西田昌司参議院議員が、「都構想」を徹底批判　など

●「大阪都構想」を考える～権力による言論封殺には屈しません～(藤井聡）
●「都構想」関係の資料PDF掲載のご案内
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【西田昌司】住民投票の前に、「大阪都構想＝大阪市解体構想」という事実を知ろう[桜H27/3/27]

2015/03/27 に公開
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、５月の住民投票が決まった「大阪都構想」の問題点について、藤井聡参与の主張を基に整理していただきます。

2015.03.27
西田昌司参議院議員が、「都構想」を徹底批判
藤井　聡

参議院議員、かつ、自民党の京都府連会長の西田昌司先生が、「都構想」はただ単に、都構想が解体されるだけの話であり、大いに問題である、と批判しておいでです。

しかも、維新発行の新聞に、安倍総理と菅官房長官が都構想を支持しているかの様な内容が印刷されていることを大いに問題だと指摘し、党内で問題視していくという姿勢を明らかにしておられます。

さらに、都構想というものは、そもそも道州制とは全く相いれない概念であり、両者を主張するのは支離滅裂の極みであるとの趣旨を指摘しておいてでです。

大阪以外の政治家の方が、しっかりと「都構想」を、まっとうな視点からご批判しておいでなのは、大変に重要な意味を持ちます。

しばしば都構想批判者は、「ただ単に既得権益を守りたいだけだ！」という誹謗中傷まがいのデマを喧伝しておいでですが、西田先生は、大阪の既得権と直接的な関連を見出しにくいからです（当方ももちろんそうなのですが、なぜか、その点はスルーされていますねｗ）。

１０分程度の短い動画ですから、ご賛同いただける方は是非、拡散ください！
以上、ご紹介まで。

2015年3月20日　衆議院国土交通委員会所信質疑　維新の党足立康史　藤井氏の大阪がダメになる理由と都市計画

2015.03.25
「維新・足立議員」の国会質疑に基づく主張の不当性について
藤井　聡

当方のHP「大阪都構想を考える」の「藤井聡に対する「公権力からの圧力」の経緯」
http://satoshi-fujii.com/pressure/

でも紹介していましたが、
維新の党の足立議員が、国会で、藤井の「都構想で大阪がダメになる」の記事内容が「許しがたい」「デマ」であるが、政府はいかがお考えか、という質問を３０分以上にわたってしておられます（３／２０）
https://www.youtube.com/watch?v=ZCxQ_W6o5A0

そしてその後、この質疑で得られた、国交省の都市局長の発言の一部を引用しながら、BLGOSというネットサイトで、「二流学者」（引用）などと呼称しつつ、激しく藤井を批判しておいでです。
http://blogos.com/article/108489/

今、この記事に対する対応を改めて検討しているところですが、言うまでも無く、この足立氏の指摘（藤井がデマを言っているという断定、局長が藤井にだめ出しをしたという断定）は、明確に、事実と異なる不当なる主張です。

詳しくはおって原稿を何らかの形で公表させていただきますが、一点だけ、明白な詭弁がございましたので、その箇所についてまとめた解説だけ、ここにご紹介しておきたいと思います。

（以下、準備中原稿より抜粋）

『　ただし最も卑劣な詭弁は、次の答弁に関する足立氏の議論です。足立氏は、自身の言句で、局長答弁として、次の言葉を紹介します。「これまで政令市において行っていた都市計画に係る事務の一部が、特別区設置後に都において行うこととなった場合は、事務の内容や分量に見合った適切な執行体制を整備すること等によって、適切な事務執行が継続される」。

この言葉を素直に読み解けば、局長が、都構想に移行しても適切な事務執行が継続されると「断定」しているかの様に読み取れることになります。そして事実、足立氏はこの「指摘」をもってして、当方の「都構想で都市計画の技術力、ノウハウが毀損する」という議論に対して、当方を「二流の学者」（引用）と呼称した上で、局長がダメだししているとの趣旨を述べておられます。

