米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減
2005年 8月27日 (土) 11:14
米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。
調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。
調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。
中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。
一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超えた。
外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない」（担当者）と説明している。
