「都構想とは、大阪市が権限、力、カネをむしり取られる話」

～橋下市長「大阪都構想」問題について～権力による言論封殺には屈しません(藤井聡）
----------------------------------------------------------------------------------------------------

「都構想とは、大阪市が権限、力、カネをむしり取られる話」

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11999240358.html

メディアの機能不全と大阪都構想問題
2015-03-09

　週刊新潮に、凄い記事が載りました。

『大阪都構想批判に苛立った「橋下維新」の「放送介入」動かぬ証拠（週刊新潮、平成27年3月12日号、42-43頁）

「グレートリセット」。かねて橋下徹大阪市長（45）は「大改革」を行うと宣言してきたが、言論の自由まで改革、いや改憲するつもりらしい。大阪都構想の是非を巡る住民投票が5月17日に予定されている最中、旗色が悪いと焦っているのか、「橋下維新」はついに「放送介入」に乗り出したのだ。

　まずは都構想の現状を、
「朝日新聞と朝日放送が2月7、8日に行った大阪市民への世論調査では、都構想に賛成が35%だったのに対して、反対は44%に達しました」
　と、「橋下徹、改革者か壊し屋か」の著書がある在阪ジャーナリストの𠮷富有治氏が解説する。（中略）

　こうして世論に批判的な声があるなか、橋下氏が目下、最大の「ターゲット」としているのが、内閣官房参与を務める京大大学院教授の藤井聡氏（46）だ。

　1月27日、藤井氏が都構想における「議論の問題点」を指摘すると、橋下氏は彼を「バカ」「こチンピラ」と罵倒。挙句、橋下維新はメディアに2通の文書を送り付けたのだ。

◆「藤井を使うな」

　一つ目の2月12日付の文書には、
＜藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する＞
　こう記されていて、続く同月16日付のものには、
＜先日、皆様に藤井聡に関するお願いを送付させて頂き……＞
　と、藤井氏を呼び捨てにした上で、
＜藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させる放送局の責任は重大＞
　とある。要はテレビ局に対して「藤井を使うな」と圧力を掛けているに等しく、これぞ言論封殺と言わざるを得まい。文書の差出人である同党の松野頼久幹事長は、
「維新の党は行政上の権限を持っておりませんので、圧力というご指摘には該当しない」
　こう弁明するのだが、上智大の碓井広義教授（メディア論）は呆れる。
「放送法四条が規定している『公平』とは、意見が対立するテーマの場合、両論を報道すべきという意味です。圧力を掛けて一方の論の自由は侵されてしまいます。大阪の放送メディアは今、市長の取材拒否等が怖くて自由な報道ができなくなっている。市長側にどれだけ不当な振る舞いがあっても、『いつものことだから』と、取り上げない。結果、言論封殺がさらに助長されています」
　こうした橋下維新の「やり口」を許すのか否か――。住民投票では有権者の良識、すなわちプライド高き大阪の民の「威信」も問われることになりそうだ。』

　放送法第四条を見てみましょう。

『第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二　政治的に公平であること。
　三　報道は事実をまげないですること。
　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。』

　第二項「政治的に公平であること。」とは、特定の政治的意見について報じるな、という話ではありません。そんなことを言った日には、民主主義の基本である「言論の自由」が成立しなくなってしまいます。

　放送法が定めている政治的な公平とは、磯井教授のコメントにもある通り、
「意見が対立するテーマの場合、両論を報道すべき」
　という意味になります。

　つまりは、特定の政治的意見を論ずる人がいたとして、反対側の立場の人も同時に出演させるべし、という考え方なのです。逆に、維新の党が推進する大阪市解体構想（なぜか「大阪都構想」と呼ばれていますが）に賛成の論者だけを出演させ、大阪市解体構想について政治的意見を報じることは、これは明確に放送法違反になります。

　現実には、特定の立場に立つ論者ばかりを並べ、一方的な政治的意見ばかりが語られる番組が多いです。とはいえ、少なくとも「建前」は、両論併記が原則になっているのです。

　維新の党の松野幹事長は、
「維新の党は行政上の権限を持っておりませんので、圧力というご指摘には該当しない」
　と、述べていますが、恐るべき詭弁というか、無責任ぶりです。公党は一般人ではないのです。
　一般の日本国民がテレビ局に「藤井を出演させるな」と文書を送付したところで、何の効果もありません。とはいえ、公党ということであれば、話は別です。

