中国の強制労働 (宗教犯含む４０万人)
外交部、欧州議会による中国の宗教政策中傷を非難
外交部の朱邦造スポークスマンは20日定例記者会見の席上、「欧州議会は事実を顧みず、宗教問題について中国を中傷した。中国政府はこのような行為を強く非難する」と述べた。中新網が20日伝えた。
欧州議会がこのほど、中国での宗教の自由に関する決議を採択したが、中国政府はどう評価するかという質問に対し、朱スポークスマンは、「中国では、公民の宗教を自由に信仰する権利は憲法で保証されている。宗教信仰の自由の尊重と保護は、中国政府の長期的な基本政策。各級の政府による努力の下、西蔵（チベット）を含む各地では、宗教活動が正常に行われており、宗教事業はさらに発展している。これは、誰にも否定することの出来ない事実である」と語った。
また法輪功について朱スポークスマンは、「法輪功は正真正銘の、反人類、反社会、反科学的カルト教団だ。中国政府が法に基づいて法輪功を取締っていることは、公民の宗教信仰の自由を全面的に保護するためであり、また人権を守るためでもある。欧州議会の一部が、このようなカルト教団の手先となることは、中国人民の怒りと非難を引き起こすだけである」と話した。
「人民網日本語版」2001年2月21日
http://j.peopledaily.com.cn/special/religion/baishu.html#1 ．
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中国の宗教の現状
中国の強制労働 宗教犯含む４０万人 ６万人が「法輪功」
【ワシントン＝古森義久】米国の議会と政府合同の中国研究諮問機関の「中国に関する議会政府委員会」は二十二日、「中国の強制労働」と題する公聴会を開いた。公聴会で中国出身の著名な人権活動家らから中国では政治犯、宗教犯を含む合計四十万人が「労働改造」のための強制労働を強いられているとの報告が公表された。
この公聴会では、中国で共産党政権に抗議して十九年間の「労働改造」（労改）の拘束生活を送り、一九八〇年代に米国に渡って米国籍となった人権活動家のハリー・ウー（呉弘達）氏が、中国の強制労働を専門に調査研究する「労改調査財団」（労改基金会）の代表として、証言した。
同氏は、
（１）中国では当局が政治犯などの抑圧的拘束としての「労働改造」の名称を「労働矯正」（労教）と変えたが、実態は変わらず、全土で約一千カ所の監獄に合計四十万人ほどの労改拘束者を保ち、強制労働をさせている
（２）この四十万人は反政府の政治犯、思想犯、宗教犯、さらに当局の立ち退き命令に抗議してデモなどを実施した住民多数のほか、最近では一般刑法違反の服役者も増えた
（３）四十万人のうち約六万人は気功集団の法輪功関係者で、法輪功の活動とその弾圧はなお続いている
（４）約一千カ所の労改の監獄はほぼすべてが拘束された人間の意思を問わずに無償での労働を強制し、監獄は企業並みの生産活動を続けて利益を上げている
－などと報告した。
受刑者の強制労働は国際条約などで禁じられており、中国政府は刑務所労働での製品を輸出しないことを九一年に米国との共同覚書で公約したが、ウー氏はなお衣類、自動車部品、トラック、黒鉛、茶など多様な生産品が刑務所での強制労働の結果として米国や日本、欧州に大量に輸出されている、と証言した。
公聴会では、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の貿易部長で中国専門学者のジェフリー・フィールダー氏も「中国政府は米国との覚書などで強制労働の生産品を輸出しないことを誓約したが、なおその輸出が続くだけでなく、外国企業が投資や技術供与で強制労働に関与することを奨励している。米国当局も米国内に大量に流通する中国の違法強制労働産品を真剣に取り締まっていない」と証言した。
（産経新聞） - 6月24日2時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000012-san-int
弾圧鎮静は見せかけ、続く拷問と殺害
隠ぺいされた中共の法輪功に対する弾圧、拷問、そして殺害政策
【大紀元日本9月14日】ファルンダーファ情報センターの報道によると、最近中国国営メディアの反法輪功宣伝キャンペーンの勢いは一時的に弱まっているが、拷問及び虐待のケースは相次いで続出しているという。
江沢民中国前主席が、1999年に法輪功を「壊滅」する運動を起こしたとき、多くの中国専門家は、文化大革命と同じ極端な時期が戻ってきたと指摘した。
国営メディアは、法輪功を中傷する番組を流し続け、事実上、国家のあらゆる部門を動員して、法輪功を実践する人たちを悪魔のような悪者に仕立て孤立させている。
数十万の人たちが地方の警察に追われ、ほとんどの人は留置所、あるいは強制労働収容所に監禁され、拷問や殺害は日常茶飯事となっている。
しかし、この数か月間は、中共の法輪功に対する激しい弾圧は隠蔽され、水面下で行われている。
これに対して同フォセンターは、これは表現上の変化なのか、それとも政策の変化によるものか分からない、と疑問を投げかけている。
中国における法輪功の苦境は、ますます国際社会から注目され、中国首脳陣は各国政府の首脳や人権団体からの難問に直面している。
中国国内からの非難を避け、そして海外からの批判を抑制するために、かつて中国国営放送に氾濫していた法輪功へのメディア戦は、断片的なものとなった。しかし、この相対的な静けさは、法輪功に対する政策が柔軟性を持つようになったからだとは言えない。
過去数ヶ月間に、毎月100件以上の死亡ケースが報告された。過去5年にわたり、中国では拷問や激しい虐待のケースが毎日数十件も報告されている。
今日までに、拷問や虐待による死亡ケース2800件が確認されたが、実際の死亡総数は、7千人以上に及ぶと思われる。拷問や激しい虐待の事例は4万4千件が立証された。
中国共産党政権による法輪功攻撃が静けさを装うなか、法輪功を実践している一億人に対し、迫害は今なお続いている。
[英語]http://www.faluninfo.net/displayAnArticle.asp?ID=9241