米軍相模総合補給廠 共用化、対テロ拠点に 陸自「緊急即応連隊」配置へ

日米両政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴い、米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）に陸上自衛隊がテロ対策などのため新設する「緊急即応連隊」を配置する方向で調整に入った。遊休施設として日本側は返還を求めていたが、陸自との共用化案が浮上。神奈川県内には陸自の主要部隊が手薄だったため、補給廠を東海地震などに備える防災拠点としても位置づける。

　日本政府はこの方針を地元自治体に説明し、了承を得た上で、日米間で十月中にまとめる中間報告に盛り込む。

　相模総合補給廠は使用頻度の少ない遊休施設とされ、日本側は四月の外務・防衛当局の審議官級協議で返還を要求。米側はすでに敷地面積の約一割の返還に同意し、日本政府は返還部分を利用して、神奈川県などにヘリポートを設置させることも検討している。

　これまで神奈川県内には陸自の普通科連隊などの主要部隊が配置されているのは県南の横須賀市だけで、地元には、地震などの際の災害派遣に対応できる陸自部隊の増強を求める声も多かった。

日本側は審議官級協議で、相模総合補給廠の返還面積の拡大を求めてきたが、陸自に共用化させる案が浮上。緊急即応連隊を置く方向で調整が進んでいる。

　緊急即応連隊は、テロやゲリラ攻撃に緊急出動する専門部隊として陸自が来年度に新設する「中央即応集団」傘下の普通科部隊で要員は約八百人を予定。テロや大規模災害が発生すれば、同じく中央即応集団の傘下に入る第一ヘリコプター団（千葉県木更津市）の輸送用ヘリなどに乗り、全国に機動展開して事態の拡大防止が任務となる。

　防衛庁は、緊急即応連隊を十九年度に宇都宮駐屯地に新設する方針を固めていた。しかし、「部隊を常駐できる適地があるのなら、テロの危険性が高い首都圏に置くべきだ」（政府筋）として、相模総合補給廠への配置に肯定的な見方が多い。

　宇都宮駐屯地に配置する構想では既存の施設を利用する計画だったが、相模総合補給廠の場合、隊舎などの施設を早急に建設する必要がある。

　日米両政府は中央即応集団の司令部（約二百人）については米軍キャンプ座間（神奈川県）に置く方向で調整中だ。
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　相模総合補給廠　旧日本陸軍工廠で、米軍が終戦後の昭和２４年に接収した。敷地面積約２１４ヘクタール。在日米陸軍第１７地域支援群が管理しており、資材や医療物資の備蓄、装備品の修理などに使用。朝鮮、ベトナム戦争では兵站（へいたん）補給の拠点となったが、最近では保管物資も減少している。 2005年 9月24日 (土) 02:51

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