鬼川の日誌 -31ページ目

日記メモ

  メモ帳

 

 

  1月21日

  能登半島地震、そもそも高齢化、過疎化が進み、家の耐震補強も進まず、

 インフラ整備(とりわけ水道管の補強など)が自治体の体力なく遅れてい

 るところに起こった巨大な地震。より破壊が大きくなったばかりでなく、

 復旧、再建をどうするか、資金、技術的な困難ばかりでなく、先の展望が

 そもそも大きな問題となる。展望が描けないから、小さな町、村は消滅の

 危機に晒される。

 

  24日

  ロシアと北朝鮮の武器取引の活発化が報道されている。これまでに100万

 発以上の砲弾やミサイルが調達されたらしい。米のウクライナ支援が先細り

 する中、今後の戦局に影響不可避。

 

  イスラエルはハマスの壊滅を掲げ、ガザへの大規模攻撃を続けている。

 しかし22日ガザで1日で24人と地上侵攻開始以来最大の兵士の死者を出す

 など、思うようにはいってないばかりでなく、国内でもネタニヤフ退陣を

 求めるデモが頻発している。こうした中イスラエルはカタールなどを通じ

 てハマスに全人質の解放を条件として、最大2ヶ月の戦闘休止を提案した

 らしい。しかしハマスは恒久停戦を掲げこのネタニヤフの欺瞞的提案を拒

 否した。民間人の犠牲者が増えるばかりだ。

 

  *  

  東北、上越、北陸の3新幹線が集中する東京ー大宮間で架線トラブルか

 ら停電が発生、23日中には復旧出来なかった。分刻みで運行する大量高速

 輸送のため、異常が起きると復旧が容易ではない。

 

  羽田での航空機事故と、人命には関わらなかったが大量高速、過密運行

 という問題では共通し、「便利な世の中」は相当に際どいということが明

 らかになってきている。私たちは平気でその危うさの中を生きているとい

 うことだ。(羽田では過密運行に見合う「管制官」の補充がなされず人手

 不足が露呈している。つまり儲け主義に一原因がある。)

 

  *

  志賀原発は震度6弱以上を記録し事故対応の初期段階にあたる「警戒事

 態」だったことが分かった。にもかかわらず規制庁は異常の把握を途中で

 やめ、警戒本部を何故か急いで廃止したらしい。とりわけ県の対応は原発

 の扱いをタブー視するかのような様子見に徹した。5キロ圏の避難準備の

 呼びかけもなし。原発は大丈夫かと募る不安にともかく蓋をしたかったと

 しか思えない。

 

  福島原発事故の前、「事故はありえない」と念仏を唱えて地震、津波に

 よる事故対応策を練る事すら妨害し、結果メルトダウン事故を引き起こし

 ても素知らぬ顔で責任から逃げ回った政府、東電幹部どもを彷彿させる。

 原発再稼働の邪魔になりそうな事は徹底的に隠蔽するということだ。

  その先頭に立つのが規制庁(つまり原発推進庁)というわけだ。

 

  25日

  震源断層(能登半島北部)から20kmほど離れた内陸部の活断層が同時に

 動いたことが初めて確認されたそうだ。

 

  30日

  米がウクライナ支援戦略を、領土奪還からロシアの侵攻を抑止すること

 に重点を置く戦略に転換するのではと報道されている。

 

  イスラエルに米、エジプト、カタールの4カ国が2ヶ月の戦闘休止と人質

 の解放の条件で協議している。しかしハマスは恒久停戦を要求し、イスラ

 エルは戦闘終結には応じない構えで、交渉は引き続き難航している。

 

  イエメンのフーシ派による紅海での船舶攻撃は世界的な物流に具体的な

 打撃を与えている。希望峰周りでは大幅に時間がかかるのは当然で、運賃

 が上がる、航海の安全が脅かされているので船舶保険が大幅に値上がりし

 ているなど、結果インフレ圧力が高まってきている。

 

  2月1日

  能登半島大地震から1ヶ月、被害がいかに大きかったかいよいよ明らか

 になってくるばかり。被災し避難している人たちはまだ膨大で、2次避難

 も諸事情でままならず、まるで紛争地難民のようだといわれる。先進国と

 言われる日本でこのような事態が長く続くのは何かが間違っているとしか

 言いようがない。もちろん現地で具体的に支援に奮闘している人たちには

 ただ感謝しかないが。

 

