誰が消費税を負担するの？

第4回/18回

答えは・・・・・最後の回に発表しましょう。もう一つ、“似たような問いかけ”を！

大家の皆さんは、“税抜き10万円の家賃だとしたら、実際に店子様からいくらいただいております？”

多分多くの大家さんは、“？？？？？　何言ってるの？　家賃は非課税だから、10万円でしょ。　それに、家賃は「相場」で決まるから、10万円欲しくても、実際は・・・・”

その通りだと思います。ここまでが“前振り”です。それではいよいよ“本題”に入りたいと思います。大家さんの消費税について考える前に、“消費税の仕組み”についてちょっとお話をします。

ご存知の通り、消費税は原則モノ・サービスを購入する時に、商品の価格（税抜き）の5%を支払います。100円のモノなら総額105円を支払うということですね。それではこの5円はどうやって“税務署”に支払われるのでしょうか？

チョット専門用語になりますが、消費税の場合税の負担者は“最終消費者”となり、“納税義務者は課税事業者”ということになります。つまり、我々最終消費者は税務署に直接“5円”を支払うことはなく、課税事業者が我々の代わりに“5円を納税”するのが消費税の仕組みです。

＜続く＞

もし消費税が10%、食料品が非課税となったら

第3回/18回

国民感情に訴える政治家なら、“消費税は福祉目的税として10%の負担をお願いしたい、その代わり食料品を始めとした生活必需品は「非課税」にします。”と提案するでしょう。（実際に共産党の市田書記局長は国会でこのように発言している！）

国民は“財政破綻した日本”を正しく理解しているので、積極的に賛成しないまでも、“しゃぁない”となるでしょう。

さて、問題の本質に入る前に一つクイズを出します。もし消費税が上記のようになったら、現在我々が購入しているコメの値段（消費者の支出額）はいくらになるでしょうか？

＜条件＞

分りやすくするため、コメは農家からの直接購入としましょう。ちなみに、農業の“みなし仕入率”は70%です。（つまり、1万円の売上に対し、コストが7000円掛かる。）

コメの値段は1万円（税抜き）とし、現行税率＝5%、増税案＝10%、コメ＝非課税　とします。言わずもがなですが、現行での消費者の負担額は10,500円ですね！

答１：　10,000円　

答２：　10,500円

答３：　10,700円

<続く>

家賃非課税堅持の署名

第2回/18回

消費税非課税というと、上記のような署名活動（https://top.zenjyu.or.jp/sign/indexSLL.html）に参加された方もいらっしゃるでしょう。

“非課税堅持、当たり前ジャン、　それともお前は家賃に課税しろとでもいうのか？”

もちろん私は、“家賃に消費税を課税せよ”などとは考えておりません。更に続けるならば、“政治家は家賃に課税することは無い”、と思っております。なぜならば、家賃に対する非課税化（平成3年10月1日）は、平成元年の“参院消費税選挙で自民大敗”に対する対策で、正に“集票政策”だからです。実際翌年（平成4年）の参院戦で、自民は大勝している結果を見れば、明々白々だからです。

財務省は非課税枠の縮小を狙うでしょうが、税率がアップされ“逆進性の問題*”が加速する＝国民の反発必至状況で、政治家が票を失う方向に舵を切るはずがありません、それが“財政悪化”になるとしても・・・・

まぁ、この辺は私のテーマの中では重要ではないので、この辺で。

*逆進性の問題

直接税は“担税力”により課税されます。ところが間接税である諸費税は、所得が無い人にも税負担を求めます。つまり、牛乳一本100円（税抜き）を飲むのに、年収1億の人も、赤ん坊も同じ5円の税金を負担します。これが“逆進性の問題（累進の逆）”です。

<続く>