【転載】大阪では「戦後以来の大言論封殺」が始まっている。

～橋下市長「大阪都構想」問題について～権力による言論封殺には屈しません(藤井聡）
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真の国益を目指すブログより
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11996972466.html

大阪では「戦後以来の大言論封殺」が始まっている。
2015-03-05 08:00:33

　安倍首相は「戦後以来の大改革」と気炎を上げています。大阪では、橋下・維新による「戦後以来の大言論封殺」とも言える動きが始まっています。

　拙ブログでも、いわゆる大阪都構想（その実質は、大阪市の解体・分割です）に関しては、デメリットばかりのその中身、橋下・維新による出鱈目な説明や議論過程等について、何度か取り上げてきました。

　言論封殺に関する発端は、既にご存知なように、『三橋貴明の「新」日本経済新聞』での、京大藤井聡教授の『大阪都構想：知っていてほしい７つの事実』と題するネット配信記事であります。
　このネット配信記事があまりにも大阪都構想の本質を突いていたのでしょう、橋下・維新は藤井聡教授に対してツイッターでの誹謗中傷や公開討論の申し込み、さらには京大総長への申し入れ等により、言論封殺とも言えるような行動を起こしています。

　そのあたりの経緯や現況については、『サトシフジイドットコム　satoshi-fujii.com』に詳しいのですが、直近の橋下・維新による言論統制的な動きがあまりに酷く、民主国家日本のありようを脅かすようなものなので記しておきます。

　「民主法律協会」のHPからの抜粋です。
http://www.minpokyo.org/information/2015/02/3552/

＜2015（平成27）年5月にも予定されている、大阪市の地域に特別区を設置し大阪市を廃止することの是非を問ういわゆる大阪都構想の住民投票に向けて、橋下市長は、市職員に対して、「公務員という肩書で職場内での個人的な見解の表明」や「権限を有さない立場での無責任な発言」を慎むようにと発言し、この橋下発言に留意を促す文書が、各職場の管理職に宛てて配布されている。
　橋下市長の発言は、職員がいわゆる大阪都構想（その実質は大阪市の解体・分割である）について、市民とコミュニケーションを図ることそれ自体を禁止し、橋下市長の方針について市民の理解が進むことや疑問が拡がることを阻止しようという思惑に基づくものである。この点、マスコミでも、「職員の間からは事実上の箝口令だと疑問の声も出ている」などと報じられている。
　市職員は、「全体の奉仕者」（憲法15条2項、地公法30条）であるから、本来、市民にとって重大な影響を与える大阪都構想について、市民に対し、大阪市の方針やその結果がもたらすものをできるだけ詳しく伝え、市民が大いに議論し、考えを深めることを支えるべき職責がある。
　橋下市長の発言は、これを阻害しようとするものであって、それ自体が民主主義に反するものといわざるをえない。＞

　さらには、同構想の法定協議会が定期的に発行している「協議会便り」が法定協の会長ポストを持つ大阪維新の党の方の判断で、発行見送りとなったとのことです。
http://www.sankei.com/west/news/150303/wst1503030090-n1.html
　理由は、維新の委員が「都構想は必要ない」という反対派の意見が一部に掲載されることに反発したからだそうです。

　恐ろしいですね。賛否両論の両方記載、提示した上で市民に判断してもらうことが必要なはずです。同構想の根拠法令である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」第7条２項においては「関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。」とあります。

　法律違反の疑いが濃厚であり、大変に重大な問題を孕んでいるのではないでしょうか。

　本日発売の週刊新潮にも「橋下維新の放送介入動かぬ証拠」と題した記事が掲載されるようですね。注目です。

　最後に、藤井聡教授の言葉を紹介しておきます。

＜「都構想」の問題は、大阪の問題ではありますが、以上の、「住民投票に際しての、公権力者の振る舞い方」の問題は、民主国家日本全体の問題です。
　さらには、それが民主主義の問題そのものである以上、広く世界中のジャーナリズムの皆様方、世界の民主国家の国民の皆様方にも関連する問題であると考えます。
　民主国家においては、「公権力者の言論封じ」は、断じて、許してはならないのであり、とりわけそれは、「直接住民投票の直前」においては、特に許してはならないのです。
　民主国家日本を守るためにも、大阪の方々のみならず、広く日本、そして世界中の方々に、今、「大阪では、一体、何が起こっているのか？」を、冷静に、客観的にご認識いただきたいと思います。＞

---（転載ここまで）------------------------------------------------

橋下氏のバトル、東野幸治に飛び火
2015年3月5日

　大阪市の橋下徹市長（４５）と、大阪都構想などを巡り泥沼バトル状態にある内閣官房参与で京都大大学院教授の藤井聡氏（４６）との対立が５日、タレント・東野幸治（４７）が司会を務めるＡＢＣ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜、午前９・３０）に“飛び火”した。

