「探偵」に潜入調査依頼 脱法ドラッグの実態把握

2005年 8月27日 (土) 11:07

　公務員は身元がばれやすいから、調査は“探偵”にお任せ－。幻覚や麻酔作用があるとされ、若者の乱用が問題視される「脱法ドラッグ」の実態を把握するため、厚生労働省は２７日までに、情報収集や調査を民間に委託する方針を固めた。具体的な委託先は今後検討するが、調査会社などが考えられるという。

海外での乱用状況を調べるために同省職員を派遣することや、全国の中高生に啓発冊子を配ることを含め、２００６年度予算の概算要求に計約１億７００万円を盛り込んだ。

厚労省によると、出回っている脱法ドラッグの種類や流通経路の詳しい現状は分からず、麻薬指定もされていないため、警察や麻薬取締官の捜査対象外。これまでは各自治体の薬務部局の職員が客を装いアダルトショップや輸入雑貨店に出入りして情報を集めてきた。

しかし、職員は人数が限られているため店に顔を覚えられやすい。領収書を請求しただけで怪しまれ、商品を隠されたり、情報を聞き出せなかったりするケースが多く、「覆面調査員」が必要になった。

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