普通の石鹸が一番いいんだ！
固形石鹸が大好きなわたしが注目した記事です。
人の皮膚には細菌が住んでるんだけど、彼らは
悪いばい菌を殺してくれるんだよ。
だから、みだりに手を殺菌していると、常在菌まで
死んでしまって、良くないと思うんです。
普通の石鹸が一番いいのだと思います。
皮膚の研究をしている医者で、トイレが男女共同
なら、若い女の子が使った後で、わざわざトイレに
行って、元気な菌をおしりに付けに行くんだって
言っているひとが、過去に二人もいましたからね。
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「抗菌石鹸や抗菌洗浄剤の感染症予防効果は普通の石鹸と変わらない。」
2005年10月20日、FDAの諮問委員会は11対1の圧倒的多数で「抗菌石鹸や抗菌
洗浄剤が普通の石鹸よりも感染症予防効果が高いとはいえない」と結論しまし
た。
http://www.biotoday.com/view.php?n=9921
日本はどこまで中国に搾取されるのか？
旧日本軍が遺棄したといわれる化学兵器の数は
日本政府が独自で調査したところ７０万発だったが、
最近詳しく機械で調査したところ、３０万～４０万発で
あると下方修正された。しかし中国は２００万発だと、
根拠も提出せず、わめくように同じ数字を繰り返す
のみで日本側の調査結果を無視している。
日本側はすでに３万７千発の化学兵器を掘り当て、
そのために９７０億円使用した。この費用は中国側の
いいなりに支払われた値段で、マクロ気象台と称して
百葉箱（学校の庭にある、温度計が入れられている白い箱）
ひとつに法外な値段を付けて請求するという
「ぼったくり」と言っても過言ではない請求書を突き
つけてくるのだそうだ。
百葉箱では、気象観測にならないと文句を言うと、
「では、地表温度も測ることにする。」と言って、新たに
１２００万円も請求してきたそうだ。
また、作業員のために、プールつきの豪華ホテルのような
施設をたてるよう請求してくるなど、取れるだけ取るという
根性で書かれた請求額と、掘り出した化学兵器の処理費用を
足せば今後さらに９７６億円かかる予定なのだという。
予想では、中国側の全ての要望を飲むと１兆円は軽くとられる
ことになっているそうだ。
日本政府は、納得がいかない費用はいっさい支払わず、日本
国民が汗水たらして働いたお金を、中国の官僚を肥やすために
使わないようにしてもらいたい。
だいたい、日本軍が武器を中国に譲渡した時、管理責任は
中国にあるはずなのに、なぜ日本が６０年後に全責任を負う
必要があるのか、日本国民を納得させて欲しい。
政治家がなぜ中国に金を自由にに与えることができるのか
不思議で仕方が無い。中国の息がかかった日本人を政治家に
仕立てあげれば、どんどん中国にお金が渡るというわけか。
化学兵器を処理せずに埋めたのは中国政府なのではないのか。
日本国民に１０パーセント以上の消費税を課す前に、中国に対する
むだな支払いをカットすることを先ず考えるべきだ。
日本がまるで中国の奴隷のように、言いなりになる必要がどこに
あるのか。｢人民網」などの反日の中国人、左翼系日本人、ニセ
日本人が意見を出し合うサイトでは、日本が遺棄した化学兵器に
ついて、怒り狂ったようなフリをして意見を書いているニセ日本人が
いるが、全部の化学兵器を処理し終わったとしても、決して
彼らは日本を憎むことは止めないだろう。幼少の頃から反日を
刷り込まれているので、日本人が何を言っても、証拠を出して
反論しても、「議論」にはならない。彼らは共産党の信者なのだ。
つまり、反日を叫ぶ中国人は洗脳されきっていて、共産党の道具と
化しており議論するのは時間の無駄でしかないということだ。
彼らが実際に外国で民主主義と歴史を理解しないかぎり、
変化は望めない。
中国共産党にこれからの子供には過度な反日教育をほどこさず、
アジアの平和を押し進めるよう、申し入れなければ何も変わらない。
日本政府は、中国共産党が洗脳した中国人のご機嫌をとるために
言いなりになる必要はない。戦後６０年間、どこにも戦争を仕掛けず
正しい事をしてきたのは日本であって、中国ではない。
もっと、堂々と中国の不正と理不尽な請求をはねのけて欲しい。