しかし、この引用は極めて悪質な「切り取り」です。正しくは、上記動画をご覧いただければご確認いただけますが、局長は次のように述べているのです。「これまで政令市において行っていた都市計画に関わる事務の一部が特別区設置後に都において行うこととなった場合は、事務の内容や分量に見合った適切な執行体制を整備すること等によって適切な事務執行が継続されることが大変重要である。」

お分かりいただけますでしょうか？足立氏は、どういうわけか「ことが大変重要である」と言う言葉を削除しておられるのです。

言うまでも無く、「継続される」という言説と「継続される事が重要だ」という言説では、天と地ほどに意味が異なります。重要でも出来ないことがあるからです。つまり局長は、「事務が継続できる」と言っているのではなく、「継続することが重要だ」と言っているに過ぎないのです。それは筆者も全く同感です。ただ筆者は、その重要な事が出来なくなってしまうのではないかという懸念を、協定書に基づいて表明しているに過ぎないのです。そして局長は筆者のその指摘を一切否定してはいないのです。にも拘わらず、足立氏は、鬼の首でも取ったように、「局長がダメだしをした」と喧伝しておられるわけです。』

2015.03.26
「都構想」の投票日まであと５２日　
～大阪市長は今や「７つの事実」を自ら説明すべきでは？～
藤井　聡

「都構想」を巡る１００日言論戦も第４８日目、投票日まであと５２日、となりました。
「７つの事実」の指摘から始まった、この一連「言論戦」ですが、この７つの事実の「事実性」については、未だ、筆者の理解するところ、「論駁」されていないものと認識しています。
一方で、特別区設置の「協定書」が可決された今、大阪市長は、協定書の中身についての

「事実」

を多面的に説明していく義務を法的に負うこととなりました。
したがって、７つの事実の内の協定書の中身に直接関わる項目については、大阪市長は、自ら進んで、

「市民に説明する」

義務を追うことになったという次第です。
もしも、大阪市長がその義務を免れることができるとすれば、

「その事実性を論駁」

することが必要になります。

一般に論駁とは、論理的なものでなければなりませんから、必然的に、「文書」が必要となります（つまり、単なる印象操作、イメージ操作の類の「詭弁」であってはいけないわけです）。
すなわち、今や、大阪市長は「７つの事実」をはじめとした、様々な「協定書の事実についての指摘」については（それが、一定程度社会的に共有認知されている限りにいて）、

「明確に文書で論駁」

するか、それができないなら、

「自ら進んで市民に説明」

するか、いずれかの対応をしなければ、法的に問題が生ずる、という状況にあるものと考えます。

協定書が可決された今、市長には法定責任（特別区設置についての第七条を参照ください）が追わされる状況に至っているのだということを、まずは皆様、しっかりとご認識いただきたいと思います

2015.03.26
「なぜ平松元市長が橋下市長を訴えたのか」記事のご紹介
～日本が未だまっとうな法治国家であることを祈念します～
藤井　聡

橋下市長を告訴（刑事）された平松元市長の寄稿原稿です。是非、ご一読ください。短い報道だけではよくわからない事の経緯をよくお分かりいただけると思います。

この「１００日言論線」で日々さまざまな対応をしていますと、文字通り、「日本が法治国家であること」をついつい忘れてしまいそうになります。

それほどまでに、一般常識はおろか、法すらもを蔑ろにしたすさまじくおぞましい事態が繰り返され、それに対して日々粛々と対応し続けているわけですが、一般の報道は、「事なかれ主義」を基調としつつも、少々おもしろおかしく書き立てる態度が趨勢で、まじめにその問題を取り上げようとする態度はきわめて限られています。

