北京、 上海、瀋陽の反日デモ 国内不満のはけ口に？ 拡大を懸念、警察官黙殺
≪自信と不満の北京≫
「日本製品ボイコット」のシュプレヒコールの中、石が風を切って飛んで行く。九日、北京の日本大使館前では、ありとあらゆる物が建物に投げつけられるたびに、「ウオー」と地鳴りのような歓声が上がった。
だが、日本製品ボイコットを叫ぶにしては、ポケットや手に日本製デジカメやビデオがのぞく。
デモ行進中の中国人民大学生は「大国になった自信はある。でも、買いたい家電や車は日本製。技術水準の差は縮まらないし生活水準も違う。劣等感？ ないといえばウソになる。日本が中国をいじめるのも中国がまだ弱いからだ。強くならなければだめだ」と語った。
就職難、安月給など国内の現状への不満もはけ口を求めているようだ。
≪「愛国無罪」の上海≫
「燃やしてしまえ」－。カラオケ店のドアや窓ガラスを壊して店内に乱入した暴徒に、横の若い女性がこう叫んだ。暴徒たちは日本関係のスナックやバーに向かっていく。破壊された店は数十店。「法治国家」を掲げるのに中国の警官は逮捕しようとしない。
無法地帯と化した日本総領事館周辺で、若者たちと十数人いた警官が口論を始めた。「壊すのはやめろ。歴史問題と何の関係があるんだ」と諭す警官に、暴徒側から「愛国無罪！」（愛国行動は正当化される）の掛け声が一斉に上がり、警官側は黙らされてしまった。
この言葉は一九三〇年代、抗日闘争で逮捕された中国人活動家などを擁護するときに使われた。
市当局がデモ規制強化を打ち出しながら制止しなかった理由について、ある市民は「反日行動を力で押さえ込むと攻撃の矛先は党や政府に向かい反政府デモに発展する恐れがある」と説明した。
「反日＝愛国」を鎮圧すれば「弱腰」とみられてしまい、政府は求心力を弱めかねないのだ。
≪「学生はよい」の瀋陽≫
「学生以外は出ろ」。瀋陽のデモ隊に警察官が怒鳴る。上海では見られなかった光景だ。瀋陽の公安当局は日本や香港の記者を徹底してマーク、身柄拘束して投石などの行為の撮影を封じた。
一方で、学生以外の群衆の参加者を排除する動きにも出た。参加者の一部しか日本総領事館にたどり着けなかったこと、総領事館近くの複数の日本料理店に被害はなかったことなどにも、当局のそうした意図が反映されているようにみえた。
当局は明らかに暴力行為に眉をひそめる国際社会を気にし始めている。「鎮圧しないが暴力行為は防ぐ」「学生のデモは認める」といった対処法に、それは表れている。 2005年04月19日(火)
東大病院、角膜の元「前駆細胞」を発見・角膜再生に道
東京大学医学部付属病院は18日、目の角膜のもとになる細胞を世界で初めて発見したと発表した。うまく取り出して培養できれば、角膜を再生することが可能になるという。目の病気などで移植の角膜提供者が現れるのを待っている患者に、光明となりそうだ。
発見したのは同病院の横尾誠一助手らの研究チーム。成人の角膜を詳しく調べたところ、角膜の細胞になる前の「前駆細胞」が見つかった。細胞が成長するように処理したところ、角膜の内部にある内皮細胞になることが分かった。前駆細胞は70歳以上の高齢者にもあった。
東大によると、角膜移植を必要とする患者のうち、60％は角膜の内皮細胞を移植することで失われた機能を再生できる。一つの角膜から前駆細胞を取り出して培養すれば、多くの移植希望者を治療することが可能になるという。
病気や手術で視力を失い、角膜移植を望んでいる人は国内に約4700人いるが、亡くなった人から提供される角膜の数は年間1500個程度。現状では、移植まで2―3年間は失明状態で待機している。 (23:00)
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トカゲの唾液成分から糖尿病治療薬 米で認可
2005.05.16Web posted at: 21:10 JST- AP
ワシントン（ＡＰ） トカゲの唾液に含まれる成分の働きで、糖尿病患者の血中のブドウ糖値（血糖値）を調整する新薬が、このほど米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を受け、６月１日から米国内で販売されることになった。当面は従来の治療薬と合わせて処方される。
新薬「Byetta」は、アメリカドクトカゲの唾液に含まれるホルモンを合成して作られる。米国では「モンスター」とも呼ばれる大型の有毒トカゲだ。
