露、親欧米のウクライナなどへ割安エネルギー供給停止

2005年 8月27日 (土) 21:02

　【モスクワ＝五十嵐弘一】ウクライナ、グルジアなど親欧米派の国とロシアとの対立が深まる中、露政府が親欧米諸国に対して、割安価格でのエネルギー供給を停止する方針であることが、明らかになった。

　ラブロフ露外相が今月２３日に開かれた独立国家共同体（ＣＩＳ）外相会議の後語ったもので、同外相は「（今後は）国際慣行に基づく経済関係を推進する」と記者団に明言し、＜１＞親露派諸国には従来通り割安でエネルギーを供給する＜２＞親欧米諸国には国際価格（現行の約３倍）で売る――ことを示唆した。

　ウクライナは石油の９割、天然ガスの８割をロシアからの輸入に依存しており、新方針が適用されればウクライナには痛撃となる。

　２７日には、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの４か国首脳が、ロシアの古都カザンで、４国経済統合を強化する「共通経済空間」を話し合った。ウクライナは今月１９日の時点でいったん不参加を表明したが、その後ユシチェンコ大統領が一転して参加を明言した経緯があり、ウクライナが早くも、ロシアの「資源外交」に揺さぶられていることをうかがわせている。

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