妊娠中の母親のぜ んそくで子供の自閉症発症率が上昇＝米研究チーム
［シカゴ ７日 ロイター］ 米カリフォルニア州オークランドの研究チームが７日、妊娠中の母親が喘息やアレルギー、皮膚病を発症している場合、子供が自閉症になるリスクが高まるとの研究報告を発表した。
こうした症状が妊娠４―６カ月に現れた場合のリスクは、通常の２倍になるという。
自閉症の発症率は１０００人に６人程度で、大半は男児に現れる。
今回の研究では、同チームが所属する施設に通った子供で、１９９５年から９９年半ばまでに生まれた子供８万８０００人を対象に調査した。このうち４２０人が自閉症の診断を受けている。2005年02月08日(火)
次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求
2005年 8月31日 (水) 23:37
防衛庁は３１日、０６年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛（ＭＤ）の柱となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約３０億円を要求した。同ミサイルについては政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するかどうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成に合わせて正式決定する、と説明している。
同庁は３１日、総額４兆８８５７億円（前年度比１．２％増）の０６年度予算の概算要求を発表。ＭＤ関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。
ＭＤは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。
政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは９８年。その後、０３年１２月にＭＤシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に進むかどうかについては官房長官談話で「（政府として）別途判断する」としていた。
昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、ＭＤの共同開発・生産は武器輸出３原則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについては判断を示さなかった。
ところが、米側の働きかけもあって、６月に大野防衛庁長官が０６年度から共同開発に入りたいとの意向を表明。迎撃実験など性能試験が残されているが、防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明できた」（幹部）と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。０３年のＭＤ導入決定の際も同じ手順を取った」としている。
ＭＤシステムでは、ほかに整備費として計１４６３億円を要求。空自岐阜基地（岐阜県）に配備する地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、海上配備型ミサイルＳＭ３の導入費に加え、新たに弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「ＦＰＳ―ＸＸ」１基分の整備費などが必要としている。
概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」（８４人）を陸自駒門駐屯地（静岡県）に設けるとして、装備品などに１億８０００万円を要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費１０００万円を求めた。米国製の無人偵察機の導入を軸に検討を進める。
昨年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦探知や追尾についての能力向上のため潜水艦対策として前年度７割増の５８億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦（１８ＤＤＨ、基準排水量１万３５００トン）の建造費で１０６３億円を要求した。
ヒトクローン胚作成を認可 「ドリー」の英研究所に
【ロンドン８日共同】英政府のクローン研究監視機関、「ヒト受精・発生学委員会」（ＨＦＥＡ）は８日、英スコットランドのロスリン研究所が申請した運動ニューロン疾患の治療法研究を目的とするヒトクローン胚（はい）の作成を認可したと発表した。
ＨＦＥＡのヒトクローン胚作成認可は２例目。同研究所は世界初の体細胞クローン動物である羊の「ドリー」（２００３年に死亡）を誕生させたことで知られる。責任者のウィルマット教授は「純粋な研究目的で幹細胞を作成する」と述べており、クローン人間をつくるのが目的ではないことを強調した。
同教授らは認可を受け、患者の細胞の核を使ってクローン胚を作成、その胚で疾患の進行状況などを研究するもよう。2005年02月08日(火)
最大2ヶ月無料キャンペーン実施中！お早めに!!