糖尿病は、インスリンというホルモンによる糖の代謝がうまくいかず、血糖値が高くなる病気。アメリカドクトカゲのホルモンには、インスリンの分泌を促すヒトＧＬＰ－１ホルモンとよく似た作用がある。分泌されたインスリンの働きで糖がエネルギーに変われば、血糖値は下がる。
Byettaを従来の治療薬と併用した臨床試験では、従来タイプと同程度の血糖値低下が確認されたという。従来タイプでは服用後に血糖値が下がりすぎる恐れがあったが、新薬は１日２回注射すれば、食後など血糖値が高くなった時にだけ作用するのが大きな特徴だ。一般的な副作用としては、吐き気が挙げられている。
米製薬会社アミリン・ファーマス―ティカルとイーライリリーが製造するが、価格は未定。両者は今後、従来タイプとの併用だけでなく単独での使用が可能かどうかなどについて、さらに研究を重ねる予定だ。
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中国の温室効果ガス、5年後には世界最多に
アジア太平洋経済協力会議（APEC）豪州研究センター・モナシュ大学はこのほど発表した報告の中で、中国の経済成長が安定的に推移すると見られることから、2010年には中国から排出される温室効果ガスが世界の22.3％に達し、米国を抜いて世界最多になるとの予測を示した。
報告によると、中国の急速な経済成長により、中国の発電用エネルギーの構成に変化が出ており、温室効果ガスの排出量にも影響している。長期的にみても、中国の水力発電、原子力発電、液化天然ガス発電の割合は増えるものの、石炭発電を主力とする状況は変わらないとみられる。
報告の指摘によると、APECの発展途上国が温室効果ガス削減を推進する上で、実行可能かつ最重要な方法とは、新型のエネルギー生産設備の導入による化石燃料の生産能力とエネルギー効率の向上だ。中国のエネルギー生産システムを最新技術に置き換えた場合、生産額1ドル当たりの排ガス排出が半減することが、研究で分かっているという。（編集UM） 「人民網日本語版」2005年11月6日
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背中の板は役立たず？ 恐竜ステゴサウルスで新説
【ワシントン１８日共同】背中に並ぶ大きな板状の骨「皮骨板」が特徴で、その機能がさまざまに推測されていた恐竜ステゴサウルスについて、米カリフォルニア大バークリー校などの国際チームが１８日までに「皮骨板は体温調節や防御目的にはほとんど役に立たず、仲間を見分けるのが主要な用途だった」とする新説を発表した。
１０種類以上のステゴサウルスの仲間について皮骨板の化石を薄切りにし、内部の構造を詳しく調べて出した結論。古生物学の専門誌に近く論文が掲載される。
ステゴサウルスは、１億４０００万年前ごろを中心とするジュラ紀後期に繁栄した全長６メートルほどの大型草食恐竜。
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人工衛星の軌道・周波数めぐり韓中日が競争
韓国、中国、日本の３カ国が、韓半島周辺の上空に打ち上げる人工衛星の軌道および周波数を先に確保しようと、今月末から交渉を行う。 韓中日３カ国が最近の歴史・領土紛争に続き、「宇宙空間」を確保するための角逐戦に突入するということだ。
中央日報が入手した情報通信部（情通部）傘下・電波研究所の「０５年度人工衛星網調整会議」推進案によると、韓国は２５日、中国・広州近隣で「韓中２国間交渉」を行う。 日本との交渉は下半期に日本で行われる。 ロシア、ベトナムとも年内に相次いで交渉する計画だ。各国の人工衛星発射計画が相次いでいるが、空はすでに飽和状態にあるからだ。
特に、地球の自転方向に自転速度で回りながら常に特定地域の上空に位置する、商業用（通信・放送など）静止軌道衛星が問題だ。 静止軌道衛星は、位置が地球赤道上空（緯度０度）の特定高度（３万６０００キロ前後）に制限されるうえ、電波混線を避けるため東経２度間隔（全体１８０個）で置く必要がある。 しかし静止軌道衛星は、すでに世界的に３３８個が打ち上げられている。 このため、各国は衛星電波領域が重なる周辺国と、空間めぐって摩擦を起こしている。
韓国の場合、静止軌道衛星は現在、ムクゲ２号・３号（ＫＴ）、ハンビョル（ＳＫテレコム）の３個にすぎない。 しかし中国は１４個、日本は１８個の衛星をすでに韓半島上空周辺に打ち上げている。
