”円高バブル”

これまで、日本の不況の原因を書いてきたが、安倍政権が誕生し、”アベノミクス”が順調に運んでいるので、私がこれまで書いてきた不況の原因を解消し、日本経済を順調に軌道に乗せてくれるものと期待している。

今回は、私が不況の根源としてきた円高について、根拠とともに、もう少し詳しく書いてみようと思った。

"円高バブル"という言葉を使っているのは、私だけだと思っている。不況の日本において何がバブルなんだろうと思われるかもしれない。しかし、こんな不況の状況においても、まだ日本は"円高バブル"というバブルの状態にあるのだ。

バブルというのは、いずれ崩壊して、経済に大打撃を与えるものである。つまり、物の価値が実質よりも高く評価されていて、実はそんなに価値があるものではなかったとばれた時に、本当の評価額まで急落するというものである。

では、"円高バブル"とは何か。円が過大評価されていることからもたらされるものである。もちろんこの"円高バブル"が崩壊したら、日本経済に大打撃を与える。しかも、その威力は、日本経済を破綻させる。というより、正しくは、”円高バブル”が日本経済を破綻させ、同時に崩壊する。崩壊により日本経済に打撃を与えるものではない。

過度な円高の中、主な日本企業は海外に対して苦戦を強いられている。国内市場も縮小していく一方。業績悪化をリストラで穴埋めして持ちこたえているようなものだ。これは、経営規模が縮小していることになる。企業が海外移転をするにつれ、国内失業率は上昇する。こうして、日本の経済はどんどん縮小していき、やがて借金に押しつぶされて、日本経済は崩壊する。

今はまだそこまで状況が進行していないから、まだ経済的に安定している日本の円が信用を保ち、そして、何よりも、欧米はインフレターゲット政策により大規模な量的金融緩和が早くから行われているのに対し、日本はたいした金融緩和もしてこなかったために、円が買われ、過度な円高を維持している。どちらかというと欧米の経済の方が今のところ不安定要素が表面に出ているが、それが円高に影響する度合いを超えたレベルにある。

通貨レートとは、単純に経済力が高い国家の通貨の評価額が高いというものではない。

もう少し状況が進展し、日本企業の業績悪化が目立ちだしたら、その時はもう遅い。日本の財政は破綻に追い込まれる。国債の金利は急上昇し、円が暴落して、一気に円安になる。これが”円高バブル”崩壊である。私の言っているバブルとは、円の評価額のことである。

その"円高バブル"の崩壊は、安倍政権が順調に運営されているうちは起こらない。ただ、安倍政権が誕生しなかったら、"円高バブル"崩壊は、時間の問題だったと思う。だから、私は、選挙前にも書いたとおり、自民党を応援していた。

通貨レートが高い方が経済的に強く、信用されている状態である。しかし、実体経済より通貨の評価額が高すぎると、産業力がそれに見合っていないので、どんどん産業は衰退し、財政破綻とともに、通貨安が起こる。

現在の通貨レートには、欧米各国の政策的要因による偏りが生じているのだ。国際ルールとして、為替レートを操作することは許されていないから、円安誘導のための政策であるとは、口が滑っても言ってはならない。私は政治に関与していないから、その辺は自由に発言できる。

”アベノミクス”により、円安が進行している。これは、すなわち、”円高バブル”崩壊が起こる前に、バブル崩壊を起こさないよう慎重に、バブルの空気をゆっくり抜いていく作業のように、通貨レートを本当の日本の経済状況を反映した評価額までゆっくり押し下げていると考えた方がいい。

特に新興国による通貨レート批判が厳しいようだが、先進各国経済状況から考えると、先進各国の通貨レートは、現状の金融緩和レベルでようやく適正レートに抑えられているように思う。

反面、円安が向かい風となり持ちこたえられない産業があるとすれば、通貨レートのひずみによる被害者なので、現在修正局面においてのみ支援してあげる必要があると思う。そして、適正レートを保ち続けることができたなら、国内産業は、海外の”安価”に負けない競争力を取り戻すだろう。

と同時に、国内企業は、今までのようにおごることなく、通貨の評価額に見合う競争力を持っていなかったという事実に目を向け、今まで以上に競争力を上げていくことに努力していく必要がある。