洗脳された一般の中国人が騒いでも何も恐くはない。
彼らは中国政府の許し無しには、どんなデモもできないのだ。
本当に恐いのは、中国共産党が中国軍をコントロールでき
なくなることだ。それを理由に、中国共産党が日本に援助金を
請求することは普通にプライドがあれば無いと思うが、
簡単に騙されて搾取される日本政府の体質を変える時が
きているのではないか。国民もそろそろ日本政府のムダ使い
には頭にきているのだ。
チベットの苦悩は続いていた。
チベットでは、中国政府の弾圧はいまだに続いている。
中国政府はいつでも、好きなときに人を拘束し、家族にも
消息を知らせずに裁判無しに投獄するという、
北朝鮮にも負けないような人権侵害が堂々と行われている
国である。
開放政策によって、経済が発展し外国企業が
入ってきたことによって、人権に関しても少しは進歩的な国に
なったと思われがちだが、中国政府は昔と少しも変わっていない。
チベットを侵略して自国の領土とし、多くの僧侶たちを殺害した
中国は、民族主義の傾向があると判断すると容赦がない。
これは共産国であり第二次世界大戦後も他国を侵略して
領土を増やしてきた中国にしてみれば当然のことなのだろう。
このような体質は、経済が発展しても変わることが無かったと
いうことを、日本政府と日本人は、頭にたたき込んでおく必要が
ある。
中国大陸を侵略したことを謝れと、幾度と無く日本に謝罪を
要請する中国は、自国の侵略に関してはまるで無かった
ことにし、チベット人僧侶たちをチベット国旗を掲げた件で１１年の
禁固刑に処する国だ。
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少数民族競技大会開催中チベット人が拷問され死亡
１９９９年８月
8月にラサで開催された少数民族競技大会の期間中、ポタラ広場で中国国旗を引き降ろして抗議行動を行おうとしたチベット人1人が、逮捕された際に激しく殴られ、病院で死亡した。
信頼すべき非公式情報によれば、30代の建設請負業者タシ・ツェリンは警察病院で死亡した。中国国旗を降ろしチベットで禁じられているチベット旗を掲揚しようとして逮捕・拘束されていたのである。タシ・ツェリンは治安当局に拘束される前、自殺を図ろうと体に巻き付けていた手製の爆発物へ点火しようとしたが失敗したという。
確かな情報筋によると、タシ・ツェリンは逮捕時に4、5人の治安警察官に激しく殴られたため、手や足、腕が骨折したらしく、頭部を車の後部に打ち付けられ警察車両に収容される頃には歩くことすらできなくなっていたという。この頭部の負傷が死因につながったとみられている。タシ・ツェリンを最初に逮捕した交通規制任務の警官は、公安の維持に貢献したとして当局に顕彰された。
未確認情報によれば、タシ・ツェリンの妻ラドゥンは夫が逮捕された後、尋問のために拘束されたという。ラサの彼らの自宅は「分離主義」活動の証拠を見つけるため徹底的な家宅捜索が行われ、近所の家も捜索の対象になったという。
非公式情報は、8月末のタシ・ツェリンの抗議行動の後、彼の親戚が尋問のために拘束された可能性を示唆している。タシ・ツェリンはチベット自治区ロカ県の生まれ、大工として働くためラサにやって来て、5年ほど前から建設請負業を営んでいた。小学校等を再建して地域から功労賞を受けたこともあった。
http://www.tibethouse.jp/news_release/1999/news33.html
2005年5月 チベット人権民主センター
チベット人権民主センター(TCHRD)によって確認された情報によれば、禁止されているチベット国旗を掲揚した罪で、チベット自治区(TAP)のカンゼ地区(四川省)出身の2人の僧 ― ロプサン・ケンドゥップ（22際）とギャルポ（26歳） ― に対して11年の禁固刑が下された。
近年、四川省カンゼ地区は中国政府当局による取締りの重点地域となった。このことは、逮捕・拘留およびその他の人権侵害のほとんどがこの地域から報告されている事実によって確認されている。ここでは地域のラジオ塔に掲揚されたチベット国旗に関する多数の事件があった。