これは、我が国の「自由社会」があらかた崩壊しつつあることを意味しています。

したがってこの言論戦は、ただ単に特定政治勢力との言論戦なのではなく、かつ、その特定政治勢力のシンパとの言論戦というだけですらなく、実は、真摯とはいいがたい報道とそれによって惹起される一般世論あるいは「風評」との言論戦でもあるのです。

そういう作業を、平松氏は現役市長時代から、長い年月重ねてこられてきたのだと考えると、平松氏のご心労と、それに耐えてこられた大阪市を思うお気持ちに、心から敬意を表したいと思います。

この度の平松氏の勇気をたたえると共に、わが日本国家が、いまだまっとうな法治国家としての底力を保持し続けていることを祈念しつつ、平松氏の原稿を、ご紹介差し上げたいと思います

平松邦夫前大阪市長が緊急寄稿
「私はなぜ、橋下徹市長を訴え、動画削除を求めるのか」

2015.03.26
「都構想」の経済学から見た「本質的欠陥」
藤井　聡

先日来、一部では「デマ」「嘘八百」とまで断じられていた、「大阪市民の２２００億円の流用問題」（７つの事実における「事実４」）について、
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/17/fujii-132/

というメルマガ原稿、ならびに、ＷｉＬＬ誌面上で反論を「募集」いたしましたが、一通たりとも誰からもお返事頂けず、残念に思っておりましたところ、期限が過ぎているとはいえ、「橋信局!!」様から、メルマガ事務局に、当方の事実４をめぐる議論についての疑問を投げかける文書をお送りいただきました。

（期日が過ぎていますが、受け取っていただけますか、という大変丁重なメッセージをいただきましたので、お送りくださいとお伝えしたとろ、送っていただきました）

ついては、当方からの回答ということで、下記文書を「橋信局!!」さまにお送り差し上げました。

その後、藤井からの返答を公開してもよいでしょうか、との問い合わせが事務局を通してまいりましたので、それでは当方が公開いたしますので、それを引用くださる形でしたら、結構です、とお返事差し上げましたので、ここに当方の返信を公開差し上げます。

なお、ご覧いただけますとご理解いただけるかと存じますが、今回のご指摘を受けましても、当方が指摘した事実４の「事実性」は、一切棄損していない旨、ご理解いただけるものと存じます。

以上、当方の募集にお応えいただいた橋信局!!様に感謝の意を表するとともに、ここにご報告差し上げます。

なお、今回は、期限は超えているとはいえ当方からの「募集」にお答えいただいた唯一のケースということで、このように対応させていただきましたが、平常ではその限りでは必ずしもない旨は、ご理解いただけますと幸いです。

以上、ご報告まで。
（なお、橋信局!!様からの文書内容の概要は、以下に公表されております。
http://hasshinkyoku.blog.jp/archives/25083440.html

また、「橋信局!!」さまの表記が誤ってございました。この場をお借りしまして、お詫び申し上げますとともに、訂正差し上げます。　）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

橋信局!!様　御中

この度は貴重なご意見、誠にありがとうございます。

メルマガにて２月一杯で当方への反論を公募し、また、ＷｉＬＬ誌面上でも、掲載から二週間以内に反論を公募いたしましたが、一通たりとも誰からもお返事頂けず、残念に思っておりましたところ、期限が過ぎているとはいえ、公募にお答え頂き、誠に有り難うございました。

文書拝見し、当方が募集していた内容に加えて、いくつかの、ご意見を頂いたものと認識いたしました。

前者について回答申し上げると共に、ご意見については、拝読させて頂きましたとの旨、お伝え申し上げます。

まず、事実４についてのご意見でありますが、ご指摘頂いた全て、想定範囲内のご指摘であります。ご指摘全てを踏まえても、事実４で論じた「バケツから水がもれていく様に、流用されていくことが決定的である」（このバケツの比喩は、現代ビジネスの原稿で論じたものです）という事実の事実性は、毀損しないものと、当方考えております。

