受動喫煙の完全防止を目指すブログ -4ページ目

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禁煙タクシー導入の目的

～その１～

禁煙タクシーの目的は、「全ての乗務員と全ての利用者の受動喫煙防止」です。

この目的の先には、「全面禁煙化」あるのみです。たばこを吸わない乗務員や利用者のためだけの制度ではありません。そして、導入問題を運行収入の増減で決めることでもありませんし、事業者、乗務員、利用者の多数決で決めることでもありません。例え、全面禁煙化により減収があったとしても、また、100％の人が反対したとしても医学的見地からタクシーは全面禁煙にすべきです。

全面禁煙化制度導入にあたっては、減収とトラブルが懸念されるところですが、減収懸念につきましては、根拠のない憶測に過ぎません。その理由は、大分、名古屋、神奈川等の先駆者からは増収報告はあっても減収報告のないこと、15年前、他社に先駆けて全車禁煙に踏み切ったMKタクシーが他社より好業績を維持していること、他の全車禁煙を採用する会社も好業績を上げていること、大量導入しているKM自動車や日の丸自動車は、喫煙車と禁煙車の運収を比較して禁煙車の方が運収が高い結果、増車していることなどです。

次にトラブル、中でも「夜の酔い客」とのトラブルが懸念されますが、大分、名古屋、神奈川等殆ど苦情通報やトラブルもない状態ですから、今後、新たな地域の全面禁煙化後も乗務員の適切な対応で乗り切れると思っております。

～その２～

　乗務員の立場から、禁煙タクシーの目的は、乗務員の「社会的地位向上」にあります。

　既に、禁煙車乗務している私のタクシー全面禁煙化運動の原点です。

　タクシー以外のバス、電車など殆どの公共交通機関は禁煙化されております。その理由は、狭い車内で喫煙すれば、他人に迷惑を及ぼすからではないでしょうか。極めて狭いタクシー車内には必ず乗務員がいます。タクシー乗務員だけが我慢する理由がありません。

　たばこを吸う乗務員とか、客の喫煙を気にしない乗務員とかは別問題です。タクシー乗務員はタクシーが全面禁煙になって初めて、世間から人格が認知されたと思っています。

　ですから本来、乗務員が全面禁煙化の声を、先頭に立って挙げる問題と考えます。タクシージャーナルの編集者、坂口順一氏（個人タクシー乗務員）は、20年前、安井幸一さんによる、初めての禁煙タクシー申請に対して、「やっと出てきた乗務員の人権宣言」と評価しました。今、私も全く同感です。

　タクシーの全面禁煙化に反対の乗務員さんが沢山おられることは承知しております。

　既に、名古屋、浜松などにおいて乗務員に対して「何故、タクシーの禁煙化が必要か」という医学的啓蒙教育が医師を招いて行われました。全国の乗務員にも啓蒙教育を行い意識改革する必要があると思っています。

最近のコメントについて

最近のコメントについてですが、禁煙タクシーにやや批判的なご意見もいただいているようです。

とはいいましても、いろいろなご意見があるのはもっともだと思いますし、表現等もそれほど問題が無いようですので、削除はしません。（今後、議論がエスカレートするようでしたら、コメントの受付中止や、コメントの削除も考えます。）

私達が、タクシーは「全面」禁煙が必要と考えている理由に関しましては、これまで繰り返し主張してきましたので割愛しますが、必要でしたら再掲しますので、コメントにご要望をお願いします。

タクシーを全面禁煙にした地区の情報によると、大きなトラブルや売上減少は起きていないとのことでした。

また、タバコと排ガスとの比較についてですが、どちらも身体に悪いものだと思います。ですから、排ガスを出しているのに、禁煙はおかしい、ということにはならないと思います。

車内では禁煙に、という努力の一方で、排ガスをよりクリーンにするという努力を続けていく必要があるのだと思います。どちらが先で、どちらが後、ということもありません。

タバコは有害だ、という事実を覆す証拠はありません。もしあるのであれば、タバコ会社が一番欲しがるはずです。その証拠があれば、箱にあんな警告を記載しなくて済みますし、禁煙の箇所が増えていくことに反対ができますし、未成年が吸っても大丈夫ですし、健康増進法やFCTCも不要にできるのです。

国土交通省へ質問しました

国土交通省のタクシーに関するホットラインに下記のメールを送りました。
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0903.html

　東京地区のタクシー全面禁煙化決定に関するTBS報道で、国土交通省の「一部のタクシーを喫煙可にしておくのも一つの方法である」という意味合いのコメントを聞きました。

　

