「大阪都構想」が作り出す「ムダ」

●「大阪都構想」を考える～権力による言論封殺には屈しません～(藤井聡）
●「都構想」関係の資料PDF掲載のご案内
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2015-04-19
「大阪都構想」が作り出す「ムダ」──多重化した現実を生きること

「大阪都構想」はなぜわかりにくいのか
　「大阪都構想」は2つの顔を持っている。「大阪都構想」とは、大阪市を無くし、選挙で選ばれた区長と議会が区政を行なう「5つの特別区を設置する」というものであり、住民投票で判断されるのは「大阪市廃止と特別区設置の賛否」である。もう1つは、大阪維新の会の代表である橋下徹が語る「大阪都構想」で、大阪府と大阪市の二重行政のムダを解消し、権限を集中させることで大阪府が「強い広域自治体」となり、大阪市を特別区に再編することで住民に近い「優しい基礎自治体」を実現するというものである。前者は「大阪都構想」の制度的な枠組みの実体であり、後者は「大阪都構想」の理念ないし理想を述べたものと考えればよい。

　「大阪都構想」がわかりにくく「説明不足」と言われる原因は、制度的な枠組みの中には橋下徹が語る理想を実現する根拠が存在せず、どれだけ説明されても夢物語の域を出ないというところにある。橋下が「大阪都構想」を唱え始めた当初は、大阪府と大阪市の二重行政を解消すれば、年間4000億円の財源が生まれ、これらを住民サービスの充実や大阪全体の経済戦略に活用できると言っていた。しかし、府市の行政業務が精査された結果、二重行政と言えるようなムダはほとんど存在せず、府市の統合効果額は年間1億円程度に過ぎず、大阪市の特別区への以降コストは少なく見積もっても680億円にも上ることが明らかになった。それにもかかわらず、橋下徹率いる大阪維新の会は「二重行政を解消し、豊かな大阪を作る」というアピールをやめようとしない。

「ムダ」を作り出すための仕組み
　ムダがないにもかかわらず、二重行政を解消することを強硬に主張する「大阪都構想」とは「ムダを作り出すための仕組み」なのだと言える。「年間4000億円の財源が生まれる」と強調されていたように「ムダをなくす」ことで利益が生まれると考えられている。「豊かな大阪を作る」ためには「二重行政を解消」すればいいらしい。「ムダ＝二重行政」をなくせば「利益が生まれる＝大阪が豊かになる」とはごく単純なロジックであり、方向性としてはまちがっていないことになる。ところが実質的な「ムダ」が存在しないとしたらどうだろう。「大阪都構想」は、現実から目を背けさせ、ありもしない「ムダ」を作り出して、われわれを先行きの怪しい未来へ引きずりこむ役割を果たしているのが実際ではないだろうか。
http://miirakansu.hateblo.jp/entry/2015/04/19/094402

2015-04-19
橋下の嘘・今昔
http://miirakansu.hateblo.jp/entry/2015/04/19/100932

2014-11-19 17:35:02
橋下徹は詐欺師である。
http://ameblo.jp/tekinaosamu/

2015.04.18
大阪弁護士会有志１００名が「維新」に申し入れ
～報道への圧力は不当～
藤井　聡

大阪の弁護士の有志１００名が、
（維新の党が）『「大阪都」構想に否定的な見解を持つ学者について、出演自粛を求める要請文書を放送メディア各局」に送付したこと』
について、
「民主主義社会では断じて許されない」
「国民の知る権利を侵害するもの」
と、厳しく批判する文書を維新の党に送付された、との報道です！

なお、有志１００名の弁護士の方々は、当方を含むＴＶ局等の関係者、ならびに、各報道機関に、維新の党への申し入れ後に報告をされたようなのですが、報道されたのは、今のところ、下記報道一件だけの様です。

本件については、当方も繰り返し批判してまいりましたが、
http://satoshi-fujii.com/150318-3/
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1277?page=2
残念ながら、この「自由社会」「民主社会」に対する挑戦とも言える著しく不当なる振る舞いに対する批判の声は必ずしも社会的に拡大せず、日本の良識に重大な疑念を抱き始めていたところ……今回の報道は、我が国日本の良心に一縷の望みを見出すことができるように感じました。

しばしば、同種の『報道ステーション』の問題が報道されていますが、その時に公党から出された文書と、本件で出された文書では、大きな質的差異があります。本件では、明確に、（それが誰であれ）一個人を名指ししつつ、実質的にその出演の停止を求めたものだからです。これほど放送法を含む我が国の「法治国家の精神」を踏みにじるものはありません。

いずれにせよ、直接民主制の今日ほど、言論と報道の自由が求められる時はありません。にも拘わらず、公権力者側の圧力や恫喝、さらには（補助金停止をちらつかせるような）「脅迫」が許されて言い訳がありません。

まっとうな良識がいまだに日本社会に残されている事を祈念しつつ、下記、ご紹介差し上げます。

報道への干渉は不当/維新の党に申し入れ/大阪弁護士会有志

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