理由を以下に記載します。

そもそも、議会等では「流用されない」と言われている一方、当方は、「バケツには複数の穴が空いているのではないですか？」という趣旨の指摘したのであります。したがって、議会答弁を正当化するためには、当方が指摘した「全ての点」（バケツの穴）が「問題ない」（ふさがっている）という事を論証し無い限り、当方を論駁したことにはならない、のです。

比喩で言うなら、一つでも穴が空いていれば、バケツから水が漏れる以上、水が漏れないと論証するためには、全ての穴は、完全にふさがっている、と論証することが求められている、という次第です。

ところが、今回頂いたご指摘は、そういう種類のものではなく、いくつかの「穴」について、「穴がふさがっているかも知れない」というご主張であるように思われました。

したがって今回のご指摘は、当方が論じた内容について、論駁したことにはならない、と認識し
ております。

なお、その点を最も明確に論じているのは、当方のメルマガ記事「大阪都構想（２）」の下記の下りです。

（つまり，
(1)大阪市から府が吸い上げた大阪市民の税金のためだけの特別会計が作られ，かつそれが半永久的に存続し，
(2)大阪府ではなく都区協議会がその税金の『市外への流用』を防ぐためにその特別会計を厳密にチェックし，
(3)都区協議会の議論において特別区（大阪市）側の意向が最大限に尊重され，
(4)しかも，都区協議会の「監視」の下で大阪府の予算執行をコントロールできる事務処理能力が存在している，
という，超絶に細い針の穴を幾重にも通すことができたとしても　※注），

それでもやはり，大阪都構想の中心理念である「ワン大阪」の理念がある限り，大阪市民の税金が現大阪市民のため以外に使われるのは，ほとんど決定的だと言っても差し支えありません．

（※注　仮に，この四つが成立する確率が，それぞれ50％という大きな確率を想定しても，これらの内いずれかが成立せずに，結局，2200億円が大阪市「外」で使われてしまう確率は実に94％，仮に30％程度だとすれば実に99％以上，つまり実務的には実質１００パー！とも言いうる水準となります．これに，下記の「ワン大阪の理念が真面目に遂行されすぎてしまう」という可能性も加味すると，その確率はさらに高まります）

この文章に加えて、その「前後」の文章をしっかりご認識いただくことができれば、当方の主張の意義をご理解頂けるものと存じます。

以上、取り急ぎ、当方の公募にご対応いただきましたことにつきまして、御礼申し上げますとともに、当方の回答、お送り申し上げます。

ありがとうございました。

京都大学大学院教授　藤井　聡

追伸１：
以上が、公募申し上げていた点についてのご指摘に対する回答であり、上記にて、ご理解頂けるものと存じますが、それ以外の部分についても、折角のご意見でありますので、簡単にお返事いたします（今回初めてご回答頂いたという点を勘案しての追伸でありますので、僭越ながら、以後は、こういう対応は必ずしもとらない見通しである旨はご理解頂けますと幸いです）。

まず、東京の実情については、下記をご参照ください。

　　（特別区協議会『「都の区」の制度廃止と
　　　　　「基礎自治体連合」の構想』（H19.12）
　　（保坂展人区長ブログ
　　　　　『保坂展人のどこどこ日記』2014年2月11日記事より）。

対案については、「大阪都構想（８）」で紹介した、当方が提唱している「大阪西日本首都構想」をご覧ください。

そして、これを実現するには、都区制度への移行は、望ましくないという見解を当方はもっておりますが、その理由については、「大阪都構想（８）」をご参照ください（ご指摘の「出向」の点についても、その回答が既にその原稿の中にあろうかと存じます）。

また、今、争点となっているのは、あくまでも「協定書」の是非であり、「構想」では無い旨は、改めてここに記載いたしたいと存じます（また、当方の超人大陸の動画「都構想で大阪はダメになる」では、ご指摘の「大阪市周辺市が参画するケース」も一部想定しつつ議論を展開しておりますので、ご確認ください）。