政府においても、産業競争力を縛り付ける政策が日本経済を危機に陥らせた事実に目を向け、よりいっそう努力していく必要がある。

国内製造業

　前回の記事で書いた私の理論通りのデータが出ていたので、グラフにして載せることにした。私の円高不況論にぴったりの結果だ。円高だから、コストの低い海外に出ていくのは当たり前のこと。一企業が生き残るために国内労働者は見捨てられる。国内では本社機能くらいのものしか残らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典(総務省「労働力調査」)

　これは、円高が不況を招くほんの一例にすぎない。通貨高というのは、それだけ産業競争力の重荷になる。だから、前回の記事では、円高を”足かせ”と表現した。しかも、それがプラザ合意によって日本に課されたものだから。日本人は無知だったのか、物が言えない弱い立場だったのか。

　最近は日に日に欧米からの円安誘導批判が強まっている。それだけ通貨高というのは嫌なものなのだ。麻生財務大臣は、次の2月15日のG20で各国からの”円安誘導”批判について反論するそうだ。

　円安誘導ではなく、円高是正だ。正当なことをしている。今まで国力が下がっているのにどんどん円高が進行してきたことの方が不思議だ。それこそバブルでしょ。だから私はこれを”円高バブル”と呼んでいる。そのまま行けば、いつか必ず崩壊する。

　　今私が最も気になっていることは、先日のダボス会議でブレイナード米財務次官が、「各国政府は為替市場でのゲームのルールに引き続き従うだろう。」と発言したことだ。”ルール”とは、為替の変動相場のことを指しているのではないかと推測している。情報が少ないから推測しかできない。長年続いてきた現在の為替ルールに議論が及びかねない現状になっているのかもしれない。

　しかし、”ルール”は継続されるようだから、まだ現在の為替秩序は保たれているということだろう。しかし、これから先、”金融緩和戦争””通貨安戦争”なんて段階に世界が突入すれば、もう為替秩序は保たれないとして、”ルール”は変更されるかもしれない。

確信～不況の根源

　前回の記事からかなり日数が経ってしまった。これまでの記事にも書いてきたように、自分が期待していた通りに、世の中が進展しているので、ただただ見守っていた。

　そして、その進展の中で、今日、確信に至った事がある。長く続いてきた日本の不況の根源だ。これまでも、ブログの記事で不況の原因を書いてきたが、的の中心を射てはいなかった。原因を書いてはいたが、根源ではなかった。この不況が芽を出す前の、種を見つけた。

　誰もが、思っているだろう。不況の原因は、円高、デフレであると。そして、それが、バブル崩壊によって起こったと。バブル崩壊は、プラザ合意による、円高が原因だと。

　しかし、誰もが頭のどこかでそう思いながらも、日本は、これまで円安にしようとはしなかった。何故か。生産性向上とかコストダウンとか技術力を活かした新規開発とか優れたサービス力とかノーベル賞級の発明とか経営戦略力向上とか競争力向上とか規制緩和とかFTAとか行政改革とか人件費削減とか…挙げればきりがないが、そういった努力で、この不況を乗り切れると考えてきたからだろう。これらの事こそが、不況の原因だろうと。

　今考えれば、そこまでほんとによく頑張ってきたなと、心から感心してしまう程の努力だ。世界のどこかにいるであろう、今の日本の不況を誘発させた張本人たちが、一番感心しているかもしれない。日本人とは、なんという努力家たちなんだと。そして、同時に、その努力ぶりに脅威を感じているかもしれない。ハンディキャップをもらわないと、我々は負けてしまうと。

　その一端を最近見ることができる。まだまだ円高なのに、すでに日本の円安誘導に抗議の声が挙がり始めている。貿易に大きなダメージが出ると。

　そう、円高こそが、世界から我々日本人が課された足かせなのだ。その足かせは、プラザ合意に始まった。この足かせの重みを身を以て痛感し、それに耐えながら能力を向上させ、何とかしのいできた。その足かせを付けていては、もうこれ以上生きられないことにようやく気付いたのだ。今から、日本人はその足かせを外す。今となっては、誰にも文句は言わせない。

　足かせを外した時、日本はこれまでに足かせを付けて鍛えてきた実力が大きく解き放たれる。まるでピッコロ大魔王が重い装備を外した時のように。

　誰もが、円高が日本経済にとって、良くない面も良い面も持っていると思っているだろう。しかし、今続いている不況が円高によって誘発され、不況脱出がその円高によって徹底的に阻止されていると言い切る人はいないだろう。誰もこの不況の根源が円高であるとは思っていないのだ。単に原因のひとつに過ぎないとしか思っていないのだろう。

