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<クールビズ>二酸化炭素2万7000トンの削減効果


 東京電力は8日、夏の軽装化運動(クールビズ)による電力量削減効果が7000万キロワット時程度になったと発表した。これを温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)に換算すると2万7000トンの削減効果になる。一般家庭4800世帯が年間に排出するCO2の量に相当する。


 同社はサンプリング調査の結果などを踏まえ、6~8月の3カ月間、事務所ビルの約4割がクールビズを実施し、室温1.4度を上げたと推定して試算した。その結果、発電電力量は、同期間の総発電電力量の0.08%に当たる7000万キロワット時減少した。東電にとっては7億円の収入減となる計算だが、一方で、火力発電所の燃料費用が同じ程度削減されることから、築舘勝利副社長は「収支的にマイナスの影響はない」としている。


 電気事業連合会によると、夏場(6~9月)に全国の家庭や職場などで冷房用に使われる電力量は約320億キロワット時。室温を1度上げると32億キロワット時減少し、120万トンのCO2削減につながるという。【須佐美玲子】 [毎日新聞9月8日]


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砂糖から透明樹脂、大阪府立大などが開発に成功


 砂糖から熱に強く丈夫な透明樹脂を作り出すことに、大阪府立大と江崎グリコ(大阪市)、三和澱粉(でんぷん)工業(奈良県)が成功した。

 環境への負荷が少ない素材として、液晶画面用の偏光フィルムや、薬剤を包む極小カプセルなどへの応用が期待される。

 この樹脂は、米やジャガイモに含まれるでんぷんの成分「アミロース」でできている。アミロースをでんぷんから分離することは難しいが、研究グループは、砂糖を2種類の酵素と反応させる方法で、合成に成功した。

 合成アミロースは、薄膜、ゼリー状、糸など様々な形状に加工でき、「直径20ナノ・メートル(ナノは10億分の1)のカプセルも作れる」(同大の北村進一教授)。約200度の熱にも耐えられる。土に埋めると、微生物が分解してくれるという。 2005年02月11日(金)


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核兵器の原料3730トン 米シンクタンク試算


 【ワシントン8日共同】国際原子力機関(IAEA)元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」(ISIS)は7日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で2003年末時点で約3730トンに上るとした最新の試算結果を発表した。

プルトニウムについては、核兵器22万5000個以上に相当する約1830トンが35カ国に存在すると報告、日本は151・6-153・6トンと非核国の中で最大だった。

このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約41トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。2005年 9月 8日 (木) 21:57

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薄くて曲がるフィルム状MPU、セイコーエプソン開発


 セイコーエプソンは薄くて曲げられるフィルム状の超小型演算処理装置(MPU)を開発した。曲げられるディスプレーである電子ペーパーの頭脳部分に使えるほか、丸めて持ち運んだり複雑な形状に張り付けたりできるパソコンにも応用が期待できる。

 今回試作したのは家電の制御などに利用されている8ビット級MPUで、厚さ0.2ミリ。低温ポリシリコンTFT(薄膜トランジスタ)というタイプの電子回路をいったんガラス基板上に作ってからフィルム状樹脂に転写して張り付けた。

 すでに電子ペーパーの開発が活発だが、実用化には制御回路のMPUも同様に曲げられるようにすることが課題だった。また、シート状のパソコンや携帯情報端末、曲げても壊れないICカードの実現につながる。

 研究成果はサンフランシスコで開かれている著名な半導体学会、国際固体素子回路会議(ISSCC)で発表。MPUの集積度を今回の100倍以上にできるとみて今後改良を進める計画で、実用化は4―5年後という。


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中国、たばこ規制枠組条約を批准 自販機禁止へ


2005.08.29Web posted at: 18:15 JST- CNN/AP

北京――新華社電によると、中国当局は29日、世界保健機関(WHO)が主導する「たばこ規制枠組み条約」を批准したことを明らかにした。これに伴い、中国本土と香港、マカオでは、たばこの自動販売機を全面的に禁止するという。