　無論、維新の党は報道に関する行政の権限を持っていません。とはいえ、メディア側に「嫌がらせ」はできるのです。例えば、大阪橋下市長の取材拒否という「嫌がらせ」により、大阪のメディアが問題を取り上げなくなると、これは立派な言論封殺です。

　すなわち、維新の会が送付した文書は「事実上、効力を持ってしまう」のです。それにも関わらず、「行政上の権限を持っていないから、圧力ではない」などと言ってのけることを、まさしく「詭弁」というわけでございます。

　大阪維新の会側の「文書送付」や「嫌がらせ」により、大阪市解体構想の内容が大阪市民に充分に伝わらなかった場合、「民主主義が歪められる」形で、政令指定都市大阪市が解体されることになります。

　これは、もはや大阪市だけの問題ではありません。維新の党のやり口は、大阪都構想云々以前に「日本の民主主義」に対し、重大な問いを突き付けていることになります。

　メディアが機能不全に陥った状況で、「直接民主主義」的な政策が推進され、果たして日本国の民主主義が健全に維持されるか否か、でございます。

　維新の党の藤井聡教授に対する言論封殺に強く抗議すると同時に、大阪都構想について「放送法を守った」報道をして頂くよう、一日本国民として各テレビ局に強く要請いたします。

三橋貴明 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/10/fujii-134/

【藤井聡】大阪都構想（７）：「７つの事実」が示す「都構想の真相」
投稿日： 2015/03/10
From 藤井聡＠京都大学大学院教授

１月下旬に、「大阪都構想：知っていて欲しい事実」を公表して以来、「一騒動」と言って良いような大きな反響がありました。

実を言いますと、そもそもその「７つの事実」は、当方が詳しくまとめた「オリジナル原稿」があり、その原稿から抜粋しつつ、ごく簡単にそのダイジェスト版としてつくった原稿でした。

当初は、「嘘八百」「デマ」などという激しい批判もありましたので、あれから１月半、少しずつ当初まとめていた原稿内容をネット等を通して紹介し、適宜、「反論があれば随時、書面で供出ください」という形で反論を受け付けて行きました。

反論は２月一杯をめどに受付ておりましたが、当方の手元には理性的な反論は一通も寄せられませんでした。また一部において反論めいたものがネット上で書かれていたりもしましたが、それらを吟味させて頂きましたが、当方が確認した範囲ではいずれも当方の７つの事実の「事実性を論駁」するものは見あたりませんでした。

ついては、本日は、この「７つの事実」を前提として、これらが一体的に何を指し示しているのかについての、当方の見解をお話したいと思います。

ではまず、「７つの事実」を（その前提となる「事実０」も含めて）以下に改めて記載します（なお、「７つの事実」の元となった原稿については、近日中に全て公表予定ですが、その公表に向けて１月から文章表現を調整して参りました。ついては下記リストの表現の一部は修正されています。ただし、この７項目の内容のエッセンスは、もちろん１月末に公表したものと変わりません）。

【事実０】今回の住民投票の対象は「大阪市民」．それ以外の「大阪府民」は対象でありません。

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にならず「大阪府」のまま。

【事実２】今の「都構想」は，大阪市を五つの特別区に分割する「大阪市五分割」の構想です。

【事実３】大阪市民は、年間2200億円分の「おカネ」と「権限」を失います。

【事実４】2200億円が様々に「流用」され、大阪市民への行政サービスが低下するのは決定的。

【事実５】特別区の人口比は東京７割，大阪３割。だから大阪には東京のような「大都市行政」は困難。

【事実６】東京２３区には「特別区はダメ。市にして欲しい」という大阪と逆の議論があります。

【事実７】東京の繁栄は「都」の仕組みのおかげでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です。

この「７つの事実」が示唆しているのは、次のような話ではないかと、筆者は考えています。

……

まず、今回の住民投票は、「都構想」に対するものとは呼ばれていますが、その実態は、大阪市を解体し、大阪市民が自治を失うことを意味しています（事実２，事実１）。

もちろん、特別区民としての自治は始まるのですが、自治権それ自身が縮小し、２２００億円分の財源と権限を大阪府に譲り渡す事になります（事実３）。

ところが、その大阪府では、都心の大阪市人口は、たった３割にしか過ぎませんから（事実５）、その２２００億円のおカネは、大阪市以外の７割の府民の意向が大きく左右することになります。