　そうではない。今や単純に円安にするだけで、日本は不況を脱出できるだろう。ただし、これまでの足かせは、日本の体力を相当奪ってしまっている。まずは、その体力を回復させなければ、少々きつい。体力回復とは、財政健全化だ。そこさえクリアできれば、何も心配事はない。

　さて、円高がこの不況の根源であるという根拠をまだ書いていない。円高に始まる不況のサイクルはこうだ。ここからが長くなる。

　実は円高にされた時点ですでにバブルの状態だったのかもしれない。過大評価によりバブル崩壊した。これは、時間の問題で必然だったのだろう。実体経済に合わない通貨高。国力、産業力より通貨価値がはるかに高い。

　もっと詳しく書くと、円高だから、資産の価値はすごく高い。円高になればなる程、日本の資産は高くなる。では、円安になれば、資産価値が下がるから、財政が危ないということにはならない。日本国債は、ほとんど日本人が円で買って持っているから円安も円高も関係ない。貯蓄に余裕があるうちは、そう言っていられる。

　資産の価値は高い方がいい。海外に出ていけば、資本力が高く、圧倒的優位に立てる。しかし、それと同時に、弊害がある。人が商品に感じる価値より価格が高ければそれは売れない。これが、バブルが成長から崩壊へ向かうトレンド転換点だ。ということで、資本力が大きくなる一方、産業競争力は落ちていく。すると、資本力がありながら、国内産業は衰退していく。

　具体的に言うと、商品は同等の価値であれば安い方が買いである。日本の資産が高い時点で、もう負け始めている。価格が高い分だけ素晴らしい商品でなければならない。ということは、海外勢と同等の競争力であれば負けるということだ。日本が勝ち続けるのは、価格が高いけど性能はその分いいと評価されているうちだ。商品価値にそれほど差をつけ続けることが不可能な時が来る。

　そこで間違いを犯すのが、商品価格を下げようとコストカットのために物価の低い新興国などに進出するという行為だ。この行為により、内需はさらに冷え込む。

　何が負けたのか、労働者という商品だ（本当は労働者を物扱いするのは嫌いだけど）。（ここからは嫌な表現になってしまうが、労働者を商品として見なさないと経済の話ができない。）海外の安い労働者が国内の労働者と同じ価値を持つならば、海外の労働者の方が買われる。それと同時に、国内の賃金は低下し、物価は下落し、あとは根源を断たない限り永遠にデフレスパイラルに入っていき、最後には、国家破綻という最大のバブル崩壊が訪れる。

　ここまでくれば、不況の根源が円高そのものであることがわかる。不況脱出のために、他のどんな対策をとっても崩壊は時間の問題であることがわかるだろう。不況脱出のために必ずとらなければならない唯一の手段は、円安誘導である。財政健全化に注意を保ちながら、円安誘導していくことしか助かる道はない。

　私がこれまで書いてきたことは、方向としては正解だったが、今日核心的結論に至った。プラザ合意に始まった世界の過ちを今正すのだ。海外に対する資本力は急落するが、それが本来の姿である。円高、日本は特別裕福な国という海外からの評価は、過去のものになる。それと引き換えに、海外勢と同じ土俵で競争できるようになり、生き残りの可能性を得る。以上。

自民党の実力

　やっぱり自民党って、民主党とは能力的に全然違うな。

　やっぱり石破さん、すごいな。一言で、今日の円相場にストップかけた。前場、ヨーロッパ株ガタ落ちだったのに、円高に行かなかった。あの一言が無かったら、米財政の崖問題も、昨日解決されず先送りされたことだし、ヨーロッパがガタ落ちだから、相当円高になってただろうな。

　逆に、ヨーロッパさえ好調なら、すごい円安に向かっただろうな。たった一言で。日経平均株価は、当然のことながら、利益確定売りに押されてる。為替は、連動をしていない。

　あんなふうに、お金使わないで円安にするところはさすがだな。

万が一を起こさないように

　もし万が一、景気回復に失敗したとしたら、それは企業など経済界の責任だ。何でも政治の責任にしてきたつけが回ったと思うことだ。安倍政権の立派な景気回復策が失敗するとすれば、経済界が足を引っ張ったということだ。今、経済界の余力が十分にある時に、手を打たないと、どうしようもなくなる。余力があるのに、なぜ、自分たちから打って出ない。万が一の危機に気付いていないのではないか。