チベット人権民主センターによって確認された情報によれば、ギャルポは2004年1月に逮捕され、その1ヶ月後の2004年2月にロプサン・ケンドゥップが故郷で逮捕された。２人が伝達手段もなく拘留される一方で、２人の行方や安否に関するニュースは何ヶ月もの間親類・家族にも知らされていなかった。伝えられるところによれば、２人の行方が判明したのは、最近、カンゼ中級人民法廷によって下された有罪判決によってのことだった。２人は現在、カンゼ地区のダルツェンド刑務所に拘束されている。
ロプサン・ケンドゥップとギャルポの拘留および有罪判決は、中国の刑事訴訟法の多くの条項に違反する。２人は任意に拘留され、法廷では刑事訴訟法は遵守されず、無実を訴えるための自由で公平な裁判も行われることなく有罪判決が下された。２人の家族はほぼ一年の間、逮捕と拘留に関して通知されていなかった。親類・家族らが拘留された２人に面会する権利も同様に否定された。
ロプサン・ケンドゥップとギャルポのケースは、中華人民共和国が批准している「市民的、政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）内に記載された規約の明らかな侵害にあたる。ICCPR第9条には、「すべての者は、身体の自由及ぴ安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」と明記されている。２人のケースは、「何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない」と規定する世界人権宣言(UDHR)の第9条の侵害を実証している。また同様に、「すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する」とする世界人権宣言第10条の違反にも該当する。
中国政府は、国の統一や社会的安定に対して非常に重大な懸念を抱いている。チベットの問題に対する過度の政治的過敏さが原因で、中国政府は、独立を支持するか民族主義を表明するようないかなる表現・行動に対しても非常に厳しい弾圧を強いている。このような情況下において中国政府は、チベット国旗、ダライ・ラマやチベット亡命政府の指導者の肖像および政治的内容を含む文章表現を禁止した。これらに抵触する活動はすべて「国家の安全を危険にさらす」罪とされてきた。
2004年12月時点で、チベット人権民主センターは、チベット人政治犯である146人が刑務所および拘留センターで刑期をつとめていることを確認している。これらの政治犯のほとんどすべてが、基本的人権及び自由の行使と、更には明らかな「国家の安全を危険にさらす」犯罪行為の門で服役している。
中国政府が刑事訴訟法において、自国の多数の市民の正当な権利の妨害を阻止するために「国家の安全を危険にさらす」行為の範囲を指定し、明確化することは避けられない。チベット人権民主センターは、中国政府当局者に対し、ロプサン・ケンドゥップおよびギャルポに対して、中国の刑事訴訟法の下で、公平な裁判を受ける機会が与えられるよう、適切な法的抗議を促したいと考えている。２人の活動はまさに、基本的人権の行使に対する彼ら自身の意見や考えの表明に他ならないことから、チベット人権民主センターは2人の僧を無条件に解放するよう中国の政府当局に呼びかけている。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2005/050511_natinal_flag.html
時間のある方は、こちら。
http://www.megabbs.com/china/#4
時間のある方は、こちら。（反日の人もいろいろ書き込みをしています。）
http://www.megabbs.com/china/#1
時間の無い方はこちらをごらんください。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d26023.html
http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=china&vi=1124229993&rm=100
http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=china&vi=1128681247&rm=100