その結果、その大阪市民の２２００億円のおカネが様々にロンダリング（転用）され、他の自治体の道路や下水道に流用されたり、近年、大きく膨らみ始めた大阪府の借金に流用されていくであろうことが、決定的となります（事実４）。

言うまでも無く、流用された分だけ、大阪市民が受ける行政サービスが低下していくことになります。

もちろん、その結果、何が起こるのかは、断定できませんが、その２２００億円と共に大阪府に譲り渡された行政サービス項目はいずれも、低下していくリスクを抱えることとなるのは間違いありません。したがって、都市計画や道路、大規模公園、下水道、港湾等の各種の「まちづくり事業」に加えて、高等学校、大学、特別支援学校、精神保健福祉センターなどの各種事業はいずれも、そのサービスレベルが低下するリスクを抱えることとなります。

すなわち「都区制度」というものは、財源と権限を吸い上げられる特別区に取ってみれば、大変に「損」な話なのです。それが証拠に、東京２３区には「特別区はダメ。市にして欲しい」という大阪と逆の議論がずっとかさねられてきているのです（事実６）。

以上の事実を踏まえれば、現在の協定書から浮かび上がるのは、「大阪市民」にとってみれば、都構想というものは、「おいしい話」でも何でもない、という実態です。むしろ都構想は、大阪市民にとってみれば大変に「損」な話なのです。

ただし、それは大阪市民にとっての話であって、大阪府の立場にたてば、たいへんに「おいしい話」だという姿が浮かび上がります。なんといっても、大阪府は２２００億円の財源とまちづくり等の権限を吸い上げることができるからです。

おりしも、近年借金が急激に膨らみ、大阪市の借金の４割近くも多い６．４兆円もの多額の借金を抱える大阪府にとっては、「都構想」は、まさに渡りに船です。

しかも、多くの人々は、東京の繁栄と大阪の衰退を対比させ、大阪も東京の様な都区制度を導入すると、同じように繁栄できる糸口をつかむことができるのではないか、という漠然としたイメージをお持ちです。しかし、それは完全なる事実誤認です。東京が繁栄しているのは、都区制度のおかげなのでは無く、ただ単に､東京に「一極集中」しているからに過ぎないのです（事実７）。

だからこそ、今、大阪府側は、その権限と財源を吸い上げるためにも、都構想のポジティブなイメージを喧伝しつつ、大阪市を解体する判断を大阪市民達に直接下してもらいたいと考えているとしても、決して不思議ではないのです。そして、大阪市民が自治権を放棄し、大阪府におカネと権限の一部を大阪府に譲り渡すような「とんでもない話」を自分たちで認めてしまうことを、大阪府側は、じっと見守っている──と解釈することもできるのではないかと思います。

そして万一、大阪市が、自分たち大阪府側に、権限と財源を差し出す判断を、住民投票で下したとするなら、仮にその後、大阪市民達が「しまった！」と感じ、元に戻りたいと言い出したとしても、それを決めたのが「自分」なのですから、それはもう後の祭りとなるのです。

だからこそ「都構想」という大阪府全体に関わるようなイメージで言われているものであるにも関わらず、その住民投票は、自治権の一部を譲り渡す側の大阪市民だけが対象となっているのだ───と言うことが出来るでしょう（事実０）。

───以上はもちろん、筆者の解釈です。しかし、事実０～７はいずれも、繰り返しますが、その事実性については合理的に否定されたことがないものばかりです

だとすると、以上に述べた解釈が「自然」なものだとお感じになる方におかれては、「大阪市民にとっては、自分たちの自治を失う都構想は『とんでもない話』」だと解釈せざるを得ないでしょう。

しかも、現大阪市長（平成２７年時点）が、市長就任直前の大阪府知事時代、「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と公言しておられた事が、当時の読売新聞にて報道されています。すなわち、

「今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。」（読売新聞　2011年6月30日）
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110630-OYT1T00014.htm

