米国「アジアのパートナーは 中国」が急増、「日本」は減
2005年 8月27日 (土) 11:14
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超えた。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない」（担当者）と説明している。
「万能細胞」から大脳細胞 理研、マウスで成功
いろいろな細胞に育つ能力があるマウスの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から、大脳の元になる細胞を作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹グループディレクターらが成功した。ハンチントン病など大脳細胞の遺伝子異常で起きる病気の研究に応用できそうだ。米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンスの電子版で７日発表する。
ＥＳ細胞は「万能細胞」とも呼ばれる。これまでに中脳の細胞に育てた例はあるが、大脳細胞はうまくできなかった。笹井さんらは新しい培養方法を考案し、大脳皮質や大脳基底核と呼ばれる部分の細胞を作った。
これらの細胞の遺伝子を改変して病気につながる異常を起こせば、薬の効果を試験管内で調べる実験に応用できる。
笹井さんは「今後１年ほどかけて、人のＥＳ細胞からも大脳細胞を作りたい」という。2005年02月07日(月)
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「探偵」に潜入調査依頼 脱法ドラッグの実態把握
2005年 8月27日 (土) 11:07
公務員は身元がばれやすいから、調査は“探偵”にお任せ－。幻覚や麻酔作用があるとされ、若者の乱用が問題視される「脱法ドラッグ」の実態を把握するため、厚生労働省は２７日までに、情報収集や調査を民間に委託する方針を固めた。具体的な委託先は今後検討するが、調査会社などが考えられるという。
海外での乱用状況を調べるために同省職員を派遣することや、全国の中高生に啓発冊子を配ることを含め、２００６年度予算の概算要求に計約１億７００万円を盛り込んだ。
厚労省によると、出回っている脱法ドラッグの種類や流通経路の詳しい現状は分からず、麻薬指定もされていないため、警察や麻薬取締官の捜査対象外。これまでは各自治体の薬務部局の職員が客を装いアダルトショップや輸入雑貨店に出入りして情報を集めてきた。
しかし、職員は人数が限られているため店に顔を覚えられやすい。領収書を請求しただけで怪しまれ、商品を隠されたり、情報を聞き出せなかったりするケースが多く、「覆面調査員」が必要になった。
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「生体認識用ナノバイオ診断機」世界で初めて開発
この機器を使用すると、皮膚の表皮と真皮の厚さなど、構造や皮膚組織の変化などが分かる。また、家庭で皮膚の老化状態、骨密度の測定など手軽に健康診断ができるため、今後は皮膚を切開しなくても糖尿を測定したり、各種のがんを早期診断したりすることもできるようになる。
電子部品研究院（KETI）は3日、ルネッサンス・ソウルホテルで「生体認識用ナノバイオ診断機の開発成果の発表会」を行い、上半期に生体認識診断機を本格的に生産し、輸出および内需販売に入ると発表した。
研究院は生体認識用のナノバイオ診断機の輸出規模が2007年の1億ドルから2010年には10億ドルまで上るものとみている。
今回開発されたナノバイオ診断機には、弱い光の中でも写真撮影ができる「高感度イメージセンサー」技術と皮膚に接触させるだけで皮膚内部の構造と成分情報を認識する「多波長発光素子および生体信号認識」技術など、先端技術が利用された。
研究院は診断機の開発技術がIT（情報技術）およびユビキタス技術と結合することで、皮膚関連の医療機、生体信号認識機、疾病診断用の携帯用端末機など、さまざまな医療機器の商用化基盤が造成され、世界市場への進出に寄与するだろうと説明した。
また、昨年末に開発された高感度イメージセンサー技術はデジタルカメラ、カメラフォン、デジタルビデオ、複写機、CCTVなど多方面で活用され、「暗闇の中での写真撮影」ができるだけではなく、携帯用製品の大きさやコストを大きく削減できるものと期待されている。
ナノ光電素子研究院のキム・フン・センター長は「今回の診断機の開発で、現在輸入に頼っている医療関連機器の輸入代替効果が期待できるのはもちろん、今後、韓国が医療診断機器の開発をリードする土台を準備した」と説明した。