http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=china&vi=1116744136&rm=100
中国の宗教
中国には、仏教、道教、イスラム、カトリック、プロテスタント
などの宗教があり、仏教徒は２０万人（チベット仏教１２万、パーリ語系１万人）
道教２．５万人、イスラム１８００万人（指導者４万人）、
カトリックは４００万人（聖職者４０００万人）、
プロテスタントは１０００万人（宣教師１．８万人）が信仰を持っている。（２００２年
のデータ）
中国共産党は約６６００万人で、共産党員は原則信仰を持てないことに
なっている。
また、国民は自由に宗教団体を作れず、宗教白書の記入と登記条件に
従う必要がある。
中国共産党が認める宗教とは、あくまでも、共産党がコントロールできる
宗教施設での活動に限られ、また「邪教」「迷信」「カルト」などの区別が
あいまいなので、中国政府に抗議活動を行う一貫道、法輪教などは、
「カルト」の部類に入れられ、弾圧の対象となっている。
また、風水、算命も否定されている。
１９４９年、毛沢東によって全国で宗教に対する迫害が始まった。
１９５２年中国イスラム教協会設立
１９５３年中国仏教協会設立
１９５４年中国プロテスタント「三自愛国運動委員会」設立
１９５７年中国カトリック愛国会設立
と、次々と宗教施設が政府によって建てられた。
１９５８年までには、政府が管理する施設以外での宗教活動と、
政府の公認の宗教施設に属さない全ての宗教と宗教書は
消滅させられ、さらには
１９６６年に起こった文化大革命による文化芸能人、芸術家、
知識人、宗教家達への迫害をへて、１９７０年には公に宗教を
信じる者は中国から消え去った。
「宗教はアヘン」だと信じる毛沢東の思想は、中国全土の
迷信や土着の信仰を徹底的に排除した。
また、キリスト教の信仰者の聖書なども取り上げた上、
賛美歌をうっかり野良仕事中に口ずさんだ者まで逮捕し、
強制労働所に送るという徹底した取り締まりを続けていた。
１９８０年代初めには、改革開放政策の流れの中で、中央政府は
信仰の自由を公式に認めたが、政府は各宗教施設に政府の
役員を忍ばせ監視を続けている。
聖書などの書物は政府が印刷し、教会内で購入
することができるようになったが、説教の内容や信者の個人情報は
厳重にチェックされている。
１９８９年を期に、宗教活動家への攻撃は厳しさを増してきた。
二人目の子供を持った場合は、堕胎手術と不妊手術を強制的に
受けさせられ、逆らって産んだ場合は多額な罰金を科せられ、
健康保険と教育恩恵を剥奪される。（これは一般市民でも変わらない。）
宗教家であることを理由に投獄された家族は壺、鍋、服、家具、
農場の動物、種もみまでも没収され、両親とも逮捕され強制労働に
従事させられた家の子供は国家が管理する施設で徹底した
無神論教育が施される。信仰を捨てるか子供を捨てるかと
子供の前で選択を迫られ、子供を失った家族もいる。
１９９７年、中国全土に広がった宗教家の活動に脅威を感じた
北京の中央政府が、宗教家をさらに弾圧し始めた。
最近では全ての国境に、フィンランドから購入した、
隠しマイクで指名手配中の宗教活動家の声を手配中の
犯罪者の声紋を入れたコンピューターベースに照合して
瞬時に割り出すシステムを設置し、宗教家が海外に
逃げるのを阻止しようとしている。
中国の宗教活動家は、電気棒や鉄棒やムチに
よる拷問、投獄、強制労働などに耐え、中国人の粘り強い
精神の強さを発揮し、外国の支部にあるメディアを利用して、
中国政府と官僚に搾取された農民に対する弾圧などを報道し
始めた。中国政府は、各国にビジネスマンを装った諜報部員を
送り込み、海外で働く中国人の宗教家の個人情報を集め、
彼らが帰国すると、空港で逮捕し、制労働所に連行している。
最近では中国もメディアで農民運動のニュースを報道し
始めたが,国内では地味な取り扱いにされている
中華人民共和国憲法第３６条には「不信仰の自由」という
項目があり、宗教者は自由に集会を持つことは禁じられ、
共産党の思想にそぐわない信仰をもつことを禁止しており、
子供に対する布教も禁じている。
現在、中国では宗教施設は８万５千カ所、教職者３０万人、
３千以上の宗教団体が認められている。