  3日

  輪島市で仮設住宅の入居が始まり、珠洲市ではボランティアの受け入れ

 が始まったのは朗報ではあるが、ボランティアはバスで日帰りだそうだし

 (マンパワー不足解消には程遠く)、仮設住宅も18戸でしかなく、圧倒的

 に供給は追いつかない。

 (そもそも住宅を建てる土地も不足し、自治体の体力も不足、家を建てる

 のだからそう簡単なものではないとはいえ、国の支援などが足りなさ過ぎ

 ているのは明らかではないか。)

 

  ヨルダンで米軍基地が攻撃され米兵3人が死亡した。これの報復として、

 イラク、シリアのイラン系武装組織に対する米軍の空爆が始まった。まだ

 数週間続く可能性がある。米、イラン双方とも直接対決する事態は慎重に

 避けているようだが、イエメンのフーシ派に対する米、英軍の空爆攻撃と

 ともに、中東全域に紛争が拡大していくのは不可避の様相だ。

 

  *

  

  能登地震1ヶ月、余震は減ってきたが、気象庁は1月末「今後2〜3週

 間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確

 率は「平時の60倍」という恐ろしい警告を出したそうだ。

 (「東京新聞」2、3)

 

  具体的には新潟、佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層が懸念されている。

 そうなると心配なのが志賀原発だ。揺れだけでなく、今回の能登半島北側

 のように地盤が上下、水平方向にズレたら被害は壊滅的で原発は持たない。

 志賀原発は運転休止中とはいえ、プールには膨大な核燃料が保管されてい

 る。これが現実となれば福島の二の舞の惨事となる。

 

  今回の地震による志賀原発の危機についてもマスコミや自治体、規制庁

 などは危機的だったということを意識的に隠蔽し、蓋をしてきた。今回の

 気象庁の呼びかけにも反応したのは東京新聞などだけで、臭いものには蓋

 が徹底され、対応策は何ら取られようとしていない。地震予測は今の科学

 では困難なことは当然だが、こうした隠蔽策が被害を大きくしてきたとい

 うのが、この間の大地震の教訓ではないのか。

 

  昨日現在死者は240人、大規模な土砂崩れもあり未だに安否不明が12人

 もいるそうだ。2次避難先も旅館やホテルなどの場合、先に営業開始が展

 望されるので、早ければ今月一杯長くても来月までといわれている。避難

 者はそれで展望が出るとも思えない。また流浪しなければならないことに

 なりかねない。

 

 

  (体調不良で時事に対する注意力も散漫、穴だらけだと思いますが、

  まとまった文章にする体力なく、この間のメモを載せました。)

 

  

 

 

  

世界的混迷の年

  混迷イヤーになる

 

 

 

  能登半島地震の打撃、復旧は長期化必死(17000人近くの避難者の内、

 2次避難した人は1800人強と1割近くしかいない、空き巣多発、残って少

 しでも復旧の役に立ちたい、など住み慣れた故郷を離れられない)

 

  あまりにもショボい政治資金規正法違反摘発と岸田の政治刷新の茶番

 (文字通り大山鳴動して鼠一匹)

 

  台湾総統選挙、与党の勝利、しかし立法委員会では少数与党に転落

 これから中国の圧力のもと台湾は混迷不可避

 

  イスラエルのハマス攻撃、ガザ、パレスチナ人虐殺の長期化

 既に25000人近くが殺された(他に瓦礫に埋まっている7000人近く)

 人道危機は深まるばかり、これからどれだけの人が死ぬかわからない

  イスラエル国内でのネタニヤフ退陣要求デモ

  イスラエルとレバノンのヒズボラとの戦争の本格化

  イエメンのフーシ派による紅海航行船舶攻撃と、米英軍によるフーシ派

 拠点への空爆開始、対立の激化、世界的物流への打撃(既に自動車部品の

 払底で工場が止まったりしている)

  パキスタンとイランとの間で互いに越境攻撃

  イランとイスラエルの戦争へと中東全体の危機が始まりかねない

 

  11月米大統領選挙、これが問題

  イスラエルによるガザ、パレスチナ人虐殺に対してバイデンが基本的に

 支持し、停戦へ有効な手を打てない以上若者のバイデン離れは止まらない

  このままでは老ぼれが目立つバイデンはトランプに勝てそうにない

  米国にトランプ独裁政権が誕生すれば世界がさらに混乱する

  ウクライナへの支援が止まりロシアに敗北が不可避

  仮にバイデンが勝つことがあっても米国は深く分裂し、トランプ派は反

 乱を起こしかねず、大混乱必死

  いずれにせよ米国は世界への現在の影響力を失い、世界中の混迷が深ま

 ることになるのは間違いない

  