　タクシーの禁煙化は、事業者任せにせず、国の適切な指導が望まれると裁判所も見解を示しております。

　しかし、国土交通省は、事業者の自主的判断との見地から行政指導は適当でないとの見解を既に示しておりました。

　一方で、事業者団体が各地域において全面禁煙化に取組んでいるところです。

　国土交通省のコメントは、タクシー業界の全面禁煙化の取り組みに水を注すコメントです。

　利用者の車内喫煙を認めることは、道路運送法における利用者利便を間違って解釈していると考えます。

　その理由は、車内喫煙は、同乗利用者と後からの利用者の利便を損なう行為です。

　さらに利用者の喫煙による車内環境は裁判所も看過し難いというほど、運転者に与える健康被害が甚大です。

　国土交通省の「一部を喫煙可にしておく」というコメントの整合性をご教示願います。

東旅協への申し入れ

7月24日、「タクシー全面禁煙をめざす会」は、「東旅協」へ2度目、富田昌孝新会長就任後初めての要望を「日本禁煙学会」作田理事長より13ページにおよぶ要望書と併せて行いました。

要望書（ここから）

タクシー全面禁煙化のお願い

　　　　　　　　　タクシー全面禁煙をめざす会代表　渡辺　文学

拝啓　この度は新会長へのご就任、たいへん遅ればせながら心よりお祝い申し上げます。

さて、本年5月16日、厚生労働省より、日本国民の成人喫煙率は24.2％まで下がったと発表されました。喫煙および受動喫煙の害が究明された今日、あらゆる公共施設、交通機関、職場、飲食店から路上喫煙に至るまで厳しいタバコ規制が進められておりますことは、今や世界的な潮流であります。

日本のタクシー業界でも、昨年４月から大分市が全面禁煙化されたのを皮切りに、本年5月1日からは名古屋市のタクシーが全面禁煙となりました。続いて大分県（6月１日）、長野県（6月15日）に続き、今月11日には神奈川県下のタクシーが禁煙となり、8月５日の「タクシーの日」からは静岡県、10月１日から山梨県、11月には千葉県においても全面禁煙が実施されると伺っております。さらに新聞報道等によりますと、東京近郊だけでも茨城県、埼玉県などにおいて具体的準備がなされているとのことです。

昨年、全面禁煙に踏み切った大分タクシー協会の会長は、「褒められたことや感謝の言葉はあったが、苦情の通報は1件もなかった」とコメントされておられましたが、名古屋、神奈川の業界関係者の方々も、混乱などはほとんどないとおっしゃっています。

全面禁煙化は、屋上の行灯表示も不要となり、わずかな費用で実施できます。さらに、全面禁煙化でトラブルや客離れの懸念はすべて解消されることと存じます。

多くの世論調査、意識調査、アンケート調査等によれば、喫煙者の70％以上が「やめられればやめたい」と思っていることが判明しています。タバコを吸えない環境を広げていくことは、むしろこの方たちの「決意」に手を差し伸べることでもあり、さらにはタバコ臭に苦しんできた乗客や乗務員の方々を救済することとなります。

さる６月30～7月６日にかけ、タイ・バンコクの国連ビルにおきまして、ＷＨＯの｢たばこ規制枠組み条約｣（ＦＣＴＣ）第2回締約国会議が開催され、私も日本禁煙学会・作田学理事長と一緒に参加して参りました。

この会議では、とくに受動喫煙の被害を防止することが最重要課題として議論され、狭いタクシー車内のタバコ被害を全面的になくしていくことも決議されました。＊（日本禁煙学会の要望書をご参照下さい）

本年3月29日、前会長時代に貴協会をお訪ねし、藤崎専務理事、堀広報委員長にお会いして、タクシーの禁煙化につきましていろいろお話をさせていただきましたが、伝え聞くところでは、貴協会の正副会長会議におきまして、「全車禁煙」を前向きに検討されておられるようです。

つきましては、一日も早く全面禁煙化に踏み切って下さいますよう、心からお願い申し上げます。
貴協会の新しい方針につきまして、ご決定次第、当会にもお知らせ願えれば幸いに存じます。

敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
タクシー全面禁煙をめざす会

9月12日タクセン訴訟判決

　7月11日、安井幸一さんの「タクセン訴訟」が結審しました。

判決は、9月12日13：10「東京地裁」626号法廷です。

今回、本人尋問の予定でしたが、安井さんは、喉の手術後も元気で回復も順調ではありますが、1時間の尋問に喉の状態（声が出なくなる）が耐えられる自信がなく、1ヶ月ほど前に尋問を取り下げました。

