データによると、国内のお金は、バブル崩壊後も、現在に至るまで、どんどん膨れ上がっている。にもかかわらず、不況、デフレで、お金なんてどこにあるんだという状況だ。ということは、みんなどこかにどんどん貯めていっているということだ。賃金が低いというのは、そのお金が賃金に回されていないということだ。その結果、買い物など消費活動が必要最低限におさえられている。すると、企業は売り上げが伸びないから、賃金を上げない。すると、消費活動はおさえられる。デフレスパイラルから抜けられない。
しかし、企業は、赤字ばかり出しているわけではないから、純利益のお金をどんどん貯めている。いつ使い始めるんだろうか。使い始めるにしても、まずは、賃金ではなく、設備投資とか商品開発とかになるんだろうな。果たしてそれで消費活動が増えるだろうか。疑問だな。
それより、国内全企業一斉に、その企業ストックを全て賃金アップに回した方が、すぐに売り上げが伸びると思うけど。企業側にそんな勇気はないだろうな。政界側から経済界側に、その圧力が起き始めているようなので、自民党がうまくやってくれるか見守りたいと思う。
自民党の経済回復の両輪の強力な片輪になると思うんだけど。金融緩和と同時に強力に進めてほしいと思う。
それと同時に、消費者の消費意欲をあおることも重要だと思う。11月17日の”経済にさらに追い風を”にも書いたように、今が物価の最低期であることは、疑問の余地もないだろう。これから安倍政権が順調に運営し、経済が回復するに従って、物価は上昇する。
経済学の貨幣錯覚の理論からして、将来、物価も賃金も上がる場合にも、上がる前に商品を購入しておくことが得になる。株や為替取引でも、これは当然のことである。物価が上がってからでは、今貯金しているお金の価値は下がってしまう。
つまり、同じ金額で、今買える商品の量よりも将来買える商品の量の方が少なくなる。これは、物価と賃金が上昇する前までに得たお金に対してのみ当てはまる。賃金が上昇すれば、それだけ商品購入量は増えるのだから。
消費活動に、有り余るほどのお金が日本国内にはある。景気回復、売り上げ上昇を目指すのなら、そのお金を消費活動に回すほかないだろう。低賃金者に至るまでの全ての労働者の賃金に回すほかないだろう。自民党に期待したい。