黄禹錫教授の「ＢＳＥにかからない 牛」今日日本へ
実用化に先立ち、ＢＳＥ耐性牛が実際にＢＳＥ予防に效果があるのか、人体には害がないかを日本で実験するためだ。 日本は数年間にわたる研究にもかかわらず、ＢＳＥ耐性牛を誕生させることができなかった。 黄教授率いるＢＳＥ耐性牛研究チームの一人であるソウル大学獣医学科のイ・ビョンチョン教授は「日本に韓国の先端技術を提供するという意味から、百済の王仁博士が日本に渡り、文物を伝えた事と同じようなこと」と、今回のＢＳＥ耐性牛の渡日意味を説明した。 ＢＳＥは脳にスポンジのように穴があき、体が麻痺する病気で、1985年、英国で初めて発生して以来、感染が懸念される牛まで、合わせて数百万頭が焼却処理され、数十兆ウォンの被害が発生している。
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５年越しの政府系金融改革 政治部 御調 昌邦（10月31日）
政府系金融機関の統廃合を巡って、政府・与党内で複数の組織形態論が浮上している。小泉純一郎首相は「できるなら一つがいい」と発言しているが、それ以上の具体論を口にしておらず、関係者の思惑が交錯しているためだ。
先の衆院選で圧勝した首相の求心力アップは誰の目にも明らか。どの省庁も「首相に『抵抗勢力』とのレッテルだけは張られたくない」というのが大前提だ。政府系金融機関を所管する経済官庁では、再編後の組織形態について、首相が「１つでいい」と言いながらも、その前に「できるなら」と付け加えていることに着目。政府系金融機関の重要性を強調することで、なるべく生き残らせようとしている節がある。
改革を巡る首相の発言はこれまでも必ずしも絶対ではなかった。最近では郵政民営化法案ついて一貫して「修正は考えていない」と言っていたが、与党内で修正案がまとまると、すぐに受け入れたこともある。霞が関の期待はそこにある。与党の支持があるなら首相も１つにはこだわらないのではないか、というわけだ。
だが、これまでの議論の経緯をみると状況はそんなに甘くなさそうだ。先行きの議論を占う出来事が、27日の経済財政諮問会議で起きた。谷垣禎一財務相と中川昭一経済産業相がそれぞれ所管している政策金融の必要性を訴えたのに対し、首相が「財務、経産両省がいかに抵抗しているかが分かる。役人に引っ張られてはいけない」と叱責（しっせき）したのだ。首相は机をたたくほどの興奮ぶりだったという。
「政策金融は一つも触れさせない、と言っていた人がいた」。出席者によると、首相はこの時、こんなことも言ったという。正確にいえば小泉政権が発足した2001年だ。首相はこの時も政府系金融改革に乗り出した。しかし、当時の自民党行革本部最高顧問だった橋本龍太郎元首相が「景気がこんな時期に政府系金融機関には指一本触れさせない」と猛反発し、首相は結論を先送りせざるを得なくなった経緯がある。
景気低迷や不良債権の問題があったとはいえ、政府系金融機関の統廃合問題は、道路公団改革とともに「首相の改革路線は腰砕け」と酷評される時に例示されるテーマでもあった。それから４年。不良債権問題を解決し、念願だった郵政民営化法を成立させ、ようやくリターンマッチできるところまでたどり着いた。
諮問会議の現場を見ていたある関係者は「閣僚の考えか役所の振り付けか知らないが、首相が発想の転換を求めていることに応えていない。完全に流れを読み間違えている」と解説する。霞が関の反発の強さを身にしみて分かっているからこそ、首相は「できれば……」と言ってみせたのではないか。案の定、抵抗勢力が国民の目にも見える形であぶり出されてきた。
８つの政府系金融機関を１つから３つに集約するのが現在の相場観。１つか、２つか、３つか。「数合わせ」の議論に陥りつつある感もあるが、霞が関の官僚たちが期待する数字での決着は期待薄かもしれない。
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迷子クジラは太陽活動のせい＝独研究者チームが新説
