無人偵察機、防衛庁が米機調査費要求へ…国産研究も

　防衛庁は２１日、中期防衛力整備計画（２００５～０９年度）中の導入を検討している長時間飛行が可能な無人偵察機について、米国産機導入を念頭に置いた調査費と、国産化の研究費を０６年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。

　性能・コスト面に優れた米国産機を導入するか、将来の防衛技術基盤の向上に向けて国産機を開発するかに関する最終判断は、来年度以降に持ち越した。

　要求するのは、米国産の無人偵察機「グローバルホーク」などの調査費と、無人偵察機に必要な通信システムなどの研究費。偵察機本体の研究費計上は見送ったため、米国産機導入に傾いているとの見方もある。

　無人偵察機の導入は、日本の防空識別圏内の高々度から北朝鮮などの情報を収集するのが目的だ。弾道ミサイルの発射探知が可能な高性能のセンサーを搭載し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として運用することを検討している。

　米国産のグローバルホークは高度約２万メートルを飛行し、３５時間以上の滞空が可能。１機５０億～６０億円で、米軍がイラクなどで運用している。

　一方、防衛庁技術研究本部は０３年度から国産化の基礎研究をしており、既に約２４億円を投じている。[ 2005年8月22日3時4分 ]

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