各宗教は地方の宗教局と、公安警察との合同協力体制で
監視されている。
中国の宗教は開かれた合法的な宗教施設内で信者を統制し、
その施設内で中国共産党の政治的主張を推し進めるために
利用されている。
「信仰の自由」は、政府の監視下のみ保証されるというのが、現在の
中国の宗教活動に関する実態である。
日本防衛庁の中国国防費めぐる発言について 外交部
１．ICBM CSS-4Mod1型約２０基を射程距離の長い２型に変換。
２．ICBM－DF31型、ICBM－JL2型が開発され、2009年までに
３．福建省に短距離弾道ミサイルSRBM CSS-6及びCSS-7を
４．ロシアから戦闘機SU27、SU30を大量購入。実数不明。
５．ロシアからレーダー誘導の空対空ミサイルAA-12を購入。
６．空中警戒管制機AWACSを交渉中。
７．ロシアから新鋭の誘導ミサイル駆逐艦ソブレメンヌイ級２隻を購入。
８・ロシアからディーゼル潜水艦キロ級４隻配備。さらに４隻交渉中。
９．明級、宋級のディーゼル攻撃型潜水艦配備。実数不明。
１０．攻撃型原子力潜水艦０９３級を配備。実数不明。
また、弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を開発中。
ほかは割愛しますが、上記の通り中国の準備している物は、
開発中の武器があるためイスラエルは部品の提供を中断し
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d76759.html
「軍事力強化によってのみ平和は保証される。」ｂｙ中国エリート大学の所長
またまた古い記事ですが、日本は軍事力が無いから、
常任理事国にはふさわしくないんだって中国に
言われてるので、びっくりしました。そうだよね。
アメリカに頼っているだけだもんね。
まともな国じゃないよね。軍隊を持たない国
なんて！憲法９条はそのままにして、軍備は縮小して、
ずっとアメリカに頼っていたらどうなの？
何も変わらないでいた場合、
北朝鮮の船が日本に入っても、中国の潜水鑑が
日本に入っても攻撃できず、スパイされたり探索されたり、
日本人を拉致されても何もできず、領土やガスを軍艦で脅されて、
どんどん盗られ続けるとなるわけ。
中国はずうずうしいから、これだけではすまないよ。
核をもっているんだから、強気だよ。
日本は、自由を無くした時にやっと自由のありがたみを
知ることになるんだ。自由と国土は、自己責任で守らなけれ
ばいけないものなんだよ。
アメリカがもし日本から軍隊を引き揚げ出したら
アメリカは日本を守る気が無いってことだよ。
その時に、急にあわてても、中国は軍事力を今より付けて
いますからね。
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日本の軍事力欠如も要因 常任理問題で中国人専門家
【北京３１日共同】中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。
欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。
「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。
（共同通信） - 8月31日15時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000125-kyodo-int
中国の強制労働 (宗教犯含む４０万人)
外交部、欧州議会による中国の宗教政策中傷を非難
外交部の朱邦造スポークスマンは20日定例記者会見の席上、「欧州議会は事実を顧みず、宗教問題について中国を中傷した。中国政府はこのような行為を強く非難する」と述べた。中新網が20日伝えた。
欧州議会がこのほど、中国での宗教の自由に関する決議を採択したが、中国政府はどう評価するかという質問に対し、朱スポークスマンは、「中国では、公民の宗教を自由に信仰する権利は憲法で保証されている。宗教信仰の自由の尊重と保護は、中国政府の長期的な基本政策。各級の政府による努力の下、西蔵（チベット）を含む各地では、宗教活動が正常に行われており、宗教事業はさらに発展している。これは、誰にも否定することの出来ない事実である」と語った。