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【パリ１３日】クジラが方向を見失って岸に打ち上げられるのは、太陽活動の活発化でクジラの体内磁石が狂うためだとする説を、ドイツの研究者チームが発表した。（写真は２００１年８月に南アフリカのポートエリザベス南方約４０キロに打ち上げられたザトウクジラを海に戻そうとする救助隊員）
キール大学の研究者チームは、１７１２年から２００３年までの２９１年にわたって北海でマッコウクジが岸に打ち上げられた事例を調査し、これと、天文学者によるこれまでの黒点の観測データを比べてみた。その結果、この間に北海沿岸諸国で報告されたクジラの打ち上げ事例は９７件に達し、そのうち９０％は太陽周期が平均の１１年よりも短い時に発生していたことが判明した。太陽周期が平均よりも短い時は、太陽エネルギーが大きいといわれている。
研究者チームは、クジラにはハトと同じように磁気で方向を把握する能力があると推察。ノルウェー海から北海に移動してきたオスのマッコウクジラが、地球磁場のわずかな変化で方向を見失い、岸に打ち上げられたのではないかとしている。北海は平坦で浅く、柔らかな堆積物が海底に存在することが多いため、深海を生息地とするマッコウクジラのソナーやその他器官がうまく働かないのではないかと同チームは推測している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月14日11時36分]
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米第7艦隊司令官「北崩壊時、戦力投入」
北朝鮮政権が崩壊したり北朝鮮社会の安定に重大な問題が発生すれば、米第7艦隊の戦力が投入され、秩序を回復するために貢献するとジョナサン・グリナート（中将）米第7艦隊司令官が明かした。
グリナート司令官は司令官は17日付の星条紙とのインタビューで「もし（北朝鮮）政権が崩壊すれば、我々には大きな問題となるだろう」とし、「政権が崩壊したり安定に問題発生すれば、我々は投入され、北朝鮮の秩序回復に寄与するだろう」と述べた。
また、「（政権が崩壊し安定に問題が生じれば）多くの避難民が日本に行くか北朝鮮を離れるため海に向かうだろう。このことが北朝鮮軍の脅威に続く韓国での2番目の問題」と強調した。 2005/04/19 07:45
血液で発電する電池を開発、体内埋め込み医療具に利用
東北大大学院工学研究科の西沢松彦教授らの研究グループは１２日、血液に含まれる糖分で発電する燃料電池を開発したと発表した。
実験では、血液を模した牛の血清（血液の成分）を使っての発電に成功。１円玉サイズの電極なら０・２ミリ・ワットに相当する。糖尿病患者が体内に埋め込んだまま血糖値を測定できる装置を作動させるには十分な発電量といい、医療機器メーカーなどと装置開発にも取り組むとしている。
心臓ペースメーカーなど体内に埋め込む医療用具は、電池の寿命が近づくとその交換のために手術が必要なものもある。研究グループでは、「第一化学薬品」（本社・東京）との共同開発で、体内に埋め込んで半永久的に発電する燃料電池の開発を進めてきた。
開発された燃料電池は、血液中の糖分であるグルコースを分解する酵素が塗られた炭素（電極）などを使用。酵素がグルコースを分解すると、電子が生じて電流が流れる仕組みだ。同研究グループは「発電量を増やし、体内埋め込み型の医療用具の電源などへの利用を目指したい」としている。[ 2005年5月13日0時0分 ]
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石原都知事「米中戦争なら米国は敗北」
訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、米中が戦争に突入した場合、「人命を尊重する米国は必ず負ける」と警告した。
その理由として中国は人権を重視する米国と異なり、多数の人命の損失を恐れないからだと指摘した。