批准は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で決まった。

中国の喫煙人口は3億人余りに上るとみられ、このうち約500万人が18歳未満。当局は未成年者の喫煙防止対策に乗り出したものの、不徹底が指摘されてきた。


たばこ規制枠組み条約は03年5月にWHO総会で採択され、今年2月に発効。日本は04年に批准した。たばこ広告やスポンサー行為の禁止、未成年者の喫煙を促す自動販売機の規制などが盛り込まれている


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遺伝子の個人差、ICタグで検出・日立、薬効など判定


 日立製作所は2.5ミリ角の小さなICタグ(荷札)で遺伝子の個人差を検出する新技術を開発した。DNA(デオキシリボ核酸)チップを使うより安く、血液やだ液から病気の種類、薬の効き具合を素早く判定する。個人の体質に合った治療を実施する「テーラーメード医療」の実現に役立つ操作の簡単な検査システムを5年後をめどに実用化する方針だ。

 遺伝子の個人差は一塩基多型(SNP)と呼び、病気のかかりやすさや薬の効き方、副作用の表れ方などに影響する。どのような個人差があるか調べれば、体質に応じた予防・治療を実施するのに役立つ。


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<海上自衛隊>人事管理に成果主義導入 米海軍モデル目指す


 海上自衛隊が人事管理に成果主義の導入に乗り出す。大企業ではいまや珍しくはないが、旧海軍の伝統を引き継ぎ、「船乗り意識」も根強い4万5000人の大組織。隊員一人ひとりをパソコンとにらめっこでスキルアップに励ませる意識改革が定着するかどうか――。


 防衛庁が06年度の概算要求の海自分で「コンピテンシーに関する調査研究」として約450万円を計上した。コンピテンシーとは「高い業績をあげる人の行動特性」のことで、その組織の優秀な人物の行動・思考様式を分析・分類して評価基準にしようという試み。30年ほど前に米国で考案され、国内でも90年代後半から金融分野などで導入が進んでいる。


 海自が目指すのは米海軍が開発したモデル。「専門技能」「指揮・統率」「資格」など五つの領域で細かく隊員を評価し、パソコンを使ってデータ管理しながら、従来のような人間関係やしがらみにとらわれない適材適所の人事配置を図っていく。


 「コンピューター・ネットワークを中心とした目まぐるしい軍事技術の発展で、例えば乗組員300人の艦艇が将来は75人で運用できるようになる。個々の隊員のレベルアップ、適材配置は避けて通れない問題」(海幕人事教育部)という。つまり、米海軍が急速に進めているRMA(軍事革命)に乗り遅れないための施策といえる。


 ただ、海自といえば新入隊員時代には手旗信号、ロープ作業などの基礎をたたき込まれ、艦長以下が運命共同体意識を持つ“海軍魂”が色濃く残る世界でもある。「伝統墨守 唯我独尊」と皮肉られる海自でどこまで、このネイビー式合理的成果主義が浸透するかはいまのところ全く未知数。「日本型の組織管理の良い部分をどう反映させればよいか研究したい」(同)という。【滝野隆浩】 [毎日新聞8月31日]

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クローン羊の生みの親にヒト受精卵のクローンづくりを許可


写真ニュース

【ロンドン8日】英当局は世界初のクローン哺乳類の羊「ドリー」を1996年7月につくった科学者イアン・ウィルムット氏(写真)に対し、医学研究用のヒト受精卵のクローンをつくる許可を与えた。これに対し反対派から、クローン人間の製造につながる恐れがあると非難の声が上がっている。

スコットランド・エディンバラのロスリン研究所に所属するウィルムット氏は8日記者会見し、ヒト受精卵クローンは筋萎縮性側索硬化症などの進行性マヒを引き起こす致死性の運動ニューロン疾患(MND)を研究するためであり、利用される卵子は14日以上の成長を認められないので、クローン人間づくりにつながる懸念はないと説明した。

