【島倉原】「大阪都構想」の基本的哲学? | 「構造改革・規制緩和・国家戦略特区」で国家解体!! 「地方分権・地域主権・道州制」で日本国家分断!!

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「大阪都構想」を考える~権力による言論封殺には屈しません~(藤井聡)
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三橋貴明の「新」日本経済新聞 より
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/04/09/shimakura-21/


【島倉原】「大阪都構想」の基本的哲学?
投稿日: 2015/04/09
From 島倉原@評論家

今回は、「大阪都構想」について、前回とは別の切り口から考えてみたいと思います。
前回、「大阪都構想=緊縮財政と構造改革の政策パッケージ」と述べました。
そして、GDP統計を踏まえれば、「大阪市において二重行政の無駄が生じている」という大阪維新の会の問題提起自体がそもそも事実誤認であり、大阪経済を立て直すには逆に、公共投資を中心とした積極財政を行うべきではないか、というのが前回の結論でした。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/26/shimakura-20/

ところで、「緊縮財政と構造改革のパッケージ」と言えば、何か思い出しませんか?
そう、本メルマガでも何度か取り上げた「小泉構造改革」です。
小泉内閣のスローガンは「構造改革なくして景気回復なし」で、国債発行額を30兆円以下に抑制することを、公約として掲げていました。

つまり、「大阪都構想」とは、小泉構造改革の発想を地方行政に当てはめた政策、と位置づけることができるのです。
「それって、単なるこじつけじゃないの」と思われた方もいるかもしれません。

いえいえ、決してそんなことはありません。
れっきとした根拠が存在します。
何せ、橋本徹大阪市長自ら、「基本的な価値観、哲学は、僕は竹中さんの考え方ですね」と述べているのですから。


上記の映像は、「日本維新の会」が2012年衆院選の候補者選定のために設けた「公募委員会」委員長に、小泉構造改革を推進した竹中平蔵氏を起用した際、橋下氏がテレビ局のインタビューに答えたものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2701D_X20C12A9EB1000/

そういえば、橋下市長就任5ヵ月目から、「財政関係」で大阪市特別顧問を務めているのは、小泉政権時に竹中氏を支えた、かの高橋洋一氏です。
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html

ちなみに、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」と称して小泉政権時に行われた地方自治体の実質的な財源カットは、「二重行政の排除」ならぬ「三位一体の改革」と呼ばれていました。
これもまた、形を変えた小規模政府側(今回のケースでは大阪市)からの財源流出ではないでしょうか。

では、小泉構造改革の結果、日本経済はどうなったか。
「改革の結果、日本経済は戦後最長の景気拡大を達成した」は良く言って錯覚、悪く言えばデマゴギーに過ぎません。
なぜなら、戦後最長の景気拡大とは、アメリカ住宅バブルを筆頭とした世界的な不動産バブルによって実現した「追い風参考記録」に過ぎないからです。
同時期の日本経済は、追い風が吹いたにもかかわらず「実感なき景気回復」しか達成できず、結果として、1人当たり名目GDPの国際順位が著しく低下してしまいました。
つまり、小泉構造改革とは政策パッケージとして明らかな失敗作であり、到底真似すべき代物ではないのです。
http://on.fb.me/1ui8vDo

小泉構造改革をどのように評価すべきか、詳しくは下記メルマガ記事、および(メルマガ記事からもリンクしている)拙ブログ記事でご確認ください。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/29/shimakura-16/
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-79.html

失敗作であるはずの小泉構造改革がなぜポジティブに評価されてしまうのか、その背景をお知りになりたい方は、是非冒頭でご紹介した『積極財政宣言』を参考にしてみてください。
http://amzn.to/1HF6UyO

「『大阪都構想』が実現したことで、大阪経済の地盤沈下がより一層進む」といった事態がどうか起こりませんように…。

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「「大大阪構想」を進めよ!」 (超人大陸・藤井聡教授シリーズ8)











2015.04.13
大阪府議会で、都構想の賛成派が過半数を割りました(「都構想」の投票日まであと34日)
藤井 聡

おはようございます、投票日まであと34日となりました。統一地方選の結果が、今朝は、各報道でさまざまに報道されています。

中でも、都構想の前哨戦、と報道された大阪府、大阪市の地方選挙は、全国の中でもやはり大きく取り上げられているようですね。

結果は、下記の通り。

この結果で都構想の賛否の割合に着目しますと、都構想に「反対」する方々の方が、「賛成」する方々よりも、大阪府市で、過半数となったようであります。

これはつまり、もしも「都構想」が可決されたとしても、その内容の詳細を決定する「協議会」のメンバー構成において、賛成派が少数派で反対派が多数派となる見通しとなった、ということを意味します。

したがって、都構想が仮に住民投票で可決されたとしても、その中身の具体的議論において混乱することは必至となった、と言えると考えます。

なぜなら、「都構想を形式的に実現するためには求められるが、市民、府民に明らかに不利益をもたらすような改革事項」については、「市民、府民の暮らしを守る」という視点から、「ゴリ押しして確定」していくことが「困難」となるからです。

言うまでもなく、もしも、過半数が推進派であった場合には、そうした改革でも、民主主義における多数決の原理でもって「ゴリ押し」していくことが可能なわけですが、この選挙結果では、そうはいかないこととなったわけです。

そして、拙著『大阪都構想が日本を破壊する』にてお示ししたように、「協定書」をベースとして解釈、分析を重ねた結果、「都構想を形式的に実現するためには求められるが、市民、府民に明らかに不利益をもたらすような改革事項」が山の様にあるのではないかと、筆者は考えます。

したがって、仮に都構想が可決されても、その中身の議論が大混乱になるであろうことは必至だ、と考えられる訳です。

以上が今回の選挙結果が、都構想の中身に及ぼす影響についての、筆者の見解、でありますが、こういう点も含めて、これからの「住民判断」は、今回の選挙結果も考慮にいれていく必要があることは間違いありません。

以上、都構想の未来を占う上での最大の焦点であった、「大阪府議会において、賛成派が過半数をとるか下回るか」という一点についてのお話でありました。

そんなことも含めまして、本日も、あれこれと「都構想」について考えてまいりましょう!
http://satoshi-fujii.com/150413/










【適菜収】 橋下徹は抹殺した方がいい! おはよう寺ちゃん活動中 2015/01/13

28:45頃から










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