政」を見直す戦略は重要で、全国的にも意義があると訴えています。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/042200026/

ところが、この上山氏、大阪市特別顧問に就任前には、こんなことをつぶやいていました。

『図書館が府と市で二つあって無駄だとかそんなけち臭い話は、昔、財界が指摘したが小さな話。稼働率が高けりゃ置いとけばいいし、改善が進んでいる（府も市もあほじゃない）。』

いやぁ….佐々木氏といい上山氏といい、大阪市特別顧問の皆様方は藤井と全く同じ意見をお持ちだったんですね。顧問就任前までは。

このご発言、是非、みなさんtake note, 覚えておきましょう。

以上、ご紹介まで！

2015.04.25
維新の党への「マスメディアへの干渉について」の申し入れ文書（大阪弁護士会所属弁護士有志）
藤井　聡

過日『大阪弁護士会有志１００名が「維新」に申し入れ～報道への圧力は不当～』
http://satoshi-fujii.com/150418-3/　にてご紹介しました、有志弁護士の皆さんからの、維新への「申し入れ文書」が下記に公開されています！
http://www.osaka-city-nakusantoite.net/…/150420bengosi-yuus

改めてご紹介いたしますが、維新が一大学教授（藤井）のＴＶ出演を控えるように仕向ける圧力文書を出したことについて、
「学術的所見に関する発言が特定の政策について、貴党と異なる意見であったとしても、その意見表明そのものを排除しようとすることは、民主主義社会では断じて許されないこと」
「とりわけ強い影響力をもつ政党が、自己と異なる見解をもつ個人を狙い撃ちしてマスメディアから排除しようとする行為は、多様な意見を発表することを萎縮させるものであるとともに、国民の知る権利を侵害するもので、最も許されない行為」
と強く非難しておられます。

筆者ももちろん、この１００名の有志弁護士の皆様方に強く同意いたす次第であります。

ここに改めてご紹介差し上げますと共に、有志１００名の皆様方の心ある行為に、一学徒、一言論人として心からの謝意を表いたしたいと思います。

皆様も是非、下記、ご一読いただき、公権力者の不当なる振る舞いの不当性を改めてご認識願いたいと思います。

以上、ご紹介まで！

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『維新の党への「マスメディアへの干渉について」の申し入れ　―大阪弁護士会所属弁護士有志―』

本年２月12日、貴党は、放送局に対し、インターネット上に貴党の掲げる「大阪都構想」に対して、貴党の見解と異なる自己の見解を掲載した大学教授のメディア出演について、「住民投票が終了するまで留意していただきたい」との文書を送付しました。その理由として大学教授の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党及び団体を利することになると指摘しています。
その後も、貴党は、２月16日にも在阪放送局宛てに、同様の要請文書を送り、そこでは当該大学教授を出演させる放送局の責任は重大であるとまで言い切っています。また、３月７日には同教授の出演する番組を放送する朝日放送宛てには、さらに具体的な文書を送付しています。
貴党によるこれら文書の送付は、明らかに、当該大学教授を出演させないよう求めるものであり、その執拗な態様からして、マスメディアに対する不当な干渉といわざるを得ません。
大阪維新の会は、大阪府内に100人を超える地方議員を抱える公的政党です。のみならず、維新の党最高顧問、大阪維新の会代表には現大阪市長橋下徹氏が就任し、維新の党顧問、大阪維新の会幹事長には現大阪府知事松井一郎氏が就任しており、両氏の大阪市政・大阪府政に与える影響力は強大です。
同教授の学術的所見に関する発言が特定の政策について、貴党と異なる意見であったとしても、その意見表明そのものを排除しようとすることは、民主主義社会では断じて許されないことです。
とりわけ強い影響力をもつ政党が、自己と異なる見解をもつ個人を狙い撃ちしてマスメディアから排除しようとする行為は、多様な意見を発表することを萎縮させるものであるとともに、国民の知る権利を侵害するもので、最も許されない行為です。
そもそも、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めています。
その趣旨である放送の公平・中立性は、放送全体の内容に求められるのであり、個々の番組や出演者個人の発言内容ではありません。
特に、「大阪都構想」に対する市民の賛否は拮抗しており、このような問題については、積極的に賛否の意見が報道されて然るべきであります。
私たちは、多様な意見を受け入れる健全な民主主義社会を求める者として、貴党に対し、同党の一連の行為を強く批判し、貴党がマスメディアに不当に干渉することのないよう強く要請します。

大阪弁護士会所属弁護士有志
・愛須勝也　・有村とく子　・伊賀興一　・石川元也　・井上耕史　・井上洋子　・岩城穣　・岩佐賢次　・宇賀神直　・馬越俊佑　・梅田章二　・遠地靖志　・大江洋一　・岡本一治　・奥村昌裕　・小田耕平　・笠松健一　・鎌田幸夫　・河村学　・瓦井剛志　・河原林昌樹　・楠晋一　・園本依伸　・国府泰道　・小谷成美　・小林徹也　・小林保夫　・小林つとむ　・齋藤豊治　・阪口徳雄　・坂田宗彦　・佐々木正博　・定岡由紀子　・篠原俊一　・下迫田浩司　・白倉典武　・城塚健之　・須井康雄　・杉島幸生　・杉本吉史　・鈴木康隆　・十川由起子　・高須賀彦人　・高橋徹　・高橋早苗　・田窪五朗　・辰巳創史　・田中俊　・田中史子　・谷真介　・谷田豊一　・辻公雄　・徳井義幸　・戸谷茂樹　・豊島達哉　・長岡満寿恵　・中島宏治　・中西基　・長野真一郎　・中平史　・中峯将文　・中村里香　・中森俊久　・名波大樹　・南部秀一郎　・西晃　・西川研一　・西川大史　・西川満喜　・西念京祐　・野条健人　・野仲厚治　・橋本敦　・早川光俊　・半田みどり　・平山敏也　・藤井恭子　・藤木邦顕　・古本剛之　・細見茂　・本田千尋　・正木みどり　・増田尚　・松本七哉　・三上孝孜　・宮地光子　・宮本亜紀　・安田知央　・安原邦博　・柳本哲亨　・山口健一　・山﨑国満　・山下潔　・山室匡史　・吉岡孝太郎　・吉岡良治　・吉岡良太郎　・吉村友香　・和田香　・渡辺和恵
（ＰＤＦ申し入れ文書より編集・転載しています）
維新の党への「マスメディアへの干渉について」の申し入れ ―大阪弁護士会所属弁護士有志―

2015.04.26
「維新の党からの各ＴＶ局への圧力文書」とその「非常識性」についての解説
藤井　聡

明日の、弁護士の皆さんに招かれた「都構想と報道のあり方を考える集い」のために用意しました資料の一部です。

「報道の在り方」についての「学習会」ということで、維新の党が各ＴＶ局に送った、藤井を出すなという圧力文書を題材に、「放送法」を踏まえつつどこにどういう法的問題があるのか（あり得るのか）を、コメントしています。

この機会に是非、維新の党の圧力文書が、一体どういうものなのか、そしてそれが如何に、我々市民社会の一般常識からかけ離れたものであるのか（筆者にはそうとしか思えません）を、ご確認いただければと思い、学習会資料を、ここに公開させていただきます（そもそも、学習会自体が公開ですから）。

是非ご一読ください。
以上、ご紹介まで。

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