前回、多数の心血を注いだ証書を提出し、今回も新たな主張や証拠を提出しましたが、被告からの反論は全く無くありませんでした。

被告は、反論をすればするほど不利になるからでしょうか。安井さんは、「主張を全て出し尽くして満足」ということです。

「東京交通新聞」禁タク情報

2007・6・25付「東京交通新聞」「社会・文化」欄

7月下旬に新橋駅に禁煙車乗場が設けられます。続いて、9月下旬、大崎駅にも検討中とのこと。

～2割導入案で進行しています。全面禁煙なら全部禁煙車乗場なのですが。

2007・7・2付「東京交通新聞」「アフレコ」欄

禁煙化の答申をまとめた「東旅協将来ビジョン検討委」の船橋昌子委員長は「なるべく早く全面禁煙が実施できることを期待しているし私も努力する」と強調。答申では会議を禁煙とすることも提言。

～内部に全面禁煙化推進論者も依然いるということは嬉しいです。

同「経営・労務」欄

１、チェッカーキャブグループ全車禁煙方向で段階的実施へ検討に入る。当面年内3割を目標とする。

２、6月26日「東旅協アドバイザー会議」で、先月全面禁煙を実施した「十全交通」は、「酔い客の黙認せざるを得ないケースもある」と報告があった。「禁煙車は消臭剤とは比べものにはならないほど空気が良い」という女性アドバイザー意見に対して富田会長「協会の会議を禁煙にしたばかり、時間が掛かるが禁煙化の議論を進めていく」

～「良い客への黙認」はある程度、「しょうがない」と思います。会議の禁煙化も結構ですが、「時間が掛かる」というのは、全面禁煙化のことでしょうが内部に反対も多数あると伺える発言です。

同「首都圏版」特集「神奈川全車禁煙へ秒読み」

たばこに関する利用者からの「苦情」に対する神運支局の見解を岩崎喜好運輸企画専門官が示す。

１、「なぜ吸わせなくなったのか」「喫煙を断られた」など禁煙化だけをもって苦情申告があった場合は、「第1義的には業界の自主取り組みであり、説明不足によるもの」。

～行政が本来やるべきことをやらないから、事業者団体が自主的に取組まざるを得ないのに、相変わらず他人ごとのような発言です。

３、その上で「問題になるのは乗客への接遇。適切に理解を求めたかという部分で、接客態度として不適切ならば別の問題」。

同「中部圏版」

名タ協は、全車禁を開始した5月分の輸送実績をまとめた。それによると、各指標とも増加したことから「全車禁煙化の影響は、あまりないのではないか」（小笠原中川タクシー社長）という見方が大半。東和交通労組の石田正英委員長は「日営収や総営収の増加は企業業績の回復が最大の要因」。

～「全車禁煙化」で営収が増えるとは思っていませんが、「減収やトラブル」もあり得ないと思っています。小笠原氏と石田氏の見方は正しいと思います。

東旅協・富田新会長

26日（社）東京乗用旅客自動車協会（東旅協）のタクシー利用者アドバイザー会議が開かれました。

利用者の「禁煙タクシー要望」に対して、富田昌孝新会長は「会議も全て禁煙にしました。タクシーも必ず全車禁煙にします。期待していてください」という発言があったそうです。

東旅協の2割導入方針から100％への軌道修正を富田新会長の英断に期待します。

JT・国の憲法違反を追及

5月23日「横浜たばこ病訴訟」第12回口頭弁論において、「憲法違反」を訴えた準備書面骨子を「禁煙ジャーナル」6月号より許可を頂いて以下に記します。

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「たばこの製造販売が日本国民を毎年１１万４０００人死亡させている事実は憲法が国民に保障している１３条の生命権に違反すること、２５条の健康権に違反する。生命権・健康権はすべての基本的人権行使の前提となるもので何よりも優先されるべきものであると改めて確認しました。

１９７９年日本政府も批准した国連の人権規約『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』１２条は『　１　この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利を有することを認める。２の（ｂ）環境衛生および産業衛生のあらゆる状態の改善』などを定めています。

原告側はたばこの持つ被害の重大性・広汎性・現在進行性を示して国民の命と健康を守るため食品衛生法、家庭用品規正法などさまざまな法律を活用、援用し、規制を加えるべきだったと主張してきました。

また、かつては専売公社という国の機関であったＪＴの株式の過半数を政府が所持しているのだから当然規制すべき手立てはいくらでもあると主張してきました。これに対して、国はたばこ事業法を始めいかなる法律もたばこを規制するものではなく、原告の主張は当たらないと反論しました。

そうなると日本国には国民を死亡させあるいは膨大な病人患者を生じさせているたばこを規制する法律が無い、と国自身が主張していることになるのです。まさに国自身が何より優先されるべき生命権・健康権（１３条と２５条）が守られない状態を放置したと語るものです。まことに語るに落ちたと言うべき憲法違反の不作為そのものなのです。

