大阪都構想　反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る

●「大阪都構想」を考える～権力による言論封殺には屈しません～(藤井聡）
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2015.4.5 18:27
大阪都構想　反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る　本紙世論調査

　産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。

　大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。

　一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）となった。

　都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。

　また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が７０・５％、「知らない」は２９・１％だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは６８・６％で、「たぶん行く」の２２・７％と合わせて９割を超えた。

　橋下氏を「支持する」とした人は４５・１％（前回５２・４％）で、「支持しない」の４３・５％（同３９・６％）をわずかに上回った。
http://www.sankei.com/west/news/150405/wst1504050045-n1.html

三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/31/fujii-136/

【藤井聡】「大阪都構想」など「論外」である。
投稿日： 2015/03/31

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

「『大阪都構想』など『論外』である」

多くの人々にとって、筆者のこのメッセージは、意外かもしれません。しかしそう感ずる方々の多くは都構想の具体的中身をあまり知らず、漠たるイメージだけをお持ちではないでしょうか。ところが「都構想の中身」を詳しく知る専門家の多くは、当方と同趣旨の見解をお持ちなのです（例えば、コチラ　⇒　http://satoshi-fujii.com/category/opinion/）。

なぜ、論外なのか？

それは、「都構想」の中身をじっくりとみれば明らかな通り、それは大阪市が廃止され、大阪市民が自治を失うだけの話だからです。デメリットばかりでメリットなどほとんど見出せないのです。

具体的にお話しましょう。

都構想の実現によって、大阪市という巨大な自治体が廃止になって作られるのは、大阪市を五分割した「特別区」です。しかし、特別区長は大阪市長よりも格段に権限が弱く、特別区役所は大阪市役所よりも権限も財源も劣ることになります。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/638729826227964?pnref=story

それによって大阪市民がどれだけの自治体財源を失うのかと言えば、年間約２２００億円。

これまではその２２００億円を自分たちが選んだ市長や議員を通してある程度使い道を左右できたのですが、これからはそれが難しくなります。なぜなら、２２００億円の使い道を決めるのは市長・市議会よりも遥かに「遠い」知事・府議会になるからです。つまり都構想が実現すれば、大阪市民は自分たちの血税の使い道が今よりももっと「思い通りにならなくなる」のです。それは無論、大阪市民の行政サービスの劣化に直結します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056

ただし、都構想で二重行政がカットされて行政が効率化し、より効果的な行政が展開でき、大阪が活性化するなら、それでもいいじゃないかと考えることもできます。

ところがそうはなりません。なぜならこれまで橋下市長と松井知事の二人三脚で二重行政解消が試みられてきましたが、調べれば調べるほど、図書館も体育館も水道も府と市の事業間の重複は限られ、さして効率化できないという実態が明らかになってきたからです。大阪市役所は、二重行政の解消で捻出される財源は厳密にいえば年間「１億円」程度との推計を示しています。

一方で市の廃止分割による費用は、導入時点で６００億円、毎年ベースで少なくとも２０億円。これは「１億円」を遥かに上回り、したがって二重行政解消によって行政が効率化して財源が生み出されるという話は、今や、否定されているのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

それを受けてかつては行政コストの効率化こそが「都構想の全てと言って過言ではありません」と発言していた橋下市長も、昨年夏ごろから、「僕の価値観は、財政効果に置いていない。」と、その発言内容を大きくシフトさせているのが実情です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

以上だけでも「都構想は論外だ」とも言えますが、これらはまだ序の口。

何にもまして「論外」なのは、都構想が実現すると、大阪の「都市計画の力」が失われ、大阪の都心が衰退し、コアをなくした大阪が「ダメ」になっていくということ。これまでキタやミナミといった大阪の都心の都市計画を進めてきた大阪市から都市計画の権限と財源を奪いとるのですから、そうなるのも当然です。

もちろん、市の代わりに府が都心＝大阪市の都市計画を強力に進めるならいいのですが、７割もの「非大阪市住民」を抱え、市よりも１・４倍も多い６．４兆円もの借金を抱える府に、都心にだけ「贅沢」な投資を差し向ける力はありません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/24/fujii-135/

そうなれば、西日本の核である大阪の凋落は、西日本を疲弊させ、東京一極集中を激化させます。それは首都直下地震の被害をさらに激甚化します。つまり「都構想」は大阪をダメにするだけでなく日本全体に深刻な被害をもたらすのです。

つまり「都構想」はあらかたの世論イメージとは異なり「論外」としか言いようがないものなのです。

ですがこうした話しは、何も珍しくありません。

今や、多くの政治家、国民が反省しきりの「郵政民営化」や「民主党マニフェスト」は実行されるその瞬間まで国民的人気を博していたではありませんか。つまり「都構想」もまた、人々の「ふわっとした人気」が覚めた頃に誰もがその欺瞞性に気づく、「改革幻想」にしか過ぎぬものなのです。

（※　本稿の筆者の見解は、筆者がかかわる如何なる組織の見解とも無関係なものです）

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