中国の台頭に対抗するには軍事力ではなく、「経済による封じ込めを実施するべきだ」と主張。インドとの関係を強化するなどして、中国の孤立化を図るよう呼びかけた。中国経済は外国の技術に依存しているとして、外国との交流が細れば「経済的に干上がり、身動きがとれなくなる」と語った。（ワシントン＝秋田浩之） (14:02)
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【こぼれ話】ツタンカーメンは壊疽で死亡＝エジプト学者らが他殺説否定
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【カイロ１０日】エジプト第１８王朝末期の少年ファラオ、ツタンカーメンの死因を研究していたエジプトの科学者たちは、壊疽が死因だったとの結論に達した。ツタンカーメンは足を骨折したあと、壊疽に見舞われ急死したという。エジプト文物最高評議会の１０日の発表によると、エジプトの科学者チームはイタリアおよびスイスの専門家と協議したあと、ツタンカーメンは左足を折り、これが原因で壊疽に感染し、翌日死亡したという結論を出した。（写真はコンピューター処理されたツタンカーメンの頭部のエックス線映像）
１９２２年にツタンカーメンの墳墓を発見した英考古学者ハワード・カーターは、足の骨折はミイラに何らかの損傷が加えられたためだと主張していたが、エジプト科学者チームは生前のものだとの判断を示し、ミイラ処理過程で骨折が生じたのでもないと断定した。
同チームはまた、これまで言われていたように、ツタンカーメンが頭部に打撃を受けた証拠は見つからず、他殺されたことを示す他の兆候もなかったと述べている。同チームはフランスと米国の科学者の支援も得て、３３００年前のツタンカーメンのミイラを調べていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月11日13時01分]
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中国の歴史教科書が書かないこと
2005.04.18Web posted at: 16:28 JST- AP
中国・上海（ＡＰ） 中国の歴史教科書には書いてないことがいくつかある。たとえば１９８９年の民主化運動。あるいは中国共産党の失敗がもたらした飢饉（ききん）で死亡した数百万人のこと。あるいは中国が攻撃を開始した中印紛争や中越戦争のこと。
中国政府と、中国で反日デモに参加する市民は口々に、日本政府が検定で合格させた新しい歴史教科書が従軍慰安婦問題など旧日本軍の悪行を隠蔽していると批判している。一方で、中国で使われている歴史教科書は、共産党体制下の自国の歴史や周辺国との関係について、相当部分を省略している。
米メリーランド・アナポリスの海軍士官学校で歴史を教えるマオチュン・ユ教授は、「中国でナショナリズムが高まる中、ナショナリズムの要請に応じて歴史を書き直し修正する動きが、国中でさかんになっている」と指摘する。
中国の歴史教科書の主題は、中国人民がいかに日本など諸外国にひどい目に遭わされたかという国家的被害者意識を強調すると主に、１９４９年に政権を握った中国共産党を礼賛し、反政府の声を一切切り捨てることだという見方をする専門家は多い。
中国の教科書は、抗日戦線など日本をはじめ諸外国との戦いで死んでいった者のことを、国のために「崇高な犠牲をはらった」者として称えている。
教科書には、中国人が外国の侵略者に抵抗する姿などを描いたプロパガンダ画が使われている。教科書に掲載されているこの図とよく似た姿で、反日デモに参加した若者たちは日本大使館や総領事館などに投石していた。
中国随一の国際都市・上海で使われている８年生の歴史教科書は、日本人のことを繰り返し「日本鬼子」という蔑称で呼んでいる。
この教科書は日本軍による残虐行為に焦点をあて、１９３７～４５年の日中戦争で中国人３５００万人が犠牲になったという中国政府の公式見解を繰り返している。
教科書には、「日本軍は行く先々で放火し殺害し盗み略奪した。連中が行わない悪行などなかった」と記述している。