　同番組は時事ニュースなどをわかりやすく解説する情報バラエティーで、藤井氏が政治部門の解説コメンテーターとしてレギュラー出演している。

　橋下氏は同日、大阪市役所で、藤井氏が反維新の政治グループの集会に参加していることを挙げ「ものすごい政治活動をやっている」「反対派の象徴となっている」と指摘。そのうえで「正義のミカタ」に対して、統一地方選を１カ月後に控えた時期に「有識者の立場でなら激烈な批判をするのはいいが、放送局がどっぷり政治活動に与して足を踏み入れすぎた人をレギュラーで使って、テレビの中立公平性を保てるのか」と批判した。

　また同番組が近く、大阪都構想をテーマに議論予定であることを挙げ、「僕はあの番組に出たいと言ってるんです」と藤井氏との直接対決を申し入れていたことを明かした。ただ橋下氏によると「情報源は明かせないが、件の出演者（藤井氏）が、僕とはやりたくないと学者を（都構想の議論相手に）指定したようだ。放送局がだらしない」とも述べた。

　「選挙期間が遠い時期なら目くじらを立てないが、もう１カ月前だ。中立公平性が緩すぎる。僕がテレビにコメンテーターで出ていた時代からは考えられない」と橋下氏。

　加えて、２月に維新の党から在阪テレビ各局に対し、藤井氏の出演に関して政治的公平性を求めた放送法に反するとして「報道姿勢への留意」や「放送局としての自覚」を求めた書面を送付したことも明かした。

　橋下氏は、藤井氏との対決が激化した今年２月に、ツイッターで司会の東野と交流。東野が「正義のミカタで是非やりたいですよね！スタッフさんに聞いておきます。その際は勉強していきます。叱られたくないので」とツイートすると、橋下氏が「いつでも行きますよ！」と出演希望していたことも。

　今回の件に関して大阪・朝日放送（ＡＢＣ）は「藤井さんにはさまざまな事象に関して、幅広い知識や経験からお答えいただくことを期待し、ご出演をお願いしております。大阪都構想に関しても、他のテーマと同じく、多様な意見を視聴者に提示できますよう、今後も努めて参ります」との談話を発表。今後の藤井氏のレギュラー出演に変更はないとした。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/03/05/0007792909.shtml

橋下大阪市長:「メディア浅はかだ」都構想反対の出演者に
毎日新聞　2015年03月05日　11時46分（最終更新　03月05日　16時58分）

　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は５日、同党が、大阪都構想を批判している京都大の藤井聡教授の番組出演に異議を唱え、報道姿勢に「留意」するよう求めた文書を在阪放送局各社宛てに送付していたことを明らかにした。報道への圧力とも取られかねないが、橋下市長は文書送付を党に依頼したことを認めた上で「（放送局は）自ら律して政治との距離を保つべきだ」との認識を示した。

　市役所で記者団の質問に答えた。関係者によると、文書は２月に松野頼久幹事長名で２回出された。テレビ番組で藤井教授が大阪都構想について「中立」と発言したのに、反都構想の集会で講演しているなどと指摘。「中立を装いながら言動不一致である藤井氏の行動は有権者及び住民投票を大きく歪（ゆが）めることになり得る」などとし、藤井氏を出演させることについて「放送局の責任は重大」としている。

　橋下市長は「圧力ではなく、メディアの方が浅はかだ。政治的意見を言うのは自由だが、特定のグループにくみしている人に中立性はあるのか。反対派の象徴になっている人で、ものすごく影響がある」などと述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000e040187000c.html

橋下氏が藤井教授のテレビ出演を〝牽制〟「政治活動している」　
維新が各局に出演自粛を要請
2015.3.5

　維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。

　同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。

　文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。

　藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html

「藤井氏は都構想反対派の象徴」　
橋下氏、出演自粛要請の正当性を強調
2015.3.5 14:38

　大阪都構想をめぐり、維新の党が内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の出演自粛をテレビ各局に要請したことについて、維新最高顧問の橋下徹大阪市長は藤井氏を反対派の「象徴」と表現し、出演することで「極めて中立性、公平性を害する」と述べた。これに対して藤井氏は「当方は、賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。橋下氏と記者団とのやり取りは次の通り。

◇

「僕がテレビに出ていたときは考えられない」

　－－一部報道で京大の藤井教授の番組出演に異議を唱えられたとあったが、市長の指示か

　「ええ、しました」

　－－意図は何か。報道に対する圧力ということになるが

　「狙いじゃなくて、僕もテレビに出演していたのでよく分かっていますけども、選挙が近づいてくれば、公平性ということで政治活動について控えてくださいねというのは、コメンテーターをやっていたときにありましたのでね。それがテレビに出る者としてのしきたりというか、最低限のルールじゃないですかね」