なお、これらについては全て、４月上旬に出版する新書にて、より詳しく論じておりますので、是非、そちらもあわせて、ご参照願いたいと思います（賛成の方にも、反対の方にも是非、お読み頂きたいと考えている書籍であります）。

追伸２
なお、ご意見いただいた旨は、HP上で公開しておられると伺いました。ついては、当方につきましても、上記返信等は、必要に応じて、公開させていただきますこと、ご了承願えますと幸いです。

【藤井聡】大阪都構想（４）：２２００億円の『流用』問題についての「反論」を募集します。 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞

2015.03.27
「都構想」推進における「政治的プロパガンダ」の正当性について
藤井　聡

おおくま先生のＦＢコメントを、ご紹介差し上げます。
今、ある大阪の政党が、安倍総理が、特定政策を強く支持している印象を明確にあたえる「刷り物」

http://oneosaka.jp/pdf/ishinpress_vol11.pdf

をつくり、配布しておられるのですが、それをお見せしたところ、

　「『これは酷いね！』と呆れ」

られたと「報告」しておられます。

総理が本件についてそういう「酷いね」という印象をおもちであったことについてはこれまでどなたからも「報告」されていなかったかと存じますので、取り急ぎ、ご報告差し上げます。

もし「上記刷り物」のことは知っているが、上記「報告」についてご存じない方がおられましたら、是非、本件、ご紹介差し上げて頂ければと思います
以上、取り急ぎ、ご紹介まで。

おおくま和英先生FBコメント

2015.03.27
「都構想」は、結局こういう顛末になるのではないか？
藤井　聡

「都構想」は、現大阪市長が、自身の「リーダーシップ」の下で進めようとしている、過激な「行政改革」です。

それは、当該市長が、彼自身の「リーダーシップ」ににて進めてきたこれまでの「行政改革」の延長にある、というより、これまでの路線をさらに先鋭化させ、過激に拡大させたものと考えられます。

したがって、これまでの「行政改革」はどのような帰結になったのかを知ることが、その延長にある「都構想」の未来を占う貴重な「判断材料」の「一つ」となります（無論、最大の判断材料は無論、「協定書」ですが）。

報道によりますと、「今回で、３年の任期途中で辞めるのは半数以上の６人になる。」とのことです。

是非、そんな視点も含めて、下記報道の意味を、ご解釈ください。

大阪市・民間人校長:また辞職　一身上の都合や体調不良で―毎日新聞

こちらも、そんな判断材料の「一つ」です。

【関西の議論】「給料最低」「外資の経験生かせぬ」３カ月で辞めた３８歳・公募民間校長がぶちまけた“不満の中身”…謝罪なし、児童たちは泣き出した

三橋貴明の「新」日本経済新聞　より
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

【藤井聡】大阪都構想（９）　
二重行政・解消という「幻想」
投稿日： 2015/03/24
From 藤井聡＠京都大学大学院教授

大阪都構想の最も重要なテーマとして取り上げられてきたのが、

「二重行政の解消」

でした。

実際、最新のアンケートでも、賛成の理由のトップがこの点でした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H3S_V10C15A3CC1000/

しかし、これは誠に遺憾な状態です。

なぜなら、二重行政解消と、住民投票の対象となる、都構想の設計図である「協定書」とは、直接的な関連は存在していないからです。都構想の設計図である「協定書」には、「二重行政」という文言は一言も書かれていません。

そもそも「二重行政解消」というイメージは、「協定書」の解釈の一つに過ぎないのであって、「協定書」が実現すれば、必ず実現することが約束されているものではありません（無論、協定書が約束しているのは、繰り返しますが「市の廃止と、五分割」です）。

しかし、多くの人々は、これまで「二重行政の解消のために都構想を実現する」という説明に繰り返し触れてきたわけですから、都構想が実現すれば、二重行政は解消するものなのだと、当然のように、しかし漠然と、感じているのではないかと思います。

