全国賃貸住宅新聞 デスク訪問！

昨日は、全国賃貸住宅新聞の花谷デスクとお目に掛かってきました。要件は、先週唐突に持ち上がった”震災復興の為の消費税アップ”についての意見交換。

この件はこのブログでもアップ（4月19日）しましたが、税率がアップすると、間違いなく大家さんの経営を圧迫することを、大家さん自身が気がつく必要がある、という意見で一致しました。5月の早い時期に、この件を記事にしていただけるそうです。

”思いつきの税率アップ案”は国民の支持を得られるはずもなく、先ずは下火になりつつありますが、”消費税アップ論”はまちがいなく今後も形を変えて出てきます。

それまでに、大家の皆さんもこの問題について理解と議論を深めましょう。

19日のブログの繰り返しにはなりますが、模式図を改めてお示しします。

＜住宅大家さんの場合＞

現状：　大家さんの手元に残るのは47,500円です。

８％になると：　手もとには46,000円となってしまいます。つまり、利益が3.2%減るということ。

　　　　　　　　　1000万円の家賃収入があったら、32万円の減少、3室分の空室と同じこととなります。

＜事務所大家さんの場合＞

税率が５％だろうが、８％だろうが、キャッシュ=5万円は確保されます。

不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック

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今日は、参考書の紹介です。

災害にあったときにどうすれば良いのか？ 昨年の９月にハンドブックが出版されました。私もさっそく１冊取り寄せてみることにしました。

「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック」

＜主な内容＞
●災害が発生！ そのとき何が起きる？
「直下型地震被災シミュレーション」など
●被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう！
●被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q＆A
●入居者にも伝えよう！ 防災基礎知識
●付録：防災・復興 便利帳

＜目次＞
◆災害が発生！そのとき何が起きる？
直下型地震被災シミュレーション
1.顧客を避難誘導する
2.家族の安否を確認する
3.自宅の被害を確認する
4.スタッフの安否を確認する
5.店舗、社屋、事務所の被害を確認する
6.社内に対策本部を設置する
7.物件の被害を確認、入居が可能か判断する
8.被害物件の解約手続き
9.被災者へ住宅を斡旋する
10.物件の補修を手配する
11.物件の解体を手配する
12.今後の計画を練り直す

◆被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう！
事業継続計画を策定する
事業継続ガイドラインチェックリスト

◆被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q＆A
被災時に関わってくる法律にはどのようなものがありますか？
避難所生活の間の賃料や住宅ローンの支払いはどうなりますか？
賃貸住宅の入居者が死亡。オーナーや管理会社の責任は？
なかなか補修が進まない賃貸住宅。賃料は減額しなくてはいけませんか？
売買契約後、引渡し前に物件が被災したらどうなりますか？
知っていますか？「罹災都市借地借家臨時処理法」

◆入居者にも伝えよう！防災基礎知識
被災時は、時間との戦い。だからこそ、事前対策が重要
ハザードマップはここで確認する

◆付録：防災・復興 便利帳
緊急連絡カード
災害備品票
災害時初動行動確認カード（例）
入居者へのご案内（例）
〈参考〉
災害に係る住家の被害認定の概要
被災者支援に関する各種制度の概要【経済・生活面の支援】
同【住まいの確保・再建のための支援】
同【中小企業・自営業への支援】

◇防災アナリスト 柴田高博氏（元・内閣府政策統括官・防災局長）の防災コラム
・命を救う住宅・建築物の耐震化
・事業継続計画（BCP）策定の重要性
・被災建築物応急危険度判定の始まり
・地震保険加入の必要性
・迫りくる巨大地震と防災戦略の策定
・整備が進む住宅再建支援策
・稲むらの火




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消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ

消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ － 読売新聞の記事から

この位上がると、大家さんの所得は厳しくなる？

消費税は上がらざるを得ないようですから、まじめに考えなくては、、、



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