また法輪功について朱スポークスマンは、「法輪功は正真正銘の、反人類、反社会、反科学的カルト教団だ。中国政府が法に基づいて法輪功を取締っていることは、公民の宗教信仰の自由を全面的に保護するためであり、また人権を守るためでもある。欧州議会の一部が、このようなカルト教団の手先となることは、中国人民の怒りと非難を引き起こすだけである」と話した。
「人民網日本語版」2001年2月21日
http://j.peopledaily.com.cn/special/religion/baishu.html#1 ．
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中国の宗教の現状
中国の強制労働 宗教犯含む４０万人 ６万人が「法輪功」
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
同氏は、
（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている
（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた
（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている
（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている
－などと報告した。
受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
（産経新聞） - 6月24日2時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000012-san-int
弾圧鎮静は見せかけ、続く拷問と殺害
隠ぺいされた中共の法輪功に対する弾圧、拷問、そして殺害政策
【大紀元日本9月14日】ファルンダーファ情報センターの報道によると、最近中国国営メディアの反法輪功宣伝キャンペーンの勢いは一時的に弱まっているが、拷問及び虐待のケースは相次いで続出しているという。
江沢民中国前主席が、1999年に法輪功を「壊滅」する運動を起こしたとき、多くの中国専門家は、文化大革命と同じ極端な時期が戻ってきたと指摘した。
国営メディアは、法輪功を中傷する番組を流し続け、事実上、国家のあらゆる部門を動員して、法輪功を実践する人たちを悪魔のような悪者に仕立て孤立させている。
数十万の人たちが地方の警察に追われ、ほとんどの人は留置所、あるいは強制労働収容所に監禁され、拷問や殺害は日常茶飯事となっている。
しかし、この数か月間は、中共の法輪功に対する激しい弾圧は隠蔽され、水面下で行われている。
これに対して同フォセンターは、これは表現上の変化なのか、それとも政策の変化によるものか分からない、と疑問を投げかけている。
中国における法輪功の苦境は、ますます国際社会から注目され、中国首脳陣は各国政府の首脳や人権団体からの難問に直面している。
中国国内からの非難を避け、そして海外からの批判を抑制するために、かつて中国国営放送に氾濫していた法輪功へのメディア戦は、断片的なものとなった。しかし、この相対的な静けさは、法輪功に対する政策が柔軟性を持つようになったからだとは言えない。
過去数ヶ月間に、毎月100件以上の死亡ケースが報告された。過去5年にわたり、中国では拷問や激しい虐待のケースが毎日数十件も報告されている。
今日までに、拷問や虐待による死亡ケース2800件が確認されたが、実際の死亡総数は、7千人以上に及ぶと思われる。拷問や激しい虐待の事例は4万4千件が立証された。
中国共産党政権による法輪功攻撃が静けさを装うなか、法輪功を実践している一億人に対し、迫害は今なお続いている。
[英語]http://www.faluninfo.net/displayAnArticle.asp?ID=9241
中国のクリスチャン
中国のクリスチャンは、いまだかってなかったような迫害を
受けているようだ。
公式には中国では宗教の自由が認められており、今度北京で
開かれるオリンピックに備えて、カトリックとプロテスタントの
二つの教会が新しく建てられることが決まっている。