しかし、「イメージ論」を度外視して、冷静に様々な事実を見据えれば、そうしたイメージ論は単なるイメージであり、二重行政の解消という話しそのものが「幻想」の類でしかないのではないか、という「都構想の実相」が見えてきます。

第一に、そもそも、日本国内には２０もの政令指定都市がありますが、大阪以外で、これほどまでに「二重行政」が大きく問題視されてはいません。

第二に、二重行政の典型として言われてきた「体育館」も「図書館」も、よくよく調べてみれば、双方ともよく使われており「二重のままでもよい」と判断され、その存続が決められています。

もちろん、二重行政が指摘され、統合される事例もありました。例えば、市と府の東京事務所は、一つを廃止してもよいだろうということになり統合されましたが、実際のところ、そうした事例が数多くあったというよりは、ほとんど見いだせなかったのが実情なのです。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/281801686.html

なお、この東京事務所の統合で産み出された削減額は、年間計約１４５０万円と報道されています。もちろんそれだけでも立派な効果ですが、しばしば「４０００億億円」と推進派によって喧伝されてきた効果額に比べれば、比べるべくもない程に小さな水準です。

ついては「実際の統合・廃止」が限られているという事が明らかとなった今となっては、一方の廃止という議論ではなく、「運営の統合で効率化を図る」と言われるようになってきています。

しかし、それではもちろん、「巨大な効果額」が生まれることはありません。実際の推計額も、いろいろ積み上げても、年間一億円程度ではないかと、「大阪市側」からの推計値が示されていますが、それについては後にお話します。

第三に、二重行政の同じく典型といわれた「水道局」ですが、府と市の水道局の運営方針が異なるため、様々な議論を経て、統合は見送られることとなりました。実際、現時点の大阪市の「都構想による財政効果」についての議論は、統合による効果ではなく、「民営化」の効果が計上されています。言うまでも無く、都構想を実現せずとも民営化は可能です（ここでは一旦、その是非はさておきますが）。

なお、府市の浄水場が近接しているとも言われていますが、大阪の水は基本的に淀川から取水している以上、近接せざるを得ない、という構造があるという点は、申し添えておきたいと思います。

第四に、巨大ビルの建設（WTCやりんくうタワー等）についても、二重行政の典型例と言われてきました。たしかに、両者は共に十分に稼働しているとは言いがたく、ムダであったと言える側面があります。

しかし、これらの建設は、法定事務ではなく任意事務と言われているもので、市が特別区になっても、任意事務の範囲は基本的に変わりませんから、もしも、かつての様に大阪がバブルにでもなれば、都構想実現後も、同じく建設される可能性は排除されないのです。

つまり、この点についての二重行政抑制にとって、都構想の実現が直接的な力を発揮するものではないのです（ただしもちろん、大阪が再びバブルになるとは当面考えにくいので、実際は、これからの大阪には二重行政は抑制されていくとは思われます。しかしそれは、都構想による制度上の直接的影響というよりも、景気の影響です。今の大阪市にも、あのようなビルを多数作りあげる余力は無くなっているのは間違いありません）。

その他にも実に様々な「二重行政」がこれまでの府市連携の中で議論されてきましたが、多くの事例において、当初イメージされていた「二重のムダを省いて、すっきりと効率化する！」という風には簡単に事は運ばなかったのです。

つまり、人間には肺や腎臓が二つあったり、コンビニにはローソンとセブンイレブンがあったり、ビルには非常階段があったりする様に、「二重、イコール、ムダ」とは必ずしも言えないのです。