  

 

 

  

  

 

 

二週間

  能登半島地震二週間

 

 

 

  新年早々何という打撃だろう。最大震度7、マグニチュード7、6の能

 登半島地震から二週間。能登半島の北側が最大で4mも地盤が隆起したが、

 ここでこの規模の地震は4000年に1回の大地震といえるそうだ。各地の港

 が損壊してしまっている。

  15日現在、死者は222人(安否不明がまだ20人以上いる)、避難者は

 19000人以上もいる。15地区490人もがまだ孤立集落に取り残されている。

 

  半島で海が迫る山間地という能登特有の事情が輪をかけて、道路はズタ

 ズタで支援、インフラの復旧が思うに任せない。停電が続く所がまだ多く

 とりわけ断水が広範囲で5万5千戸以上と深刻。水道の復旧は最も目処

 が立たないようだ。

 ( 飲み水の不足だけでなくトイレ、風呂など日常生活が困難で衛生面の

  心配、感染症が広がっている。酪農も水が足りないので牛たちの健康も

  危ないそうだ。)

 

  雨、雪が降り続き寒さが最も厳しくなるこれから、支援に駆けつけた人

 たちの奮闘には頭が下がるが、被災者は極めて厳しい事態に追い込まれて

 いる。建物の危険度判定が進み、輪島市では50%以上、珠洲市では47%以

 上が立ち入り危険の判定がなされたというから、いかに家屋に甚大な打撃

 があったかが明らかになっている。

 

  災害関連死が憂慮されるなか2次避難が進められているが、これもそれ

 ぞれの事情もありなかなか難しいようだ。とりわけ子供達をどうするか深

 刻である。学校が避難所となり再開できないところでは中学生の2次避難が

 始められているようだがこれも厳しい。

 

  *

 

  志賀原発は今回の地震で変圧器が壊れ(油漏れを起こし)、外部電源を

 一時喪失した。運休中で福島原発のような危機には陥らなかったというも

 のの復旧には半年かかるという。その他いくつかの「想定外」の事態が起

 こっていたようなのだが、規制委は下手に騒ぐと原発への不安が掻き立て

 られるからだろうが、何ら手を打とうとしないで事態を隠蔽している。

 

  * 

 

  今の科学の力では地震がいつ起こるかを予知することは難しい。しかし

 今回の地震の震源となった断層は未知のものではなく、既に14年に政府の

 有識者検討会が公表した活断層で、ここで地震が起きた場合はM7、6に

 なると想定していたらしい。しかし「政府の地震調査委員会もこの断層を

 把握していたが、地震の切迫度などを調べる『長期評価』をしておらず、

 広く周知されていなかった。」ということが15日の『東京新聞』に掲載さ

 れている。

 

  阪神淡路大震災の場合も「神戸周辺の活断層の存在は専門家の間では知

 られ、地震が懸念されていたが、地元自治体の対策が不十分で、住民にも

 危険性が伝わっていなかった。」この反省から政府の地震調査委員会(が

 所属する地震調査研究推進本部)は設けられたのだという。

  結局阪神の教訓は生かされず、同じ轍を踏んだということになる。

 

  この「長期評価」はまだまだ時間がかかるそうで、それまでは一般には

 活断層の危険は周知されないので、「中間評価という形でも、どこに活断

 層があるかを広く知らせること」が急務だと東京新聞は提言している。

 

  *

 

  またここでこの「長期評価」を解説している。「地震の規模や『30年以

 内に何%』といった発生確率を予測」するもので「現在114の主要活断層や

 6地域の海溝型地震などについて発表している」そうだ。

 

  しかし「南海トラフ地震だけ他の地震と確率を出す計算方法が異なり、

 地震学者らから『水増し』の問題が指摘されている」つまり、南海トラフ

 地震の確率は相当怪しいものだということが、東京新聞記者の追跡によっ

 て明らかにされてきている。

 

  危機を煽られているものは確率が水増しされ相当に怪しく、危ない活断

 層の周知とその対策は影に隠されている。

  結局地震については何も分かっていないのだということになる。しかし

 日本には危ない活断層がそこら中にあり、海溝型地震もいつ起こるかは分

 からないがいつ起こっても不思議ではないということだけは確実なのだ。