韓国は昨年末現在、５０件余の衛星の軌道を国際電気通信連合（ＩＴＵ）に申請している状態だ。 中国、日本もそれぞれ数十件を申請している。 韓国の場合、特に、来年と０８年に打ち上げる予定のムグンファ５号と通信海洋気象衛星の軌道確保が急がれる。
電波研究所のソン・ヒャンスック博士は「韓国の衛星に最も適した上空は、韓半島を通過する東経１２８度」とし、「しかし、この位置はもちろん、近隣地域も、日本や中国などの周辺国、米国などの衛星先進国がすでに確保している」と語った。
同研究所の李謹協（イ・クンヒョップ）所長は「２国間交渉では、電波送受信装置（アンテナ）の位置や角度を少しずつ譲歩し、他の衛星に影響を与えずに、すでに飽和状態の狭い地域内に衛星をできるだけ多く追加する解決法を探ることになる」と説明した。 2005.04.18 16:52
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肺がん治療に新薬＝従来の化学療法と併用で高い延命効果
【オーランド（米フロリダ州）１４日】進行肺がん患者に従来の化学療法剤と血管新生阻害剤「アバスティン」を併用して投与すると、延命効果が高まるとの研究報告が、当地で開催された米臨床がん学会（ＡＳＣＯ）の年次総会で発表された。バンダービルト大学医療センターのサンドラー準教授は１３日記者団に対し、「標準的な化学療法と併用すると、進行がん患者の延命を助けることを立証する初めての研究報告である」と述べた。
アバスティンはスイス医薬品大手ロシュ社の子会社ジェネンテック社（本社サンフランシスコ）が製造しており、腫瘍に酸素と栄養分を供給する血管の造成を阻害することによって、腫瘍の成長を遅らせる効果を持つ。
研究報告によると、進行肺がん患者４３４人に併用治療を施した結果、５１．９％が１年後も生存していた。化学療法剤だけを投与された４４４人の生存率は４３．７％。２年後には、併用治療の患者のうち２２．１％が生存していたのに対し、化学療法のみの患者は１６．９％だった。
アバスティンと化学療法剤の併用治療は、２００４年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）から結腸がん向けとして承認されているが、ジェネンテック社は肺がん患者への使用についても承認を得たい考えだ。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年05月15日(日)
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外相訪中と靖国参拝 政治部 弟子丸幸子（10月17日）
小泉純一郎首相が17日午前、靖国神社を参拝した。中国、韓国をはじめ周辺諸国は強く反発。23日からの予定で調整していた町村信孝外相の訪中をはじめ、首相の靖国参拝は今年も外交に大きな影響を与えるだろう。
「とにかく内閣改造までに中国に行きたい」。外相から強い指示が下ったのは10月上旬だった。11月２日に予定する内閣改造まで１カ月もないタイミング。中国課は大慌てで準備に走った。
外務省幹部も「こんな時期に外相自ら訪中を望むとは思ってもみなかった」と意外感を強調した。というのも外相は、初外遊先として米国を強く希望し、就任からわずか１週間で出発。その後、短期間で多くの国を訪問したが、初めての訪中は就任から丸半年がたった今年４月になってから。それが外相の中国への距離感をよく表していた。本来、今度は李肇星外相が来日する順番だが、今回の決断は、外交儀礼にもこだわらないことを示していた。
外相の突然の訪中の意向について、永田町では「外相留任をアピールする猟官運動だ」と冷ややかに向きもあった。だが、外相周辺は「近々とされる小泉純一郎首相の靖国神社参拝に備えた行動だった」と解説して見せる。
首相がいつ参拝するのかは、外務省にとって例年、最大の関心事だった。なかでも今年、多くの外務省幹部が懸念してきたのが、10月17日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた10月参拝だった。
予兆はあった。参拝時期は韓国の盧武鉉大統領の来日日程にも影響する。当初、６月の日韓外相会談では「10月中旬」で合意していた。その直後、首相官邸から内々に「12月下旬で再検討してほしい」との指示があったという。「もしかして10月に参拝するつもりなのか」――首相官邸の意向を聞いた外相は考え込んだ。