政府は法案を提出しあるいは国会は立法によって国民の生命と健康を守るべきなのにそれをしなかった不作為が憲法違反なのです。

更に受動喫煙の害は能動喫煙の死亡者とは別に年間３万人の死亡をもたらしています。たばこを買ったことも無い国民が被害を受けているのです。一見たばこを吸っている人間が加害者に見えますがこれも実は製造販売者がその危険性を（有毒なだけでなくニコチンによってやめるにやめられなくなることを）十分承知しながらこれを知らせず売ってきたことが原因です。

国民は（喫煙者も非喫煙者も）、国民の健康を守る規定を持たない憲法違反の『タバコ事業法に』よるたばこの製造販売会社の無法なたばこ販売の犠牲者です。

人の命を奪うことを承知しながらたばこの製造販売を続けてきたＪＴとそれを擁護し税収を上げることを優先した国の憲法違反は言うまでもなく損害賠償責任は逃れようがありません。」

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以上かいつまんで報告しましたが、自らを合法（適法）と主張すればするほどその主張自体が憲法と国民の立場から離れかつ違反していくという矛盾に満ちた袋小路に陥ったＪＴと国の姿は見るに耐えないというべきでしょう。法的根拠と頼むたばこ事業法自体が憲法違反をまぬかれないのですからどうしようもありません。

毎年１０万人以上の国民を殺し続ける「たばこの製造販売」というその悪魔的果てしない悪徳商法自体が、許されるものではないことは、もはや明らかです。

ＷＨＯの呼びかけに応えて世界全体が「無煙社会」へ向かって急速に動いていくことを願うのはリポーターばかりではないでしょう。

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タクシーアドバイザー会議

「東旅協」主催で「タクシーアドバイザー会議」が定期的に行われてます。

第14期第2回と第15期第1回における「タクシーアドバイザー会議・小論文集（感想文）」をみました。以下、小論文の要約と私の感想です。

アドバイザー男性（65歳）。

ご承知のように「喫煙常習者は病気である」と国が正式に認めて4月から医療保険の適用になった。何の病気か？ニコチン依存症という脳の病気です。

国民は何より安全を求めている。自分の命を預けるのであるから病気でない人々に運営されるタクシーを望む。

～この方は「非喫煙者」の運転を望んでいると思います。全面禁煙化後に飲酒問題と同様、運転手の乗務一定時間前から乗務終了まで禁煙にする方法が現実的と思います。

アドバイザー男性（40歳代）

禁煙・喫煙の議論が白熱した際に、回答者が笑いを浮かべながら「毎回同じ議論がある」「明日から全車禁煙というのは暴論」とコメント。そのコメントこそ暴論ではないか。・・ひとまず謙虚に耳を傾け、真摯な態度で回答すべきだろう。

～回答者の薄笑いが目に浮かびます。

～「第14期第2回」では、15の「小論文」のうちタバコに関する小論文が2に対し「第15期第1回」では、22のうち11がタバコに触れられ急に増えています。その13のタバコに関する小論文のうち禁煙を望む意見が11。中には次のような疑問な意見も2ありました。

その１、アドバイザー女性（41歳）

・・・運転手は禁煙という、乗客主体の対応には感心するばかりです。

～この方には、乗客の喫煙を断れないで受動喫煙を甘受せざるを得ない運転手のことも考えて欲しいです。

その２、アドバイザー女性（40歳代）

私は喫煙者です。・・・頭が痛くなるから止めて欲しいんだよね、一本吸う間もないでしょうと言われたり、OKもらっても火を点けたら「本当は、この車は禁煙なんだよね」と言われ非常に不愉快な思いをしました。喫煙者の中にはタクシーに乗る時は、後の人の迷惑を考えて吸わないと言う方も多くおりますが、喫煙車・禁煙車を区別出来るようにして下さい。タバコの問題よりもタクシー事故の多さの方に協会の熱意は向けられるべきではないかと・・・・生命を失うこともあり、一生障害を負うこともあり・・・安全の問題が最優先だと思います。

～この方の意見は、利用者の意見を超えてJT関係者ではないかと思うほどの意見です。全面禁煙化でなく喫煙車と禁煙車を区別出来るようにする方法は、一見民主的で合理的なようですが、この40代女性のようなお客さんが喫煙車を選んで多く乗ってくることは必然です。その結果、喫煙車の運転手の健康被害が増大します。喫煙が迷惑と判っているのですから、僅かな時間、我慢して頂きたいです。前の方にも言いたいですが「運転者も人間です。『運転する機械』ではありません」。

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