　いつまでもデフレデフレと言っている場合ではない。なぜ攻めの姿勢をとれないのか。蓄えがあるから、いざという時は、何かを切り捨てて、自分たちは助かると思っているところが多いのではないか。庶民にお金を回さないで、いざという時の切り札として蓄えているのだろう。結果、一部の者だけが逃げ延びる。庶民も、少ないながら、いざという時の蓄えをせっせとしている。

　しかし、蓄えを持って逃げ延びた者も、後悔することになる。その状況においては、お金など全く価値のない紙切れ同然になっていることだろうから。日本国民は例外なく全員が破産する。不況の中、みんながせっせと貯めこんできた資産は、あっという間に、皆無になってしまう。

　なぜあの時、余力があった時に、みんなで一致団結してみんな一緒に危機を乗り越えようとしなかったんだろうと後悔するだろう。今ならそれができる。

　日本が沈没すれば、世界も沈没するだろう。日本を救える余力は、今の世界にはないだろう。ギリシャやスペインのような救済はない。

　政府は、金融緩和だけでなく、雇用創出、新産業創造の策もとっていかないと景気回復にはならないという警告が世の中にはあるが、それに積極的に乗っかろうとしない経済界の責任は重い。というか、経済界の統率者はいるのか。余力があるのに、自らが、その策を講じていかなくてどうする。万が一の危機に気付いていないのか。今のように経済界がのんびりしていれば、万が一ではなくなる。危機に気付かず、安全な所から高見の見物をしてきた最後には、自分もそこに巻き込まれる。

　みんなひとり勝ちをしないと生き残れないと、必死に切磋琢磨して、コスト削減、新商品開発、サービス向上、新産業創造に努力しているが、それは、不況脱出手段ではない。自分たちの生き残り手段だ。不況という状況は何ら変わらない。生き残ろうとしても、そうはいかない。

　余力を持て余して、平和に過ごしている足元では、不況が蔓延している。

　統率者が指揮しない軍隊は、どうなるか。愚かな最後を見るのだ。経済界の統率者は誰か。

安倍氏～拉致問題

　拉致問題を解決できる最後の人が総理大臣になることになった。12月16日の”総選挙～日本を急変させる”にも書いたように、自民党が政権をとることによって、経済問題以外に、たくさんの事において、急変することが予想できる。世論やメディアで言われていた、どこの党も同じようなことを言っているなんてとんでもない。

　今日、ニュース番組”スーパーニュースアンカー”に、安倍氏が生出演した。さすが青山さん。安倍氏から、本当に重要なことに着目し、深く踏み込んで聞き出してくれた。ここまで聞き出せるのは、田原さんと青山さんくらいだろうな。本題は、拉致問題で、解決できるのは安倍さん以外にはいないと思う内容だった。今まで、拉致問題について、ここまでしっかりとしたことを語っている人を見たことがない。そして、拉致問題を何よりも誰よりも重要視している青山さんがすばらしい。他の人だったら、安倍さんとここまで語り合えなかっただろうな。

　経済問題は、日本国民全体の危機的状況であるから、第一の重要課題だと思う。あえて2番目をつけるとすれば、拉致問題だと思う。

　日本人が拉致されても、いまだに取り返せずにいるこの状況。日本国家は何をやっているのか、日本人に何を保障してくれるのか、本当に守ってくれるのか。他人事で済ませてはいけない。日本人が金メダルを取って喜ぶ以上に、拉致されたままの人がいることをくやしいと思う。拉致というか誘拐だ。

　拉致問題を解決できない国家を、すばらしい国家とは認めない。誘拐された人をそのままにしているこの状況。誘拐事件を解決できない国家は、たいして私たち日本人を守る力もないのだ。早く誘拐犯から解放させてあげてほしい。

景気回復への道筋

　データによると、国内のお金は、バブル崩壊後も、現在に至るまで、どんどん膨れ上がっている。にもかかわらず、不況、デフレで、お金なんてどこにあるんだという状況だ。ということは、みんなどこかにどんどん貯めていっているということだ。賃金が低いというのは、そのお金が賃金に回されていないということだ。その結果、買い物など消費活動が必要最低限におさえられている。すると、企業は売り上げが伸びないから、賃金を上げない。すると、消費活動はおさえられる。デフレスパイラルから抜けられない。