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無人偵察機、防衛庁が米機調査費要求へ…国産研究も
防衛庁は２１日、中期防衛力整備計画（２００５～０９年度）中の導入を検討している長時間飛行が可能な無人偵察機について、米国産機導入を念頭に置いた調査費と、国産化の研究費を０６年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。
性能・コスト面に優れた米国産機を導入するか、将来の防衛技術基盤の向上に向けて国産機を開発するかに関する最終判断は、来年度以降に持ち越した。
要求するのは、米国産の無人偵察機「グローバルホーク」などの調査費と、無人偵察機に必要な通信システムなどの研究費。偵察機本体の研究費計上は見送ったため、米国産機導入に傾いているとの見方もある。
無人偵察機の導入は、日本の防空識別圏内の高々度から北朝鮮などの情報を収集するのが目的だ。弾道ミサイルの発射探知が可能な高性能のセンサーを搭載し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として運用することを検討している。
米国産のグローバルホークは高度約２万メートルを飛行し、３５時間以上の滞空が可能。１機５０億～６０億円で、米軍がイラクなどで運用している。
一方、防衛庁技術研究本部は０３年度から国産化の基礎研究をしており、既に約２４億円を投じている。[ 2005年8月22日3時4分 ]
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冷凍マンモスの脳組織確認、アジアゾウと同サイズ
３月に愛知県で開幕する「愛・地球博」（愛知万博）に展示される冷凍マンモス「ユカギル・マンモス」の体内構造や運動機能を分析している東京慈恵医大の鈴木直樹教授（画像工学）は３日、現存するアジアゾウなどと同サイズの脳組織を確認したとの研究結果を発表した。
頭がい骨後部に約６０００ｃｃ（重さ推定約６キロ）の脳を確認し、顔面には新鮮な筋肉組織が残されていることなども判明した。頭がい骨には土砂が詰まっており、死後間もなく水底に沈み、細かい土砂が水圧で流入した可能性があるという。
研究結果は、愛知万博のメーンパビリオン「グローバル・ハウス」（読売新聞グループなど協賛）で個体展示とともに紹介される。2005年02月03日(木)
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チョコレートの健康効果を立証と 米研究
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ワシントン（ロイター） チョコレートに含まれる抗酸化物質「フラボノイド」に血圧降下などの作用があるとの研究結果を、米ボストン大の研究者らがこのほど発表した。高血圧患者２０人を対象とした臨床試験で、明らかな効果が確認されたという。
同大のジェフリー・ブラムバーグ氏らが、イタリア・ラクイラ大のチームと共同で研究を実施し、高血圧治療の専門誌に成果を発表した。それによると、チームでは高血圧のある男女１０人ずつを２つのグループに分け、一方のグループには、フラボノイドを多く含むダークチョコレートを１日１００グラム、１５日間食べるよう指示。もう１つのグループは期間中、フラボノイドを含まないホワイトチョコを同量食べ続けた。その後、ダークチョコとホワイトチョコを入れ替えてそれぞれのグループに与える試験も実施し、対象者の血圧などの変化を調べた。実験に使ったダークチョコとホワイトチョコは、フラボノイドの有無を除いた成分やカロリーが同じになるよう調整したという。
その結果、ダークチョコを食べたグループは、平均で最大血圧が１２ミリＨｇ、最小血圧が９ミリＨｇ低下した。一方、ホワイトチョコのグループでは血圧に変化はみられなかった。
ブラムバーグ氏はこれについて「従来の食事療法に匹敵する効果が得られた」と説明。さらに、ダークチョコを食べることで「悪玉」と呼ばれるＬＤＬコレステロールの血中濃度も約１０％低下することが分かったという。
ただ、同氏は「ダークチョコが薬や運動の代わりになるわけではない」と強調。チョコに含まれる脂肪や糖分の影響にも十分注意すべきだと話している。
フラボノイドや野菜や緑茶、赤ワインなどにも多く含まれ、循環器の働きを促すなどの効果が注目されている。 2005.08.14Web posted at: 19:26 JST- REUTERS