二重行政イコール悪なのではなく、

良くない二重行政と、
良い二重行政がある、

というだけの話しなのです。

したがって、我々がすべきは、その行政が一重であろうが二重であろうが五重であろうが、その行政が、良いのか良くないのかを一つ一つ吟味していく姿勢なのです。

では、そんな「吟味」は、大阪でなされて来たのかと言うと──もちろん、進められてきています。

大阪市議会や府議会です。以下、その議論の経緯を、簡単に振り返ってみることにしましょう。まず、都構想が主張されはじめた当初は、都構想が実現すれば二重行政が解消し、年間４０００億円の財源が浮いてくる、それが最低ラインだと主張されていました（２０１０年１０月）。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-10/2014031004_01_1.htmlところが、大阪府市が

取り組んだ１３年８月の制度設計案では９７６億円に激減。日経新聞にも、『「年4000億円」目標に遠く及ばず』と報道されます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC09036_Z00C13A8AC8000/

ただし、その数字の中にも、「二重行政解消」とは無関係の項目（地下鉄の民営化や市独自で実施している市民サービス削減）が含まれている旨も、同じ記事の中で報道されています。

なぜそんなに大きく効果が減ってしまったのか、しかも、都構想とは関係の薄い項目までなぜ入れた数字が公表されたのか───この点について１３年８月１０日の毎日新聞にて、次のように報道されています。

『「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」。府市関係者によると、橋下市長は先月、都構想の制度設計を担う大都市局の職員らに号令をかけた。橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間４０００億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（２３７億円）や、市営地下鉄の民営化（２７５億円）、ごみ収集の民営化（７９億円）などを効果額に加えていったという。』
http://sp.mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html

つまり、当初主張していた４０００億円に近づけ、できるだけその効果が大きく見えるように、『財政効果かき集め』（同記事より引用）たという報道です。そしてその態度について『「まやかし」批判も』（同記事より引用）出たと報道されたという次第です。

そしてさらにその後、都構想の中身が変わるに伴い、府市が算出する効果額も縮小されていきます。そして、２０１４年６年７月の府市の行政的試算では、当初の実に二十分の一以下にしか過ぎない年間平均１５５億円（１７年累計で２６３４億円）にまで縮小していました。
http://sp.mainichi.jp/area/osaka/news/20141017ddlk27010421000c.html
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40791959.html

ただし、この１５５億円にも、市営地下鉄の民営化などの「都構想の実現とは関係の無い項目」も加えられており、それらを差し引くと、年間約１億円にしか過ぎない、ということが、大阪市役所の推計値として議会報告されています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC22H0D_S4A021C1AC8000/

これに対して、橋下市長は、「多様な計算の仕方がある」という趣旨も発言を議会にて行っていますが、これはつまり、「年間たった１億円の効果しか無い」という「事実」もまた（多様な試算の一つとして）許容されている事を示しています。

この様に、４０００億円と言われた効果額が、具体的な計算とそれに対する批判が繰り返される内に、徐々に減少し、府市が主張する金額ですら２５分の１の１５５億にまで縮小し、かつ、議会答弁を通してさらにそれが縮小し、実に４０００分の一の１億円にまで縮小していったのです。

このことはつまり、先に指摘した様に、

「皆が思っている程、二重行政の解消効果は、都構想に無かった」

という見通しが明白である事をあからさまに指し示しています。

さらに言うなら、この数字についてもまだまだ怪しいのではないか、初期投資などを考えれば黒字どころか「赤字」になるのではないか、ということも指摘されています。

２０１４年１０月１７日の府議会では、都構想とは必ずしも関係の無い項目を除外し、かつ特別区設置のための「初期投資費用」を考えれば、年間平均１３億円の「赤字」が産み出されてしまうのではないかとも指摘されています（上記毎日新聞より、年平均値を計算）。

こうした話しはちょうど、民主党が、マニフェストを実行するための予算を「事業仕分け」で産み出すのだと躍起になっていた姿と重ねられるかもしれません。

民主党は政権就任前は無駄な部分から「20兆円」を捻出すると言っていましたが、実際に政権をとって事業仕分けを行ったところ、その当初の目論見の約12分の１の「１．７兆円」の削減に留まったのでした。そして、民主党は、そうした「約束違反」（しばしば、詐欺フェストとまで言われていました）を繰り返していく内に、国民支持を失い、政権の座を追われる様になったのは、ご記憶の方も多かろうと思います。