ウィルムット氏の研究にはロンドンのキングズカレッジ大学の研究者たちも参加する。同チームはMND患者から幹細胞を抽出、受精していない卵子に移植してクローン受精卵をつくる計画。このクローン受精卵から幹細胞を取り出し、運動ニューロン(脳および脊髄からの電気的信号を筋肉に伝える長い神経)をつくらせるという。〔AFP=時事〕 [時事通信社:2005年02月10日00時35分]


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植生回復の“切り札”か…三宅島でシダが驚異の生命力



写真1
火山性ガスの影響で枯れた三宅島の山林に繁殖するユノミネシダ(7日、坪田地区で)

 火山ガスの猛威で樹木がすっかり枯れ果てた地域もある伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)。その一角にシダ類が新たに繁殖している。専門家は過酷な環境にも負けないその生命力に驚くとともに、島の植生を一部回復する“切り札”としても注目している。


 シダが繁殖したのは、島東部にある坪田地区の三池集落。帰島が許されるようになった島の中でも、火山ガスの高濃度地区として住民の立ち入りが制限されている地区だ。2000年夏の雄山噴火以来、火山灰と火山ガスのダメージで、枯死した木々ばかりが広がっているが、その荒涼とした風景の中で、集落裏のがけをほぼ覆い尽くすまでにみずみずしい浅緑のシダが広がっている。


 三宅島の植生に詳しい筑波大講師の上條隆志さん(37)によると、このシダは、硫黄泉で有名な和歌山県・湯峰で発見されたユノミネシダ。噴火翌年の夏に、都の委託を受けて同集落で植生を調査していた上條さんが、岩陰に草丈約50センチのユノミネシダが生えているのを見つけた。噴火前には群生していなかったという。


 上條さんが資料を調べたところ、同島で戦前に生えていた記録が見つかった。上條さんは「昔の株や胞子が残っていたのは、あり得ない話ではない。他の植物が一切生きることができないこの場所でも、生活できる種があったなんて」と自然の力に驚嘆する。


 この集落周辺は100種類以上の植物が群生する緑の宝庫だったが、今ではシダ以外の植物はほとんど枯れ、むき出しになった土壌の流出が心配されている。上條さんは「森の完全な回復はガスが止まらない限り難しい」としながらも、「地表を何かが覆っているだけで、浸食を防止することができる。ガスに強いユノミネシダのような植物がもっと増えてくれればいい」と期待している。[ 2005年2月8日0時37分 ]


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中国潜水艦対策を強化=ソナー改良、警告信号-領海侵犯教訓、58億円・海自

2005年 8月31日 (水) 15:37

 防衛庁の海上幕僚監部は31日、潜水艦の探知、追尾能力を強化するため、P3C哨戒機用の対潜ソナー(水中音波探知機)の改良経費など約58億円を来年度概算要求に盛り込むことを決めた。昨年起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件などを踏まえ、対潜戦能力を強化する。

 改良されるのは、潜水艦が漏らすスクリューやエンジン音などを探知するパッシブ型ソナー。中国の潜水艦が頻出する日本近海の水深が浅い海域では電波が乱反射するため、音を拾うだけでは探知が難しく、ソナーの改善が必要と判断した。

 海中に低周波数の音波を発信する「音源」を投下し、潜水艦から反射してきた音をパッシブ型ソナーで受信して位置を特定する。

 また、昨年11月に中国原潜を日本近海で追跡した際には、領海侵犯への警告や浮上航行を要求するため、P3Cが自ら音波を発するアクティブ型ソナーを海面に落とし、追尾を気付かせようとしたが、原潜は従わなかった。このため、モールス信号を発信して潜水艦に警告を伝える対潜モールス弾の研究開発も行う。

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