　しかし、企業は、赤字ばかり出しているわけではないから、純利益のお金をどんどん貯めている。いつ使い始めるんだろうか。使い始めるにしても、まずは、賃金ではなく、設備投資とか商品開発とかになるんだろうな。果たしてそれで消費活動が増えるだろうか。疑問だな。

　それより、国内全企業一斉に、その企業ストックを全て賃金アップに回した方が、すぐに売り上げが伸びると思うけど。企業側にそんな勇気はないだろうな。政界側から経済界側に、その圧力が起き始めているようなので、自民党がうまくやってくれるか見守りたいと思う。

　自民党の経済回復の両輪の強力な片輪になると思うんだけど。金融緩和と同時に強力に進めてほしいと思う。

　それと同時に、消費者の消費意欲をあおることも重要だと思う。11月17日の”経済にさらに追い風を”にも書いたように、今が物価の最低期であることは、疑問の余地もないだろう。これから安倍政権が順調に運営し、経済が回復するに従って、物価は上昇する。

　経済学の貨幣錯覚の理論からして、将来、物価も賃金も上がる場合にも、上がる前に商品を購入しておくことが得になる。株や為替取引でも、これは当然のことである。物価が上がってからでは、今貯金しているお金の価値は下がってしまう。

　つまり、同じ金額で、今買える商品の量よりも将来買える商品の量の方が少なくなる。これは、物価と賃金が上昇する前までに得たお金に対してのみ当てはまる。賃金が上昇すれば、それだけ商品購入量は増えるのだから。

　消費活動に、有り余るほどのお金が日本国内にはある。景気回復、売り上げ上昇を目指すのなら、そのお金を消費活動に回すほかないだろう。低賃金者に至るまでの全ての労働者の賃金に回すほかないだろう。自民党に期待したい。

選挙結果の真実

自民党と公明党で総議席の2/3をとった。世間では民主党が自滅したから、自民党が圧勝できたとされているようだ。消去法で、民主党がだめだから自民党を選んだだけだと。

　しかし、本当にそうだろうか。分析すれば本当のことが見えてくる。野田総理が衆議院解散発言をしたとたんに、日経平均株価の急上昇が始まった。市場の判断はすごく早い。その時点で、今のことをある程度予想していたのだ。自民党が政権をとり、安倍氏による経済政策が始まると。それ以降、安倍氏の経済政策の内容が明らかになるにつれ、投票日当日まで株価上昇が進んだ。さらに、2/3を取るなんて、予想をはるかに上回る結果で、選挙後もさらに急上昇した。

　この市場の反応は、安倍氏の経済政策により、どの程度かわからないが、いずれにしても経済が回復することを予想していることの表れだ。そして、投票日の時点での、その期待の大きさは、自民と公明で2/3をとったことからもわかるように、すさまじく大きい。消去法で自民党が選ばれたなんて、全く説明がつかない。あれは、単なる自民党の謙遜だよ。それくらい、おごらずしっかり政権運営していきますという意思表示だ。石破氏は、「勝ってかぶとの緒をしめよ」と言ったそうだ。

　経済界というか、大企業、中小企業にかかわらず、多くの人が、自民党による経済回復を期待しているのだ。決して消去法で選ばれたのではない。データに表れている。また、メディアのかたよった情報ばかりが伝えられているなと思ってしまう。

　ところで、日本維新の会は、予想通り、民主党と接戦をしたが負けた。しかし、比例では勝った。ということは、党としては、民主党より国民から多く認められているということだ。このことからも、維新の会への期待度はそれだけ大きいと言える。色んなハンディを乗り越えて、よく躍進できたと思う。よって、維新の会の次のステップへの道は、つながった。

　あれだけの自民党期待の中で、維新の会はこれだけ躍進できたのだから、維新の会の第一政策に対する期待も相当大きいと見ることができるだろう。この期待をぜひ現実のものにしてほしい。維新の会の第一政策は、維新の会しか実現できないだろうから。

総選挙～日本を急変させる

　午前中の投票率がかなり少ないことに驚いた。特に今回の選挙は、その結果によって、これからの日本をこれまでとは急変させる可能性があるというのに。ちなみに、私は、今から投票しに行く。

　私は、日本維新の会に投票する。比例も小選挙区も。自民党が勝って、維新の会は、2番目か3番目と予想している。でも、私が重視しているのは、維新の会が民主党に勝てるかどうかだ。勝てたら大躍進したと判断する。維新の会に投票するけども、自民党に勝ってもらわないと困る。同時に、維新の会が大躍進してほしい。維新の会が大躍進すれば、維新の会が政界で大きな発言力を持てるからだ。

