先月の記事で、集団的自衛権行使を容認するよりも、行使を容認しない方が徴兵制になる可能性が高いと書きました（詳しくは「集団的自衛権行使を容認しない方が徴兵制になる？」 参照）。今回は、集団的自衛権行使を容認しなかった場合、軍事費はどうなるかということを書いていきます。
集団的自衛権行使容認に反対するのであれば、自国の軍隊のみで自衛しなければいけません。現在は、日本の防衛について米軍がカバーしている部分が多くありますが、日本の軍隊だけで防衛するとなれば、米軍が分担している部分を日本が担う必要があります。
装備は当然ですが、軍隊の人数も増やさなかればならず、相当な費用負担が増加することが予想されます。
嘉悦大学教授の高橋洋一氏によると、日米安保がない状態で日本だけで防衛するとなると、防衛予算は現在の4倍以上の20兆円になるという試算もあるようです。
集団的自衛権行使に反対ということは、日米安保がなく日本だけで防衛することになります。つまり、防衛費を4倍以上に増やして軍拡をしなければなりません。
集団的自衛権行使容認に反対するのであれば、同時に自国の軍隊を増強するべきと言わなければなりません。そういったことから、集団的自衛権の行使容認に反対する人は本当は軍拡を主張するべきではないでしょうか。
集団的自衛権行使を容認するのは反対だけど、自国の軍隊を拡大させることにも反対という人も少なくありません。
特に、憲法9条があったから日本は平和だったという戯言を主張する反日派と呼ばれるような人達は、憲法9条があれば在日米軍がなくても日本は侵略されることがないと言うかもしれません。
しかし、フィリピンのスービック海軍基地から米軍が撤退後に、ミスチーフ礁を中国に奪われたことをどう説明するのでしょうか。また、チベットは中国に対抗できる武力を持たなかったことで、中国に侵攻されて、現在でもチベット人は著しく人権を蹂躙されている状態にあります。
集団的自衛権行使容認に反対して、自国の軍備増強にも反対するような人は、日本を他国に侵攻させることを願っているのだと思います。
日本を武力侵攻して支配下に置きたいと考えているような国は、世界中で中国と朝鮮半島の国だけではないでしょうか。従って、集団的自衛権行使容認に反対しつつ、日本の軍備増強に反対する人は、どこの国の利益を代弁しているのかがよく分かりますね。
（関連の記事）
○意味がない集団的自衛権に関する世論調査
○集団的自衛権でのデタラメな議論
○憲法や集団的自衛権で欠けている論点
○憲法解釈の権限を巡る発言
○まだ目覚めていない日本人が大多数
○学生の政治に対する意識
○与那国島の住民投票で陸自配備推進派が勝利
○安保法制への理解不足はマスコミのお陰？
○学生運動参加者は騙されやすい？
○集団的自衛権行使を容認しない方が徴兵制になる？
○高学歴者に反日の人が多い理由
○安保関連法案は反日ホイホイ？
○安保法制反対デモ参加の学生は就職に不利？
こちらをクリックしてください！