小泉人事の常で、内閣改造の際、外相として留任するのか、退任となるかはまったく分からない。外相にとって、中国が最後の外遊になる可能性もあった。それでも、首相が靖国神社を参拝する前に、外相訪中の意向だけでも、中国側に伝達しておく必要がある――外相はそう判断したようだ。もちろん、小泉外交の弱点とされる対中外交で存在感を示しておくことは自らの将来にもプラスになる、との思惑もあっただろう。
町村外相は李外相との会談が成立した場合、年内の日中首脳会談の開催を打診する考えだった。11月中旬に韓国の釜山で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、12月中旬にマレーシアのクアラルンプールで開催する東アジア首脳会議の場を想定。前回の外相訪中では「反日デモ」問題が最大の焦点だった。中国側の「謝罪」問題は残っているが、あえて取り上げず、関係改善に向けた協議を優先する意向だった。
日中首脳会談の設定は毎年難航しており、靖国参拝の直後となる今年は、なおさらだろう。外相の訪中を除いても、この10月は異例なほど、中韓との協議が多かった。例えば中国とは10月上旬だけで局長級協議を２度開催。谷内正太郎外務次官も訪中し、次官級協議も開いた。これも、首相の靖国参拝に備えた外交戦略の一貫だったとされる。
今年１月、小泉純一郎首相は外務省幹部にこんな話をしたという。「靖国参拝がないことを前提に外交を考えているわけではないだろうね」。
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絶滅のタスマニアタイガー、クローン技術で蘇るか＝豪
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【シドニー１５日】オーストラリア紙サン・ヘラルドによると、同国の研究者は絶滅したタスマニアタイガー（フクロオオカミ）をクローン技術を使って蘇らせるプロジェクトへの再挑戦を企てている。（写真はシドニーのオーストラリア博物館に展示されているタスマニアタイガーの剥製）
このプロジェクトはオーストラリア博物館が中心になって進めていたが、同博物館はは３カ月前、計画を中止すると発表した。しかし、サン・ヘラルド紙によれば、ニュー・サウス・ウェールズ大学のマイク・アーチャー科学部長は、研究者の新たなグループが組織され、クローン化の新たな方法に挑戦すると語った。
タスマニアタイガーは、１９世紀末に狩などで激減。１９３６年に最後の１匹が死んで絶滅した。オーストラリア博物館は、残っている標本からＤＮＡを回収する研究に着手したが、ＤＮＡがあまりにも劣化しているとして、クローン化プロジェクトを断念していた。〔ＡＦＰ＝時事〕
[時事通信社：2005年05月15日15時33分]
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NYT紙「日本の教科書、韓中よりバランスが取れている」
ニューヨークタイムズ紙が歴史教科書をめぐる日本と韓国・中国間の摩擦について、日本に偏向したような記事を載せ論争が予想されると韓国のニュース専門ケーブルチャンネル「YTN」が18日、報じた。
YTNによれば、ニューヨークタイムズ紙は「ウィークエンドレビュー」セクションに掲載された日系特派員の東京発記事で「政府承認を受けなければならない歴史教科書が民族のアイデンティティー確認のため有用な道具として活用されるのは韓中日3か国で共通」と指摘した。
同紙は「教科書制作における綿密な調査と日本の相対的に長い歴史を持つ民主主義史を勘案すると、日本の教科書はおそらく同地域の韓国・中国よりバランスが取れているかもしれない」と主張したとYTNは報じた。
YTNは「ニューヨークタイムズは韓国と中国も歴史教科書に特定事件を誤って記述したり、省略したりする部分が無いわけではなく、代表的な例として中国の教科書が『米国ではなく中国の抵抗が第2次大戦で日本を敗退させた』と記述している点を挙げた」とし、「1980年代後半に民主化を成し遂げた韓国の教科書は改善されているが、日帝の植民地支配に協力した韓国人に対する記述など『タブー』が今も残っていると主張している」と報じた。2005/04/18 13:54
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