この教科書はさらに、中国はとりわけ１９４９年の共産党政権発足以来、侵略者では決してなかったというイメージを強調するため、重要な歴史上の事件を省略している。
たとえば教科書には、１９６２年に中国人民解放軍の攻撃で始まった中印国境紛争についての記述がない。中国政府と友好関係にあったカンボジアにベトナムが侵攻し、ポル・ポト政権を崩壊させたことへの懲罰的意味も込めて、中国軍が１９７９年にベトナムを攻撃した中越戦争についても、何も触れていない。
このほか、中国の歴史教科書には──
・１９８９年の民主化運動と天安門事件。
・１９５８～６１年に農工業の大増産政策として毛沢東政権が導入した「大躍進政策」。経済混乱と飢饉につながり、中国国内の３０００万人が餓死したとさ
れている。
──の記述がない。
また歴史教科書は、朝鮮戦争の開戦のきっかけについて、中国の友好国・北朝鮮が１９５０年６月に３８度線を越境して南側に侵攻した事実に触れず、単に「内戦が始まった」と書くにとどまっている。また、米国が中国領土を侵略しようとしたため、中国はやむなく介入せざるを得なかったという説明をしている。
７年生の歴史教科書では、朝鮮戦争で米軍が生物兵器を使用したと断定。これは中国や北朝鮮、旧ソ連政府が一貫して主張したことだが、立証はされていない。
英オックスフォード大学の中国専門家シンミン・ショー氏は、日本の教科書が歴史を歪めているのは、自分たちの恥を受け入れたくないからのように見えるが、中国による歴史の改ざんは共産党体制の維持が目的のようだと指摘。「（中国にとって）過去を認めないのは、計算された政策だ」とショー氏は話している。
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がん診断へ応用も、机上レーザーで原子核変換に成功
机上で使える小型レーザーで原子核変換をし、寿命の短い放射性物質を作ることに世界で初めて成功したと、浜松ホトニクス（本社・静岡県浜松市）が設立した「光科学技術研究振興財団」が１１日発表した。この装置が、がん診断の陽電子放出型断層撮影（ＰＥＴ）に使う薬剤を作る大型設備に代わると、車の巡回によるＰＥＴ検査も可能になる。ＰＥＴは、がん細胞が体内でぶどう糖を大量に取り込む性質を利用する診断法。関係者は「がん征圧につなげたい」と期待する。
装置は、２メートル×４メートルの机上に収まる大きさ。外国でレーザー照射による原子核変換の例はあるが、ビルのような巨大な装置によるものだった。
新しい装置は、浜松ホトニクスと共同開発した粒子発生ターゲットに、レーザー光を集中照射して高エネルギーの重陽子（陽子１個と中性子１個からなる）を作り、それをメラミン樹脂に含まれる炭素１２（陽子数６）に当てる。その結果、炭素１２の陽子が一つ増え、半減期１０分の短寿命放射性物質である窒素１３（陽子数７）ができる。
窒素１３はＰＥＴ用薬剤に利用できるが、現在できる窒素１３の放射能量は１ベクレル。実用化には１億ベクレル級まで８ケタ量を増やす必要がある。研究統括の中井貞雄・光産業創成大学院大学学長は「３年間で実用化につなげたい」と強気の見通しを示した。2005年05月12日(木)
経済産業大臣指定、伝統的工芸品。
一度、真多呂人形をご覧下さい。
イラクの対日債務80％免除・年内に合意文書
日本、イラク両政府は約73億ドル（約8600億円）に上るイラクの対日本債務の80％（約6900億円）を3段階で免除することを決めた。残りはイラクが23年間で償還する。年内に合意文書を交わす。昨年11月のパリクラブ（主要債権国会議）合意に伴う措置。公的債務問題の決着は、1985年以来中断している対イラク円借款再開へ追い風になる。
日本は35億ドル規模の対イラク円借款を浄水場や発電所などインフラ整備に充てることを検討中。第一弾としてイラク南部の港湾の接岸施設修復が候補に挙がっている。イラク戦争後、イラクとの二国間の有償資金協力の実績はなく、日本が先駆けて実施すれば、イラク復興が本格過程に入ったことも内外にアピールできる。 (07:01)
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