───まさにお読み頂いた通りです。

この発言は、上に描写した、当方の「７つの事実」についての当方の解釈と大いに符合するものです。

これでは、仮に二重行政なるものが解消して行政が効率化され、一部予算が産み出されたとしても、それは結局大阪府に「むしり取られる」ことになるでしょう。

したがってこの発言をそのまま拝借するなら、上記の事実０～７は、

「都構想とは、大阪市が権限、力、カネをむしり取られる話」

を指し示していると解釈できると言っていいでしょう。

ただしそれはもちろん「解釈」です。事実とは異なり、他者に強要できません。

しかし政策判断には、事実そのものよりもその「解釈」こそが決定的な影響を持ちます。

だからこそ、議論・言論はそもそも、事実以上に「解釈」を巡るものであり、（解釈学を持ち出すまでも無く）その解釈を紡ぐことが学問の主要部を占め、それを公表する活動こそが言論・表現活動の根幹を成すのです。

そして、そうした解釈はしばしば「真相」と呼ばれます。

したがって、以上の７つの事実を踏まえるなら、

「都構想によって大阪市民は、権限、力、カネをむしり取られ、損をする」

というのが「真相」なのではないかと、考えられるわけです。

PS
「都構想」を実現することで、行政が効率化するどころか、かえってムダが増える、というお話をいたしました。是非、下記ご試聴ください。
http://www.choujintairiku.com/fujii-tokoso3-1.html
http://www.choujintairiku.com/fujii-tokoso3-2.html

【大阪都構想】「橋下市長の箝口令には屈しない」藤井教授を市職員が応援
DMMニュース 2015年3月8日 11時50分

　橋下徹大阪市長・維新の党共同代表と藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授）の泥仕合が止みそうにない。3月5日には、「大阪都構想」をめぐり批判的な主張を繰り返す藤井教授に関して「中立性に欠ける発言をしている」として、維新の党がテレビ局に対して出演自粛を要請する文書を送っていたことが判明している。藤井教授は1日に「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」と“宣戦布告”したばかりだった。

「橋下市長から箝口令が敷かれてるらしいから、なんにも言えません（笑）。口封じやね。せやから、藤井先生の主張をメディアの皆さんが注目してくれるんはホンマに有り難い。大阪市職員は藤井先生を応援してますよ！」

　大阪市役所のA係長（40代）は開口一番、こう言った。市職員が藤井教授をこう持ち上げる理由は、今年1月、橋下徹大阪市長が“大阪都構想”について市職員が否定的な意見をマスコミに向けて発言することを封じたからだ。

　説明するまでもなく藤井教授は、大阪市を5つの特別区に分割、大阪府と行政機能を再編する大阪都構想に反対している論客だ。都構想に反対する大阪市職員の間からは、平松邦夫前市長と並んで、今や大阪市職員たちの“救世主”として位置づけられている。

ヒトラーでもしない市職員への言論封殺

　今、大阪市では橋下市長による市職員への“口封じ”が酷いといわれている。だがこうした声は市役所の内情からかけ離れているという。A係長が続けて語る。

「橋下市長が『都構想に関する市職員のメディア対応禁止』を打ち出したと報道されてるけど、正直、ウチら職員からしたら『ハァ？』ってな感じですわ。政策云々もあるんやけど、それ以前にそんな通達も注意事項もどこも上から降りてきてない」

　A係長によると、橋下市長による市役所での箝口令は局長やその下の役職者で止まっており、区役所でも区長や課長から下に降ろさないなどまちまちの対応が取られているという。課長代理以下の職員にまで、箝口令が敷かれているわけではないようだ。

「マスコミの皆さんが仰る市長の“口封じ”は、ぶら下がり会見時に市長が仰ったことでしょ？　役人としては通達として降りてない以上、それは風聞としてしか解釈しません。そらそうでしょ？　いくら会見で市長が言うたことでも、書面でちゃんとした命令もないもんをいちいち聞いてたら役所は大混乱しますよ。そんなことヒトラーもしません」（同）

　このようにA係長は、藤井教授が橋下市長の政治手法についてヒトラーを引き合いにして批判したことに喩えて橋下市長の政治姿勢にこう異を唱えた。

「報道によると藤井先生は自民党大阪府連が主催した講演会でゲストとして招かれた際、『都構想実現で財源が市から、実質、現行の府、つまり都に財源が移るから年間2200億円の大阪市税が市外に“流出”する』という話をされたそうやな。ホンマ、その通りやで。損をするのは大阪市民、得をするのは大阪市以外の大阪府民、それを市民はわかってへん」（同）

