青森に新型レーダー 米軍再編中間報告 政府、ＭＤで最終調整
2005年 9月26日 (月) 02:39
北朝鮮などの弾道ミサイルに対処するミサイル防衛（ＭＤ）で日米両政府は二十五日までに、米軍再編問題で十月中にも策定する中間報告に米国の新型監視装置「Ｘバンドレーダー」の日本国内配備を盛り込む方向で最終調整に入った。両政府は今年二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でＭＤでの共同対処能力の強化を合意しており、同レーダーを青森県内に配備する方針だ。
２プラス２では「弾道ミサイル攻撃に対する日米の防衛と抑止の能力を向上させる」との認識で一致。これを踏まえ、米軍再編の一環としてＭＤの主要な強化策盛り込みが浮上した。
Ｘバンドレーダーは日本が平成二十年度から新潟や沖縄など四カ所に導入する新型監視装置「ＦＰＳ－ＸＸ」に比べ、ミサイルの形状まで識別でき、遠方の監視にも優れているのが特徴だ。
米側は（１）北朝鮮が射程三千五百－六千キロのテポドン２を開発中（２）中国も米国を射程に収める弾道ミサイルを百発保有の可能性－などを懸念。「前方でミサイルを探知して飛来方向を予測し、米本土に向けたミサイルの迎撃精度を高める必要がある」（軍事評論家の江畑謙介氏）との見方を強めている。
このため、米側は日本国内にＸバンドレーダーを配備するよう打診。日本側も日本の防衛にも有益と判断、受け入れる姿勢を示していた。
当初は、北朝鮮と中国の弾道ミサイルの飛来コースを基に、配備候補地として佐渡（新潟県）などが浮上したが、米軍部隊の新たな展開は困難と判断。青森県つがる市にある航空自衛隊の車力（しゃりき）分屯基地に絞り込まれた。
車力分屯基地は日本海に近く、山などの障害物も少ない。敷地内に空自の地対空ミサイル部隊が駐屯しているが、米側は「運用部隊を展開させる余裕は十分だ」（在日米軍筋）と了解した。
米軍部隊が常駐するには、隊舎などの建設も必要だが、地元との調整や基地整備が終わるまでは、ミサイル発射の兆候を確認した際、米軍三沢基地（青森県）などからレーダーを車力分屯基地に緊急輸送する運用方法も検討されている。
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【Ｘバンドレーダー】海上配備型や地上配備の車両型などがあり、日本に配備されるのは後者。日本が導入するＦＰＳ－ＸＸの周波数はＬ帯だが、Ｘバンドレーダーはこれより高周波のＸ帯を使う。高周波だとミサイル識別能力が高まり、追尾を攪乱（かくらん）するため弾頭に「おとり」がついた弾道ミサイルの対処も可能とされる。米軍は性能試験を重ね、近く本格配備を開始する。
火星の生命否定する異例の声明…ＮＡＳＡ研究チーム
【ワシントン＝笹沢教一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが火星に現在も生命が存在する強力な証拠をつかんだとする欧米メディアの報道について、ＮＡＳＡは１８日、「そのような見解を支持する観測データを我々は把握していない」と否定する異例の声明を発表した。
欧米では、ニュースサイトの報道を機に、米ＣＮＮなど主要メディアが相次いで報じ、「世紀の発見」と話題となっていた。
同時に報道された欧州宇宙機関（ＥＳＡ）チームの生命の証拠については、２１日からオランダで開催されるＥＳＡの火星探査機マーズエクスプレスの第１回研究報告会で予定通り発表される。
証拠を発見したとされるＮＡＳＡエームズ研究センターの科学者は報道陣に対し沈黙を守っている。[ 2005年2月19日10時11分 ]
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ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文
【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする－という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。
在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。
同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。
同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。
同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。
北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。 2005年 9月25日 (日) 02:46
太陽エネルギー１５万年分を放出 銀河系で巨大「爆発」
太陽エネルギーの１５万年分を一瞬で放出する爆発現象が昨年末、銀河系内の特殊な中性子星で起きていたことが分かった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１８日、欧米の複数の人工衛星や電波望遠鏡が「爆発」を観測していた事実を公表した。
過去に太陽系外で観測された天文現象では最も明るく、地球の電離層も一時的に乱されたという。
「爆発」があったのは地球から５万光年の中性子星ＳＧＲ１８０６・２０。直径はわずか２４キロほどだが、宇宙で１２個しか見つかっていない「強力磁石星」の一つで、非常に強い磁場がある。７．５秒に１回という高速回転をしながら、軟ガンマ線を間欠的に放射している。2005年02月19日(土)
ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル
2005年 9月25日 (日) 03:07
米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。
政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。
米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。
このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。
日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。
政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億～１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。
日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。
米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。
また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。
