「大塚ウエルフェア・クリニック」が運営継続

2003年６月にパキスタンのペシャワールにアフガニスタン難民救済のために設立された、診療所「大塚ウエルフェアクリニック」が2010年７月から、現地法人の「大塚パキスタン」（88年設立）に運営主体を移して診療を継続することになった。
大塚製薬とアジア・アラブ地域の大塚グループ１５社が共同出資（現在までに２５社が２６万ドル）し設立。現地の医師３人、看護師らが常駐し、救急治療や日常の診療を１０ルピー（約１０円）で行っている。アフガニスタンからの難民だけでなく近隣の貧しい患者も訪れ、開設から2009年11月21日までに約５０万人が受診した。

大塚製薬

フランス生まれのじゃがいもがエスニックに！

インド・パキスタン料理を都内で22店舗を展開するシディークエンタープライゼズ は、高級じゃがいもとされるフランス生まれ･北海道育ちのじゃがいも「シンシア」を使ったエスニックなメニューを独自に開発。

シディークグループ11店舗にて、12月1日よりオリジナルメニュー全21品を発売いたします。

価格は290円。

Ventire Plus より一部抜粋

パキスタン「核のボタン」大統領から首相に

パキスタンのザルダリ大統領は２７日、核兵器を一元的に指揮管制する「国家指令本部」の指揮権を、ギラニ首相に委譲する大統領令を布告した。

今後、法令上は首相が「核のボタン」を握ることになる。

大統領は支持率が低迷し、軍部とのあつれきも表面化する中、ムシャラフ前政権時代に肥大化した大統領権限の削減を、選挙公約通りに実施することで、辞任圧力をかわすことを狙った模様だ。

読売新聞 より

バングラデシュでフェリー沈没、28人死亡 1000人以上乗船か

パキスタン産マンゴーの市場潜在性

JETROによりパキスタン産マンゴーの市場潜在性の調査が行われ、その結果がJETROのHPに公開されています。
興味のある方は下記のリンクへ

JETRO
http://www.jetro.go.jp/world/asia/pk/reports/07000134

日立建機、インド新工場来春稼動

日立建機は今年２月に完成させ、4月に操業を開始する予定だったが、操業開始を凍結していたインドの建設機械工場を来春に稼動させる。昨年秋のリーマン・ショック後に建設機械の需要が低迷していたが、来年から本格回復する公算が大きくなっている。
現地のタタ自動車との合弁会社テルコンのカラグプール工場で2010年から操業を始める。油圧ショベルを年300台、ダンプトラックやホイールローダーも手がける。

「日本がアフガン和平貢献の中心に」

アフガニスタンや周辺諸国の代表を招き、２３日から都内で開かれていたアフガンの和解と平和に関する国際会議は最終日の２５日、「アフガン和平構築で日本は中心的役割を果たすべきだ」などとする提言書をまとめ、岡田克也外相に手渡した。

会議は、アフガンから反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を担当するスタネクザイ大統領顧問らを招き、非公開で開催された。提言は、和平交渉進展に向けて、タリバンに一定の影響力があるとされるサウジアラビアのアブドラ国王らの協力を期待し、イスラム諸国の一層の関与を要求。

タリバンメンバーが和解に応じて暴力を放棄すれば、タリバン幹部らの資産凍結を命じた国連安全保障理事会決議からメンバーの氏名を削除するよう国連に求めた。

産経新聞 より

外務省「アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議」

インド伝統の刺繍、布地 日本に売り込め

インドのファッション業界が日本市場に熱い視線を送っている。欧米への繊維輸出が伸び悩む中、アパレル商品をテコにして主力産業の対日輸出拡大を目指す狙いだ。インドの伝統的な紡績や刺繍、色合いなどは、日本人女性が好むエスニック色が満載で、市場拡大の潜在性は高い。ただ、インド製品は品質管理の面で問題が少なくなく、厳しい日本の消費者を満足させられる品質を維持できるかが大きな課題となっている。

鏡を布に縫い込む「ミラー刺繍」、薄い生地に施された細かな「チカン刺繍」、金糸とスパンコールできらびやかな「ザリ刺繍」…。刺繍の種類だけをみても多彩なインド。刺繍はインドの繊維業を語る上では、ほんの一面で、国内では紡績、織り、編み、染色、衣料縫製と、全工程が行われる。全国で約３５００万人が繊維業を支える。

インド繊維業の規模は６２０億米ドル（約５兆５千億円）。ＧＤＰの４％、対外輸出の１７％を占める主力産業だ。輸出では衣類がほぼ半分を占め、２００５年度の輸出は１７５億ドルと、前年度比２５％増の過去最高の伸びを記録し、０７年度までほぼ２けた増を続けた。だが、輸出のほぼ半分を占める欧米の景気の冷え込みが直撃し、０９年度は５％以上のマイナス成長がささやかれている。…

続きは、フジ産経ビジネスアイ

パキスタンに30億円のノン・プロジェクト無償資金協力

パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、渥美千尋駐パキスタン国大使とハリーム・ファザル・シブテン経済・統計省経済担当次官の間で30億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償）に関する交換公文署名式が行われ、テロ撲滅という国際社会の取組において死活的な役割を果たしているパキスタンの安定的発展は、国際社会の平和と安定に直結するものとして、「テロの脅威に対処するための新戦略」において、4月に東京で開催したパキスタン支援国会合において我が国が表明した2年間で最大10億ドルの支援を迅速に実施していくことが表明された。

パキスタンに対する無償資金協力について

11月24日、イスラマバードにおいて、駐パキスタン国大使とパキスタン経済統計省経済担当次官の間で30億円の無償資金協力に関する交換公文署名式が行われました。

日本政府は11月10日に、「テロの脅威に対処するための新戦略」において、4月に東京で開催したパキスタン支援国会合において日本が表明した2年間で最大10億ドルの支援を迅速に実施していくことを表明しました。

本件協力は、同支援の一環としてパキスタンの厳しい経済状況を緩和するための資金を供与するものであり、また、9月にニューヨークにおいて開催されたパキスタン・フレンズ首脳会合において表明したテロ対策等に資する支援を行うための約4，700万ドルの支援の一環となります。

外務省プレスリリース より一部抜粋