　自民党が勝たないと、日経平均株価や為替は、衆議院解散前よりも落ち込むだろう（円は円高方向へ）。そうすると、増々日本経済の復興は遠ざかる。デフレや円高、雇用や賃金に明日が見えなくなるだろう。それくらい落ち込む。全ての人が、経済問題に途方に暮れるだろう。ちなみに、市場では、自民党が勝つのは当たり前で、問題は、自民と公明で過半数をとれるかどうかというふうに見込んでいるようだ。だから、過半数が取れなかった場合にも、相当落ち込むだろうと思う。実行力が落ちるから。

　そして、維新の会がある程度躍進しないと、今後、中央集権体制を崩すチャンスはもう訪れないかもしれない。中央集権体制において、何か重大な問題が起きない限り。また、地方分権も相当遅れるだろう。地方の経済は、いつまでも霞が関に支配されたまま。福島県だって、自分たちの思い通りに行かずに苦しんでいる。

　他にもたくさん変化を見るだろう。拉致問題、震災復興、原発、外交、沖縄、自衛隊、防災…。今日の深夜にそれが決まる。

メディアの誤報の真実

　今日のたかじんNOマネーは、すっごく面白かった。ここに書いておきたいと思うくらいだから、普通の面白さではない。

　改めて書くけど、このブログは、日頃私が考えていることで特に重要だと思ったことを日記として記録していくものとしている。ただし、それらを全て書き留めておくことはできていない。中でも特にモチベーションの湧いたものだけということになっているだろうか。トンネル崩落事故についても書きたかったな。あれは、一言で言うと、”素人の仕事より悪い”。

　さて、今日のたかじんNOマネーは、私が先日の記事に書いた”メディアの誤報”について、さらに見識を深めさせてくれた。というより、記事を書いていながら、何かすっきりしない気持ちがあったが、それが何かを教えてくれた。自分が気付いていなかった何かを。そして、さらに、こういう何かすっきりしない気持ちがある時は、まだまだ物事の理解が浅いのだということも教えてくれた。メディアの誤報の裏に何があるかを教えてくれた。

　改めて色々な真実を暴いて教えてくれる番組だなと思った。しかも、あの内容を生放送でやったところが、特に意味がある。他の番組だったら、こんなのは放送してもらえないかもしれない。実はそこに今回の記事を書きたいと思った大事な根源がある。

　今回の放送には、先日の記事にも書いた田原総一郎さんがゲスト出演していた。私は彼を絶賛したわけだが、納得のいかない気持ちがあった。それは、彼があれだけ他の司会者より突出した実力がありながら、なぜもっと、彼が政治家討論会の司会者として抜擢されないのかということだ。私は、深夜放送の朝まで生テレビくらいでしか彼を見た記憶がない。

　選挙に向けて、政治家の生討論会の番組が多数放送されていて、その中で、どの番組でも政治家の言っていることは、ほとんど同じようなことしか言わず、そして、毎回私が思うことは、「いつもと同じことの繰り返しだな。」「結局どうしたらいいの？」というのが多い。

　なんでそう思ってしまうような番組にしちゃうのかなという気持ちもあった。今日のたかじんNOマネーを見るまでは、その理由がよくわからなかった。

　どうやら、放送局から見て、田原さんを司会者として抜擢しずらいようだ。結局、真実をずばずば出しちゃう人を司会者にしたくないようだ。できるだけタブーに触れないように、地雷を踏まないようにしたい。だから真実が見えないどころか、政治家の主張すら伝わりづらい番組になっちゃってるんだなと思った。実のところ、視聴者が本当に知りたいのは、真実やタブーや地雷だろうに。週刊誌のような内容にしろとは言わないが、あまりにもたてまえばっかりで、中身がほとんどない。薄いな。

　他の番組でははっきりしなかったが、唯一、朝まで生テレビで、どの政党に投票すればいいかはっきりした。あーすっきりしたって感じ。本当は、まだまだするべき議題はたくさんあったが、時間の制約があるからなあ。でも一番興味のあることに関してわかったからよかった。

　他の番組じゃわからないだろーなー。田原さんと彼を抜擢した番組がすごい。

　真実を突き通すことは難しい。利権やら何やらのしがらみをなんとかかいくぐれたものだけが、この社会の次元の違うすばらしいところに行きつけるのかもしれない。