バンガロールに「日本人村」建設予定
インド・カルナータカ州政府は、日系企業専用の工業団地となる「日本人村」をバンガロ－ル近郊に建設することに同意した。
州政府関係者、日系企業５社、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）からなる協議・監視委員会は、来週１０日に同地方で会議をひらく。委員会は、カルナータカ州知事と日本人視察団が先月に会見した後に結成された。
日系企業専用の工業団地は、この他にタイと、インド・ハリヤナ州ニムラナ にもある。
インド、到着ビザ導入へ
インド政府は、日本を含む５カ国に「到着ビザ」を与えることを決定した。
５カ国（日本、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルグ、フィンランド）の国籍をもつ旅行者は、インド入国の際に到着ビザを取得できるようになる。
これは観光促進が目的であり、インド側からの導入で二国間相互導入ではない。
インドが到着ビザを導入するのは今回が初めて。正式発表は後日行われる。
当面の間、到着ビザの導入は実験的企画となる。
国の選択基準は、テロリストに関与・関連していないことが条件である。
インド情報局やインド研究分析局などの情報機関が協議した結果、決定した。
Indian Express より一部抜粋。
国連総会１６年連続日本提出の核廃絶決議案を採択
２日国連総会は、日本が提出した核廃絶決議案を賛成１７１、反対２、棄権８で採択した。同決議の総会での採択は１６年連続となった。しかし、北朝鮮とインドは反対票を投じ、中国、イスラエルなどが棄権した。
今回は米オバマ政権の誕生などで生まれた軍縮の機運を反映し、ブッシュ政権時代に反対に回っていた米国を含む過去最多の８７カ国が共同提案国に名を連ねる事となった。
決議は、最近の核軍縮機運の高まりを「歓迎」するとともに、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させることの重要性などをうたっているものの、総会決議自体には拘束力がなく、国際社会に対する理念の提唱が決議の主目的となる。
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インド、ＧＤＰあたり25%二酸化炭素削減目標
＜参考：２００７年度 世界各国の二酸化炭素排出量の内訳＞
総排出量 ２９０億トン
21.0% 中国
19.9% アメリカ
5.5% ロシア
4.6% インド
4.3% 日本
2.8% ドイツ
1.8% イギリス
40.1% その他
パキスタン編集者が受賞 世界新聞大会で金ペン賞
インド南部ハイデラバードで開催中の第６２回世界新聞大会 で１日、報道の自由に寄与したジャーナリストに与えられる「２００９年自由のための金ペン賞」が、タリバンからの脅迫やパキスタン政府の言論妨害や弾圧と長年戦ってきたパキスタンのフライデー・タイムズ編集局長ナジャム・セッティ氏に授与された。
セッティ氏は「宗教原理主義などの過激派や権力による報道妨害に抵抗してきた。中立で独立し、リベラルで公正な報道の自由を守ることがメディアの務めだ」と述べ、インド、パキスタンのメディアがナショナリズムの傾向を強めることに警告を発した。
大会は１１月３０日に始まり、１日に開かれた開会式にはインドのパティル大統領も出席。ティモシー・ボールディング世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）専務理事が２００９年の「世界の新聞産業最新情勢報告」を発表した。