中国核攻撃の必要性議論 印防衛で米ケネディ政権
2005年 8月27日 (土) 10:06
中国が初の核実験を強行する６４年１０月以前に、米政権内で中国の核施設への核使用が議論されたことは米公文書から既に分かっているが、中印国境紛争の関連でも対中核攻撃が論じられていた事実を伝えている。
テープは６３年５月９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会話記録。テイラー統合参謀本部議長（当時、以下同）はケネディ大統領に「インド問題に深入りする前に、中国とどう向き合うかを大所高所から検討すべきだ。（インド防衛のための）非核戦力による戦争は考えたくない」と、本格的にインドに肩入れするなら、中国への核使用が不可避になると示唆。
アウトレットや新作等通常では購入できない製品、人気商品をお求めならご利用下さい。
ＮＡＳＡはハッブル延命措置とらず＝来年度予算
【ワシントン７日】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は７日、２００６会計年度（今年１０月からの１年間）予算案でハッブル宇宙望遠鏡のメンテナンス経費を計上しなかったことを明らかにした。これによりハッブルはあと２年で寿命を終えることが決まった。天文学者たちは、宇宙の奥深くを観察し、宇宙のナゾの幾つかを解明したハッブルの延命修理のため必要と見られていた１０億ドル（約１０５０億円）が予算に組まれるよう期待していたが、ＮＡＳＡのモスコウィッツ財務局長は、ハッブルを修理するリスクが修理のメリットより大きいとＮＡＳＡが判断したと述べた。（写真は１９９７年に米スペースシャトル「ディスカバリー」から見たハッブル宇宙望遠鏡） モスコウィッツ局長によると、ＮＡＳＡは０６年度予算で、ハッブルを引退させ、海洋に安全に落下させるロボット・ミッション計画に７５００万ドルの経費を割り当てた。米国の宇宙飛行士たちは１９９０年にハッブルが任務を開始して以来４回にわたりメンテナンス作業を行っていた。多くの科学者たちはハッブルの寿命を２０１１年まで延ばす５回目のメンテナンス作業の予算措置が取られることを望んでいた。 ハッブルの太陽電池は老朽化しているが、０７年までは観測活動が可能と見られている。〔ＡＦＰ＝時事〕 |
|||
 |
睡眠ホルモン生殖機能抑制 過剰摂取は注意、広島大
メラトニンは健康補助剤として米国などで広く市販されており、取りすぎると生殖機能障害が起きる可能性があると筒井教授らは指摘している。
筒井教授らは、ウズラを使った実験で、精巣や卵巣などの生殖腺を発達させ、機能を維持する生殖腺刺激ホルモンの放出を抑制する脳ホルモンを分離。「ＧｎＩＨ」と名付けた。
メラトニンは生殖機能抑制作用があるとみられており、筒井教授らは、網膜や松果体を取り除いたウズラにメラトニンを投与し、投与量が多いほどＧｎＩＨが多く合成されることを突き止めた。 2005年02月08日(火)
露、親欧米のウクライナなどへ割安エネルギー供給停止
2005年 8月27日 (土) 21:02
ラブロフ露外相が今月２３日に開かれた独立国家共同体（ＣＩＳ）外相会議の後語ったもので、同外相は「（今後は）国際慣行に基づく経済関係を推進する」と記者団に明言し、＜１＞親露派諸国には従来通り割安でエネルギーを供給する＜２＞親欧米諸国には国際価格（現行の約３倍）で売る――ことを示唆した。
ウクライナは石油の９割、天然ガスの８割をロシアからの輸入に依存しており、新方針が適用されればウクライナには痛撃となる。
２７日には、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの４か国首脳が、ロシアの古都カザンで、４国経済統合を強化する「共通経済空間」を話し合った。ウクライナは今月１９日の時点でいったん不参加を表明したが、その後ユシチェンコ大統領が一転して参加を明言した経緯があり、ウクライナが早くも、ロシアの「資源外交」に揺さぶられていることをうかがわせている。
鳥インフルエンザワクチン 中国で開発成功
新型で高い効き目のあるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルス混合ワクチンと鳥インフルエンザ鶏痘ウイルス混合ワクチンの開発が、中国農業科学院哈爾浜（ハルビン）獣医研究所の農業部動物インフリエンザ重点開放実験室で成功した。農業部と科学技術部が合同で主導し、国家難関プロジェクトの助成を受けて開発された新型ワクチン2種類は、国際的にも先端レベルにあるという。このほど農業部動物薬審査評価委員会の審査に合格し、同部から新動物薬証明書を得た。
専門家によると、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルス混合ワクチンは、これまでの高病原性鳥インフルエンザウイルスワクチンの技術的ネックを克服し、従来のワクチンより、ニワトリに対する有効免疫保護期間がさらに長く、またアヒルやガチョウなど水鳥に対しても免疫保護効果があったという。（編集ZX） 「人民網日本語版」2005年2月6日