しかし、政府公認の三自愛国教会とは、共産党がクリスチャンを
統制し、管理し、共産党の赦す範囲内で活動するように制限を
厳しく定められた政府のお膳立てした「教会」であり、本人が
キリストを信じるのは自由だが、自由に集会を持ったり、
他人に宣教活動をすることは禁止されている。
教会での説教の内容も事前に政府役員に内容をチェックされ、
キリストの再臨のメッセージは禁止されている。
また、かならずスパイが信者のふりをして潜入しており、
逐一信者の様子を報告しているらしい。
すこしでも、政府の方針に逆らい、家で聖書を学ぶ集会などを
持つと、指導者は拘束され、僻地の収容所で強制労働をさせられ、
無給で、何年も外国向けの安い製品を作る工場や茶畑などで
こきつかわれ、恐ろしい拷問に日々苦しむことになるらしい。
今は、日本にも支部がある中国の新興宗教の団体が、中国
共産党に迫害を受けているようだが、クリスチャンも同じように
迫害を受けているようだ。日本に支部があり、インターネットで
中国の迫害の様子や、農民運動などのニュースを流している
中国の新興宗教の報告によると、中国は捕まえた信者を、
電気棒や鉄棒、ムチなどで、拷問を加えて信仰を捨てるように
教育したり、拷問で、仲間の名前を言わせたりしているそうだ。
電気棒で、顔や体を焼かれ、爪の間に６寸釘を打ち込んだり、
女性なら裸にされ、直径３センチの棒で局部を突かれて長時間
血が流れるままにしておかれたり、歯ブラシを３本たばねてひもで
ゆわえ、局部を血が出るまでゴシゴシしごかれたり、裸にされて、
男子牢に放り込まれたり、日本人が信じられないようなひどい
仕打ちで信者が拷問されているという報告もある。
電気棒を口の中に入れられると、脳みそが爆発するかのような
痛みがあり、心臓を突かれた場合は数千本の矢で射抜かれる
ような痛みがあるのだそうだ。
迫害は中国共産党が建てた施設で宗教活動をしない全ての
宗教に及んでいるのだそうだ。
実際に中国で長年、投獄され拷問を受け続けた中国人の
クリスチャンが、難民となって外国に出て中国の現状を伝え、
世界が中国のクリスチャンの苦難を知るところとなった。
中国では農民だけではなく、多くの宗教家たちも苦しんでいる。
解放されたのは、経済と官僚が自由に横領できる部分だけらしい。
中共によるテロ支援の実態
古い記事ですが、親切な人に教えてもらった２ｃｈの記事の中で
中国が核の作り方を他所の国に教えまくっているという記事を
見つけました。
やっぱり中国はパキスタンに核の作り方を教えていたのね。
だって、インドが核を持ってから、直ぐにパキスタンは核を持ったので
やけに早いなと思ってたの。
北朝鮮が教えたのかなと思ってたけど、
中国だったのね。
中国はリビアとイラクとパキスタンに核の作り方を教えておきながら、
知らんぷりしてたのね。あ～あ。何という国だよ、中国って。
アメリカもそれを知っているけど、隠しているんだね。
イラクは核を持とうとしていたので、アメリカは、なんとしても
止めたかったんだね。中国がイラクに核の作り方を
教えなかったら、イラクはアメリカにやられることも
なかったのかもしれないね。アメリカは、イスラムの国が
核を持つのは本当に嫌がっている。
テロリストの手に核が渡ると何が起きるか
わかっているからだね。
中国はアメリカが本気でイスラムの国が核を持つのを
嫌がっているのを理解したのだろうか。
今だに、パキスタンと影でこそこそ取引を
しているのだろうか。
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アメリカが情報開示した資料によると、中共は1965年から1997年まで、パキスタンの核兵器開発をひそかに支援していたという。外電の伝えるところによれば、リビアがＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査員に渡した文書の中に、パキスタンがリビアに提供した核兵器の製造に関するものがあったが、それは中国語で書かれたものだった。これは中共とパキスタンが核兵器の製造で協力関係にあったことを示す新たな証拠である。現在情報開示されているその資料によって、核兵器の拡散を防止する問題に関心を寄せる人々は中共に注意を向けるようになっている。