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＜ピロリ菌＞「コメ糖化液」が退治 長野で開発 (毎日新聞)
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長野県農村工業研究所（同県須坂市）などが開発し、コメを高温高圧、酵素処理して作る「コメ糖化液」に、胃かいようなどの原因とされるピロリ菌の殺菌作用があることが、信州大医学部（同県松本市）の川上由行教授（臨床微生物学）らの研究で分かった。４～６日に京都市内で行う「日本臨床微生物学会総会」で発表する予定。同研究所は「糖化液の商品化を進め、コメの消費拡大を目指したい」と意欲を燃やしている。
川上教授によると、研究は精白米、玄米、発芽玄米の３種類の糖化液と普通の炊飯米に、ピロリ菌の菌液を混ぜて殺菌効果を調査。３０分後、３種の糖化液では生菌数が１００分の１～１００万分の１に激減。炊飯米はまったく効果が見られなかった。
また、肺炎球菌や食中毒の原因となるカンピロバクター菌に対しても同程度の殺菌効果があると確認されたという。川上教授らは今後、マウスを使った生体実験などで、有効成分など殺菌のメカニズム解明を進める。
糖化液は、現代人のコメ離れを懸念した同研究所と長野市の飲料メーカーが共同開発し、０２年２月に製造方法の特許を出願している。【反橋希美】 ■ことば＝ピロリ菌
正式名称はヘリコバクター・ピロリ。長さ５マイクロメートル（１００万分の５メートル）前後で、数本のべん毛を持つ。胃炎、十二指腸かいようの原因とされ、先進国の中でも日本人の保菌率は高いと言われる。 ［毎日新聞２月２日］
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鳥類の頭脳は原始的でない、評価改めるべき＝研究チーム
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2005年02月01日(火) |
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［ワシントン ３１日 ロイター］ 国際的な鳥類専門家による研究チームが３１日、鳥類は下等ではなく、頭脳も原始的ではないとして、科学者らは鳥類に対する評価を改めるべきとする報告を発表した。 鳥類の頭脳に関する解釈は１００年前に定着。鳥類の頭脳は主に基本的な神経節から構成され、原始的な頭脳の機能と本能に基づく行動をつかさどる、という。 研究の中心となった米ノースカロライナ州デューク大学のエーリッヒ・ハルビス氏は、鳥類の頭脳はより人類のものに似かよっており、基礎的な神経節は原始的な領野ではないと指摘。 鳥がどのようにして歌や人の言葉のまねをするかを研究する同氏は、鳥は歌、人の言葉の模倣などをコミュニケーションの方法として利用することもできるし、数を数えることもできると述べた。 さらに同氏は、鳥の頭脳を研究することにより、人間の頭脳が機能する仕組みについてもより深い洞察が可能になるだろう、としている。 |
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日本産牛肉、米が９月下旬にも輸入再開
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2005年 8月17日 (水) 10:29
【ワシントン＝広瀬英治】米農務省は１６日、日本でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を理由に２００１年９月から停止している日本産牛肉の輸入のうち、骨なし牛肉については９月下旬にも再開すると発表した。
９月１９日まで一般から意見を公募し、問題がなければ速やかに決定する方針だ。
輸入再開の理由について農務省は、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の完全な除去など、米政府が求める安全基準を日本が満たしていることが確認できたためとしている。
米政府は日本に対し、９月までに米国産牛肉の輸入を再開するよう強く求めている。米国が日本産牛肉の輸入を再開すれば、日本にも「公平な措置」を求める米議会などの対日圧力が強まる可能性もある。
米国による日本産骨なし牛肉の輸入は、ほぼすべて高級な和牛で、９７～００年の年平均で約９トン、金額で８０万８０００ドル（約８９００万円）と、ごくわずかな量にとどまっている。
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