米印、実利主導の関係強化

２１日までインドに滞在していたクリントン米国務長官は、シン首相から原子力発電所の建設で米企業の発注を取り付けるなど、実利主導の２国間関係の強化を印象づけた。原発建設発注は東芝参加の米ウエスチングハウス、米ゼネラルエレクトリック、日立製作所の合弁会社の受注が有力視されており総額１００億ドルの大型案形となる。原発の増設はインドの経済成長の足かせとなっている電力不足の解消に不可欠である。
軍事協定では、技術の第三国への流出などを防ぐ米側の検証の枠組みをインド政府が容認し、中国に対抗し軍備の近代化を急ぐインドは、米国から新兵器を調達する事が可能になる。