開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。
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クローン禁止、国連委が宣言 日英仏などは反対
国連総会の第６委員会（法律問題）は１８日、すべてのヒトクローンづくりの禁止を加盟国に求める宣言を、賛成７１、反対３５、棄権４３の賛成多数で採択した。再生医療など治療目的で日本国内で進められている胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究でのヒトクローン胚作製も禁止対象で、日本は英国、フランス、中国などとともに反対した。ただ、宣言に法的拘束力はない。
日本は「治療目的のクローンづくりが認められず、加盟国の様々な意見が尊重されていない」などの理由で反対した。
ロイター通信などによると、同宣言は米ブッシュ政権の後押しを受けた形で、ホンジュラスが提案。カトリック諸国などが同調した。同委員会で採択後、国連総会に送付された。
しかし、英国などは「治療目的研究に影響はない」などと、無視する構えだ。2005年02月19日(土)
低支持率、余裕なき勝利 法王選挙の内幕、伊誌暴露
2005年 9月24日 (土) 11:47
同誌は今年４月のコンクラーベに参加した枢機卿の日記も掲載、これまでイタリアのミラノ大司教とされていたベネディクト１６世の対抗馬が、アルゼンチンのブエノスアイレス大司教だったことも報じている。
同誌によるとベネディクト１６世は枢機卿１１５人の投票で８４票を獲得。全体の３分の２、７７票以上という法王選出の条件はクリアしたが、１００票弱を獲得した前任のヨハネ・パウロ２世やその前のヨハネ・パウロ１世と比べると、「支持率」は低かったようだ。
大阪ガス、メタン原料の生分解性樹脂の高強度化に成功
大阪ガスは18日、微生物がメタンを分解してできる生分解性樹脂「ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）」の強度を高めることに成功したと発表した。生ごみからも作れるメタンの活用は環境対策に有効だが、これまでの生分解性樹脂は耐久性に難点があった。微生物を厳選して高機能樹脂並みの強度を確保できるようにしたほか、連続生産技術も開発、量産にもメドを付けた。樹脂メーカーと共同で、2、3年後には食品トレー向けなどに実用化する考え。
ＰＨＢは「メタン資化菌」と呼ばれる微生物がメタンを分解後、飢餓状態になると体内に蓄えられる。沼津工業高等専門学校（静岡県沼津市）と共同で、メタン資化菌の中から最適な種を選別。従来のＰＨＢと比べた強度は三倍で、ポリカーボネート樹脂など高機能樹脂並みに高めた。耐熱温度もセ氏150度以上となり、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）など他の生分解樹脂よりも高いとしている。 (19:50)
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米軍相模総合補給廠 共用化、対テロ拠点に 陸自「緊急即応連隊」配置へ
日米両政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴い、米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）に陸上自衛隊がテロ対策などのため新設する「緊急即応連隊」を配置する方向で調整に入った。遊休施設として日本側は返還を求めていたが、陸自との共用化案が浮上。神奈川県内には陸自の主要部隊が手薄だったため、補給廠を東海地震などに備える防災拠点としても位置づける。
日本政府はこの方針を地元自治体に説明し、了承を得た上で、日米間で十月中にまとめる中間報告に盛り込む。
相模総合補給廠は使用頻度の少ない遊休施設とされ、日本側は四月の外務・防衛当局の審議官級協議で返還を要求。米側はすでに敷地面積の約一割の返還に同意し、日本政府は返還部分を利用して、神奈川県などにヘリポートを設置させることも検討している。
これまで神奈川県内には陸自の普通科連隊などの主要部隊が配置されているのは県南の横須賀市だけで、地元には、地震などの際の災害派遣に対応できる陸自部隊の増強を求める声も多かった。
日本側は審議官級協議で、相模総合補給廠の返還面積の拡大を求めてきたが、陸自に共用化させる案が浮上。緊急即応連隊を置く方向で調整が進んでいる。
緊急即応連隊は、テロやゲリラ攻撃に緊急出動する専門部隊として陸自が来年度に新設する「中央即応集団」傘下の普通科部隊で要員は約八百人を予定。テロや大規模災害が発生すれば、同じく中央即応集団の傘下に入る第一ヘリコプター団（千葉県木更津市）の輸送用ヘリなどに乗り、全国に機動展開して事態の拡大防止が任務となる。
防衛庁は、緊急即応連隊を十九年度に宇都宮駐屯地に新設する方針を固めていた。しかし、「部隊を常駐できる適地があるのなら、テロの危険性が高い首都圏に置くべきだ」（政府筋）として、相模総合補給廠への配置に肯定的な見方が多い。
宇都宮駐屯地に配置する構想では既存の施設を利用する計画だったが、相模総合補給廠の場合、隊舎などの施設を早急に建設する必要がある。
日米両政府は中央即応集団の司令部（約二百人）については米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整中だ。
◇
相模総合補給廠 旧日本陸軍工廠で、米軍が終戦後の昭和２４年に接収した。敷地面積約２１４ヘクタール。在日米陸軍第１７地域支援群が管理しており、資材や医療物資の備蓄、装備品の修理などに使用。朝鮮、ベトナム戦争では兵站（へいたん）補給の拠点となったが、最近では保管物資も減少している。 2005年 9月24日 (土) 02:51
なぜ私たちはアメリカ起業し移住に成功したのか？
縄文前期にイネ栽培？・地層から細胞成分発見
岡山県灘崎町にある彦崎貝塚の縄文時代前期（約6000年前）の地層から、イネのプラントオパール（イネ科植物の葉などの細胞成分）が大量に見つかり18日、灘崎町教育委員会が発表した。
この時期のプラントオパールが大量に見つかるのは全国初という。イネの栽培をうかがわせ、これまで栽培が始まったとされている縄文時代後期（約4000年前）をはるかにさかのぼる可能性がある。縄文時代の農耕開始をめぐる議論に一石を投じそうだ。
同教委によると、プラントオパールの数は土壌1グラム中2000―3000個。岡山理科大の小林博昭教授と、ノートルダム清心女子大の高橋護・元教授が、地表から約2メートルの炭の混じった地層を中心に検出。イネのほかにキビ、ヒエ、小麦など雑穀類のプラントオパールも検出されているという。
貝塚は海岸部にあり、イネは近隣から貝塚に持ち込んだとみられる。貝塚には墳墓があることやイネのもみ殻のプラントオパールも見つかっていることから、祭祀（さいし）の際の宴会や脱穀などの共同作業で持ち込んだと推定されるという。〔共同〕 (22:37)
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