とことん売れています！初心者～SOHO、HP管理者まで初心者にうれしい電話サポート始めました。土日もOK。ドメイン取得無料・初期設定無料・ドメイン更新料無料月９４５円で、独自ドメインが２４時間でご利用可能！更新すると毎年容量倍増（最大490MB）！！ いきなり140MB使用可能、もちろん価格はそのままで！！ best-server.net
第四世代携帯 技術開発、中国と連携 国際標準化、主導権争い
日本と中国の両政府は二十六日、超高速データ通信が可能で、二〇一〇年ごろに実用化が予定されている第四世代携帯電話の技術開発で連携することで合意したと発表した。日本の総務省と中国の科学技術部が同日、総務省内で覚書を締結した。技術力やサービスで携帯先進国となった日本と、世界最大の携帯電話市場を有する中国が協力体制を構築することで、第四世代の通信規格の国際標準化に向けて主導権を握りたい考えだ。
覚書では、第四世代携帯電話の共同研究開発や国際標準化の策定、人材交流や技術者育成での協力などを盛り込んだ。年一回程度、局長級の会談を定期開催するほか、産学官のメンバーで構成される共同作業委員会も設置する。また、韓国を加えた三カ国での共同技術討論会も検討する。
第四世代携帯電話は、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ」など第三世代携帯電話の後継となる機種。データ通信速度は、現行機種の数十倍となる毎秒百メガビット級の光ファイバー並みで、現行では難しい高精細な動画像の送受信が移動中でも楽しめることが特徴だ。二〇〇七年には第四世代携帯用の周波数帯が世界的に統一され、二〇一〇年の実用化に向けた標準化争いが本格化するのは必至で、日中両政府は連携強化でアピールする方針だ。
現行の第三世代携帯は通信規格が一本化されず、世界で複数の通信方式が並立している。
◇
■市場と技術、思惑絡む
世界的にはいまだ第二世代携帯電話が主流にある中で、日中両政府が「次々世代」ともいうべき第四世代携帯で早期に連携した背景には、それぞれの事情がある。
中国の携帯電話加入者数は、昨年末で三億三千四百八十二万人と世界最大だ。二位の米国の二倍弱、三位の日本と比べると四倍弱と断トツな市場規模を誇っている。しかし、全人口に対する普及率はまだ２５・９％にすぎず、市場の飽和感が強い日本や米国と比べて、今後の拡大余地が相当残っているのが特徴だ。
この有望市場に食い込めていないのが日本の携帯端末メーカーや通信機器メーカーだ。同市場はフィンランドのノキアや米モトローラなど欧米勢や中国の国産メーカーが席巻し、日本勢は束になっても数％にとどまる。日本最大の携帯端末メーカーのＮＥＣですら、「中国では無名に等しい。ブランドイメージの向上はこれから」（山崎耕司・モバイルターミナル事業本部副事業本部長）と嘆く。こうした状況に危機感を持つ日本政府には「開発段階から中国と連携できれば、日本企業の進出や取引拡大につながる」（総務省幹部）との狙いがある。
一方、中国側も切実だ。第三世代では中国独自方式の「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」も国際標準化規格の一つに選ばれたが、いまだ商用化されていない。世界的には第二世代から第三世代への移行が始まりつつある中、ＮＴＴドコモが採用する日欧方式「Ｗ－ＣＤＭＡ」とＫＤＤＩ（ａｕ）が採用する米方式「ＣＤＭＡ２０００」に集約されつつあるのが現状だ。
中国は、日本との連携でイメージアップを図るとともに高い技術力も吸収できる。第四世代の国際標準化が獲得できれば、「名実ともに携帯大国になれる」（業界関係者）との思惑がある。
ただ、日中で第四世代の規格を決めても、欧米各国が賛同するかどうかは今の段階では未知数。「結局、思惑倒れに終わるのではないか」（携帯端末メーカー関係者）との見方も出ている。（冨岡耕）
◇
第三世代携帯電話 ２００１年１０月にＮＴＴドコモが世界で初めてサービスを開始した。現在主流の第二世代携帯電話に比べて通信速度が１０倍以上と速く、簡単な動画像の送受信もできる。欧米各国でも昨年から開始され、中国では来年中のサービス開始が見込まれている。日本では、約８８００万人の携帯加入者のうち第三世代利用者は約４割を占める。2005年 8月27日 (土) 02:55
洗顔で色白肌に─ビタミンＣ＆植物力の美白スキンケア“リンネ”
もみ殻を高品質肥料に 中央農研が企業と開発
中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）は７日、もみ殻を完全燃焼させ、焼却灰を高品質の肥料にする手法を企業と共同で開発したと発表した。国内で年間約２００万トン出るもみ殻を有効利用できるほか、燃焼時に出る熱で発電してビニールハウスや集荷・加工場などで利用することも可能だという。
同センターによると、もみ殻は世界でも年間約１億トンが出るといい、国内では家畜のふんと混ぜて堆肥（たいひ）にするなどして利用している。もみ殻を燃やした灰はケイ酸質の肥料として使え、稲の病害虫への抵抗を高める効果もあるとして利用が期待されていたが、焼却中に塊になってしまうため完全燃焼できない課題があった。2005年02月07日(月)
月額７９８円でレンタルサーバー！ 独自ドメイン取得無料
