インド初の国産原子力潜水艦が進水
中国新聞社は26日、外電を引用してインドが自国開発の原子力潜水艦の進水式を同日、同国東部の海軍基地で行ったと伝えた。
潜水艦の排水量は約5000トン。潜航時の最高速度は30ノット。乗員数は約100人で、開発と建造に29億ドル（約2750億円）を要したという。試験や訓練を経て、今後2年内の配備を目指す。
原子力による推進システムは、ガンジー原子力センター（AGCAR）が担当した。射程700キロメートルの短距離ミサイル15発と、核弾頭12発の搭載が可能とされる。
インドは世界6番目の原子力潜水艦保有国になった。これまでの保有国は米・ロ・英・仏・中国だったので、インドは国連安保理の常任理事国以外で初の原潜保有国になった。インドは西の隣国のパキスタンとの対立・対抗が続いている。北部の複数個所では、国境問題をめぐり中国との対立がある。
原子力潜水艦は動力となる原子炉に酸素を必要とせず、強大なエネルギーで、乗員用の酸素も海水から作ることができる。そのため長期にわたる潜航が可能だ。潜航して停止していれば所在の確認が困難で、自国が攻撃された場合の報復手段として特に有効だ。保有の目的は戦争抑止力や政治的発言力の強化とされる。
潜水艦の排水量は約5000トン。潜航時の最高速度は30ノット。乗員数は約100人で、開発と建造に29億ドル（約2750億円）を要したという。試験や訓練を経て、今後2年内の配備を目指す。
原子力による推進システムは、ガンジー原子力センター（AGCAR）が担当した。射程700キロメートルの短距離ミサイル15発と、核弾頭12発の搭載が可能とされる。
インドは世界6番目の原子力潜水艦保有国になった。これまでの保有国は米・ロ・英・仏・中国だったので、インドは国連安保理の常任理事国以外で初の原潜保有国になった。インドは西の隣国のパキスタンとの対立・対抗が続いている。北部の複数個所では、国境問題をめぐり中国との対立がある。
原子力潜水艦は動力となる原子炉に酸素を必要とせず、強大なエネルギーで、乗員用の酸素も海水から作ることができる。そのため長期にわたる潜航が可能だ。潜航して停止していれば所在の確認が困難で、自国が攻撃された場合の報復手段として特に有効だ。保有の目的は戦争抑止力や政治的発言力の強化とされる。
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インド、世界で3番目に魅力的な投資先に
インドは世界で3番目に魅力的な投資先――。国連貿易開発会議（UNCTAD）が22日公表した「2009～11年の世界投資見通し調査」で、こうした結果が出た。昨年の前回調査からは順位を一つ落としたものの、依然として国際企業の関心を集めていることが浮き彫りになった格好だ。
UNCTADが行った調査によると、「魅力的な投資先」として、第１位が中国、第２位が米国、第３位がインドであった。投資先の魅力となる要素については、インドは「市場の成長性」、「安価な労働力」、「人材の技能と才能」に加え、「サプライヤーの存在」に対する評価が高い。
Yahoo! より一部抜粋
新車販売、BRICsが日米を抜く
今年上半期（１～６月）のBRICs４カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の新車販売台数が合計９３１万台と日本と米国の合計６９９万台を大きく追い抜いた。特にロシアを除く３カ国ののびは１２％と大きく、中でも中国は１８％増えた。
インドの新車販売は１０５万台と前年同期を４％下回ったが、乗用車だけでは３％増の８６万台。販売を押し下げていたローの貸し渋りが収束し、市場には底打ち感が広がっている。インドで約５割のシェアを持つスズキは他のメーカーが売り上げを減らす中、販売台数を１１％伸ばした。
インドの新車販売は１０５万台と前年同期を４％下回ったが、乗用車だけでは３％増の８６万台。販売を押し下げていたローの貸し渋りが収束し、市場には底打ち感が広がっている。インドで約５割のシェアを持つスズキは他のメーカーが売り上げを減らす中、販売台数を１１％伸ばした。
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ナマステ・インディア２００９
毎年恒例の「ナマステ・インディア」が、９月２６・２７日、東京・代々木公園にて開催されます。
インドを丸ごと体験できる日本最大級のインド・フェスティバルです。
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米印、実利主導の関係強化
２１日までインドに滞在していたクリントン米国務長官は、シン首相から原子力発電所の建設で米企業の発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。原発建設発注は東芝参加の米ウエスチングハウス、米ゼネラルエレクトリック、日立製作所の合弁会社の受注が有力視されており総額１００億ドルの大型案形となる。原発の増設はインドの経済成長の足かせとなっている電力不足の解消に不可欠である。
軍事協定では、技術の第三国への流出などを防ぐ米側の検証の枠組みをインド政府が容認し、中国に対抗し軍備の近代化を急ぐインドは、米国から新兵器を調達する事が可能になる。
軍事協定では、技術の第三国への流出などを防ぐ米側の検証の枠組みをインド政府が容認し、中国に対抗し軍備の近代化を急ぐインドは、米国から新兵器を調達する事が可能になる。
世界銀行、約3億ドルの対インド貧困緩和プロジェクト
世界銀行とインド政府は20日、2件の総額２億９７００万ドルのプロジェクト融資に署名した。
1案件は、第2次マディヤプラデシュ州の貧困緩和プロジェクト（MPDPIP-2）で、同州の貧困層自立や生計向上を支援する。融資額は1億米ドル。同州14地域の30万世帯の家庭に恩恵をもたらすと見積もられている。
もう1案件は、第3次ウッタルプラデッシュ州塩質土地改良造成プロジェクトで、融資額は1億9,700万米ドル。このプロジェクトは同州の25地域の不毛、あるいは低生産の塩質土地を改良、造成しようというもの。これにより、数千の貧困農家の収穫量拡大や生計向上につながると期待される。
1案件は、第2次マディヤプラデシュ州の貧困緩和プロジェクト（MPDPIP-2）で、同州の貧困層自立や生計向上を支援する。融資額は1億米ドル。同州14地域の30万世帯の家庭に恩恵をもたらすと見積もられている。
もう1案件は、第3次ウッタルプラデッシュ州塩質土地改良造成プロジェクトで、融資額は1億9,700万米ドル。このプロジェクトは同州の25地域の不毛、あるいは低生産の塩質土地を改良、造成しようというもの。これにより、数千の貧困農家の収穫量拡大や生計向上につながると期待される。