いずれにしても、この様に「効果額」を大きく喧伝することは徐々に難しくなっていったのですが、それに呼応するように橋下大阪市長の発言も変遷していくことになります。

昨年（１４年）３月には、当時算定されていた１３７５億円の効果額を指し示しながら、
「これが都構想の全てと言っても過言ではありません」
と発言しておられました。つまり、都構想の根幹にあるのは二重行政の解消を通した、行政の効率化だ、と示唆しておられたのです。
http://www.sankei.com/west/news/140307/wst1403070005-n1.html

ところが、新しい推計（年間４０００億円という当初の見込額から二十分の一にまで一気に縮小された推計）によって、二重行政の財政効果があるという話しは、実は怪しいのではないか、と言う指摘がなされるようになった、その四ヶ月後の昨年（平成１４年）７月には、
「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」
と、全く逆の事を発言しておいでです。
http://www.sankei.com/west/news/140704/wst1407040060-n1.html

──以上、いかがでしょうか…？

もちろん最終的な判断は全て、読者各位にお任せしますが、イメージ論を排除しつつ、冷静に物事の判断する方ならば、二重行政の解消というお話は、

「単なる幻想」

に過ぎない（さらに直截に言うなら、それは単なるデマに過ぎなかった）、という事をご理解いただけるのではないかと──筆者は考えています。

こうした筆者の個人的見解が、理性的な読者判断を支援できますことを、心から祈念いたしたいと思います。

PS
当方が「都構想」について考えている内容の全容を、ようやく、皆様にご紹介出来るようになりました。文春新書「大阪都構想が日本を破壊する」４月６日出版が決まりました。是非、一人でも多くの大阪の方々、日本国民の皆様方にご覧いただきたいと思います。
http://amzn.to/1xdPhWi

PS２
「都構想」で大阪はダメになる、のさらに詳しいお話をいたしました。是非、ご視聴ください！
（youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=1NCgxg5CehA&feature=youtu.be
(ニコニコ動画)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm25857064?ref=search_tag_video

橋下市長カジノ誘致へ「腹巻きサイコロとは違う」
[2015年3月7日14時43分]

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す大阪市の橋下徹市長（４５）は７日、大阪市西淀川区で開催した大阪都構想を説明する街頭演説でカジノ誘致への強い思いを語った。

　大阪府と大阪市は誘致先として大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、同市此花区）を想定しているが、橋下氏は「夢洲に世界一のカジノを含むリゾート施設を持ってきたい。カジノはかつて腹巻きをした人がサイコロを振ってというような賭博ではありません。きっちりしたルールを決めた『大人の遊び場』です。国際会議場、美術館もある総合リゾートにしたい」と訴えた。

　大阪都構想では、現在２４行政区がある大阪市は、複数の基礎自治体「特別区」に分割・再編される。大阪維新の会は「５区分離案」を掲げている。都構想が実現した場合、西淀川区は湾岸部の此花、港、大正、住之江各区と福島区で構成される新「西区」となる。

　橋下氏は西淀川区の住民に「大阪都構想が実現したら大阪の湾岸部を世界一にしたい。世界でもニューヨーク、ロンドンなど海に面した地域は華やかです。いまの大阪は海に面したエリアは倉庫にすることになっているが、それではダメ。世界に向けて新しい街づくりをしたい」と意気込みを語った。

　ＩＲを巡っては、超党派議員が昨秋の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）の成立を目指したが、衆院解散で廃案となった。今国会に同法案を再提出する方向だ。候補地として大阪、横浜が有力とされている。
http://www.nikkansports.com/general/news/1443468.html

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