　「この教授はタウンミーティングなんかにもどんどん参加して、政治活動をやっているわけですよ。反維新・反都構想の政治団体のところに参加してね。そういう人がテレビの特定話題について、賛否両論があるところに有識者として出ていってコメントするのは当然あると思いますよ。でも一般的なレギュラーで出るのは僕がテレビに出ていたときには考えられないことですね」

　「政治と放送っていうものはそれだけ中立性とか公平性だとか。もっというのであれば、報道の自由だとかいうんであれば、自ら律して政治との距離、中立を保っていかないと」

「すきを作っている」矛先は制作者側にも

　「露骨に政治活動をやっている人がレギュラー番組に出るなんてあり得なかったですけどね。今のプロデューサーとかおかしくなってるんじゃないですか？　だから政治に言われる、こういうすきを作ってしまうんです。だから圧力とかじゃなくて放送局のすきですよ。だから僕が出ていた１０年前ぐらいのときには政治に口を出させないようにすきは作らなかったですよ」

　「こうやって特定の人を出すなじゃなくて、もろに政治活動をやっている人は政治的な中立に照らしてみて、どうなんですかといわれてしまっている余地を作ってるじゃないですか」

　「非常に軽率というか、番組制作者の思慮が浅いというか、僕らのころには考えられなかったですけどね。絶対政治なんかに口出しさせないように激烈に政治に厳しいことを言っても、政治から言われても一切はね返してくれたのにね。『放送の中立性だ』と。でも、そこで僕が政治に参加しといて特定の立場でコメントしていたら、やっぱり言われる余地を残していたと思いますけどね」

　「メディアの方が浅はかですよ。それぐらい注意してやらないと。特定のグループにくみしている人となったら、これ完全に中立性あるんですかね」

藤井教授は「反対派の象徴」

－－反対意見を言うのは自由だが、レギュラーなのが問題か？

　「もっと言えば、象徴的な存在になるわけですよ。今の日本の政治活動で重要なのはいろんなところに顔を出すことですよ。だからみんな一生懸命、いろんな会合に出てあいさつして顔出すわけでしょ？」

　「この教授がどうなっているかというと、テレビで有名とか、ご存じのとかでタウンミーティングに呼ばれているじゃないですか。今、そういう話ってないんですかね。特定課題について賛成、反対の人にそれぞれ出ていって、激論を交わしてもらうのはいいじゃないですか」

　「全然選挙とか住民投票とか、全然違うところで放送の自由ですから、この件どうですかと聞くのも良いと思いますけど、これだけ選挙と住民投票が近づいて、ガンガン政治活動をやっている人をね、放送っていう公共の電波の中で、そこに顔を出すというのが政治家にとっては一番の政治活動でもあるわけですよ。だから議員は番組に呼ばれれば出ていってアピールするわけでしょ？」

　「反対派の象徴になっている人がそんなのに出ていってそれが反対派の活動になったら、ものすごく問題と思いますよ。土曜日、ＡＢＣでしたっけ？　そういう配慮ないんですかね」

　《橋下氏は週末に朝日放送で都構想をテーマにした番組が放送される予定であることに触れ、記者に逆質問した》

　－－前から出ていますので

　「選挙が近づいてきたら、そうなるじゃないですか」

　－－土曜日は賛成と反対と両方やるようだ

　「今度はね。でもそれはレギュラーで出るなんてのはあり得なかったですけどね。僕らのころは」

　－－出てはいけないということにはならない

　「象徴になるじゃないですか。議員さんが政治的な主張を言わずに全然違う課題について選挙前に出られるかといったら、出られないですよ」

　－－議員と有識者は話が違う

　「だから中立性、公平性を考えてほしいと言ってるんです。圧力とかじゃなくて、僕らのころにはもっと考えてやってましたよ。すきを作らない、言われないようにね」

　「選挙が近づいたとなったときに、自分の考えはこうだというのはいいですけど、公平な場の中で言うのはいいですけど、相手方のタウンミーティングに参加して、いろんな政治団体の方に参加して、そういう人がレギュラーのコメンテーターとして、そこの団体の象徴的な存在として出てくるというのは、極めて中立性、公平性を害すると思いますけどね」

　「だからメディアも報道の自由を本当に守ろうと思ったら、自らを律しないとだめなんですよ。意見を言うのは自由だけれども、政治活動と放送というものに関しては選挙とかが近づけば、もっと神経をとがらせて番組の制作サイドが考えていたのが僕らの時代。だから結局、自民党に要請文出されておろおろするのは、そういうところに原因があるんじゃないですかね。僕らのころは何を言われても平気でしたけどね」
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050047-n1.html

【拡散】大阪市民が知るべき大阪都構想住民投票の矛盾！大手メディアが報道しない橋下徹と維新の党のデメリットだらけの嘘と現実とは？

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