隔週刊誌『In These Times』2004年3月18日号がそのことを詳しく報じると同時に、中共が表面的にはテロ反対の立場を支持していながら、その裏で邪悪な行為を助長していることに対して、アメリカ政府が何ら譴責していないと非難している。ブッシュ大統領がイラクによる核兵器開発に反対する声を上げていたころ、そのいわゆる「悪の枢軸国」であるリビア・イラク・北朝鮮は射程距離がニューヨークにまで達する核兵器を研究していたが、それはパキスタンと中国から提供された設計図によるものだった。それにもかかわらず、パキスタンと中国は、テロに反対する戦いを揚げるアメリカの同盟国だったのである。
『In These Times』の報道によれば、リビアとイランによる「核不拡散条約」違反について調査したＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、この両国の核兵器に関する技術がパキスタンから提供されたものであり、またそれが中国の核技術に基づくものであることをすでに把握しているという。そうなると、ブッシュ大統領による定義に従えば、中共とパキスタンはあらゆる「悪の枢軸国」の根源だと考えられる。
中国がパキスタンに核兵器開発に関して支援していた疑惑について、中国の外交官が1982年と1989年の二度にわたって否定し、その後も再三否定しているが、アメリカ中央情報局は、国際協定に違反する核兵器の協力関係を中国が打ち切っているかどうか確認できていない。上記の情報開示された文書もレーガン大統領やブッシュ元大統領が議会において、中国はパキスタンに核技術の協力はしていないと保証したにもかかわらず、実は二人とも自分たちが議会でうそを言ったことを承知していたと指摘している。
ブッシュ大統領の言った「アメリカを守るためには如何なる代価を払うことも厭わない」という言葉は記憶に新しいが、その行政管理部門は、アメリカが中国やパキスタンに対して強硬な姿勢を取ることはできないことを知っている。中米貿易は1500ドル規模に達し、しかも中国はアメリカの国債を3500ドルもその手に握っており、それが1兆5000億元分もの赤字を抱えるブッシュ政権の支えになっているのであり、またブッシュ大統領は北朝鮮問題で中国の協力を求めているからである。それにまた、テロとの戦いにおいてパキスタンのムシャラフ大統領の協力も欠かせないものだからである。
『In These Times』は、中国が核兵器拡散防止という問題でアメリカの決意をまじめに考えたことがあるかどうか疑ってみる必要があるとしている。上記の情報開示がおこなわれた四日後、北京政府はパキスタンのハシュマに新しい核施設を建設すると発表した。ホワイトハウスはこれに反対する立場をすでに表明している。
また『In These Times』は、中国は2002年にパキスタンを通じて北朝鮮に核技術を提供したと報じている。西側諸国が得た情報によると、パキスタンは2002年の後半に、ミサイルの部品を供与してもらうという条件で、北朝鮮に核兵器の技術を提供したことがある。しかも、その技術の空輸に使われたのが、「ヘラクレスＣ-130型輸送機」であり、それは中国の領空を通過することなくしてはパキスタンの首都イスラマバードから平壌まで飛ぶことができない。信頼できる情報によれば、それらの輸送機は中国蘭州軍事基地で給油までしている。
上記の情報開示の責任者の一人で「国家安全資料室」核兵器文書センター主任のウイリアム・バールは、中国はパキスタンの核兵器開発計画に関する秘密を守り続けるだろうと言っている。しかし、国際社会は核兵器ネットワークの実態を知りたがっている。もしそのネットワークの実態が明らかにされなければ、そのネットワークが復活し、その邪悪なごろつきの仲介人である中国とパキスタンは取引を継続し、ついには世界の平和を脅かすことになる。しかし、現任のブッシュ大統領は、経済の利害と圧力から、中国とパキスタンが相変わらずひそかに邪悪な所業を続けることを黙認することになるだろう。
（『月刊中国』第３１号による）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/03/html/d19398.html