維新の党は「大阪市職員憎し」で動いてるだけ

　大阪維新の会「東特別区」マニフェスト特別版によると、大阪市営地下鉄今里筋線を延伸するとある。A係長はこの政策を真っ向から批判する。

「これは、昔からずっと棚上げされたままの事案。大赤字の今里筋線を延ばせば生野区の中心部に駅ができるけど、採算は取れないでしょ。市民は一瞬、喜ぶかもしれん。でも市か府か都かわからんけど、実現したら財政は逼迫すること間違いなしや。結果、市民が損することになるで！」

　続けてA係長は、大阪都構想で現行の大阪市を5つの特別区にするマニフェストについて、「5特別区に特別区役所を新築する？　議会も作るんか？　財源は？　どう考えても“大阪市憎し”の政策や」と、維新の会の政策そのものに疑問を呈す。

「うちら職員は次の世代に大阪市を残したい。それだけや。市民は公務員憎しで大阪市職員を叩く。だけど大阪都が実現して、増税とか行政統合による保育所サービスの激減とか、公務員のリストラによる行政サービス低下が確実に起こります。そのとき今の大阪市民が泣きをみても、大阪都が実現してしもたら、もうウチらは何もしてやられへん。そこはわかってほしい」（同）

　現行の大阪府、大阪市でも十分、“改革”は行なえるとA係長は力説する。橋下市長と対立する市職員にとって、藤井教授の政策こそ、「正しい大阪市のあり方を伝えてくれている」という。橋下大阪市長 vs 藤井教授、平松前市長、大阪市職員の戦いは今後も続きそうだ。まだまだ大阪には目が離せない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150308/Dmm_924202.html

2015.03.09
「市民の税金２２００億円に関する、特別会計」のお話
藤井　聡

週末のTVでも話題になりました、「市民の税金２２００億円に関する、特別会計」のお話です。
これについては、様々に書いてきましたので（例えばhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056）、詳しくは繰り返しませんが、要するに、制度設計を確認すると、市民の２２００億円の管理は、今の行政資料を読み解く限り、

「穴の空いたバケツ」（さらに言うなら「ざる」）ですよ

としか言いようがない、という話しであります。
にも関わらず、行政の方のみならず、学者の方がも含めて、

「漏れない」と断定
「特別会計はきちんとしている」と断定

する発言が、公共の電波に流れてしまったのは、誠に残念です（おそらく、協定書を確認した上でのご発言ではなく、イメージ的一般論でご発言されたのではないかと想像いたします）。

もちろん、当方からはTV内でそれを否定する発言をしていますが、限られた時間では、なかなか視聴者には、それが伝わっていなかったのではないかと危惧します。
。。。。

と思っていた矢先、行政資料を使ってこの点を簡潔に説明しているブログがありましたのでご紹介です。
「どちらが正しいかわかんない….」
という方がおられたら、是非、下記ブログなども確認の上、「穴の空いたバケツ」（あるいは「ざる」）である旨、念押しして差し上げてください。
以上、ご紹介まで。

大阪都構想の議論のかけら

2015.03.09
WiLLで公表した記事がネット上で公開されました
藤井　聡

WiLLで公表した記事が、ネット上でも公開されました。有料サイト、でありますが、ご関心の方は是非、ご一読ください。
（※　冒頭部分だけが無料でご覧いただけます。ちなみに、残りの有料部分は、言論問題のみでなく、都構想の「中身」について、ガッツリと議論いたしております）。
ご紹介まで！
橋下徹大阪市長の言論封殺を許すな！【藤井聡】―Yahoo!ニュース

2015.03.10
【超人大陸】藤井教授の大阪都構想（３）（part1）：「五分割」が産み出す新たなムダ
藤井　聡

昨日、超人大陸から配信いただきました、
藤井教授の大阪都構想（３）（part1）：
「五分割」が産み出す新たなムダ　　（15分弱）
です。15分弱の動画です、是非、ご試聴ください！

これはちょうど、週末のＴＶ，正義のミカタ、で一部ご紹介した内容を、詳しく解説したものです。
（また、以前　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289　にて論じた内容です）

これは、二部構成になっておりますので、こちらをご覧いただいた後には、その後半の下記も是非、ご試聴ください。
（こちらも15分程度です）

「都構想」は、行政の効率性を挙げることが、最大の目的だ、とも言われることもしばしばでありましたから、この論点は、極めて重要なものだと思います。
是非、周りの方にもご紹介いただけますと幸いです。
よろしくお願いします！
http://satoshi-fujii.com/150310-2/

人気ブログランキングへ