＜外務省＞菅総理とカルザイ・アフガニスタン大統領との電話首脳会談
本8日（水曜日），午後3時15分から約10分間，菅直人総理大臣は，カルザイ・アフガニスタン・イスラム共和国大統領との間で電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
- 冒頭，菅総理大臣から,
先日解放された常岡浩介氏が9月6日に無事帰国し，御家族はじめ国民は非常に喜んでいることを紹介し，カルザイ大統領及びアフガニスタン政府関係者の同氏
解放に向けて行った努力に対して，感謝の意を伝えました。これに対し，カルザイ大統領からは，同氏の無事帰国と御家族との再会を聞いて非常にうれしい，ま
た，日本からはアフガニスタンに対し日頃多大な支援をいただいており，同氏の解放については，政府のみならずアフガニスタン国民全体としてできる限りのこ
とを行ったとの発言がありました。
- 菅総理大臣から，アフガニスタンにおける治安の改善の重要性について言及した上で，既に実施しているアフガニスタンの警察官に対する給与支援に加 えて，警察官の訓練支援の可能性を探究していること，再統合基金に対し5千万米ドルの拠出を決定したこと，また，内閣官房にアフガニスタン支援室を設置 し，今後の我が国支援のあり方について検討を行っていることを紹介しました。カルザイ大統領からは，日本のアフガニスタン支援に対する感謝の意が改めて示 されるとともに，菅総理大臣の下に特別のチームを設置したということは，菅総理大臣自身がアフガニスタンの安定に大きな関心を払っている証左であり，感謝 しているとの発言がありました。
手技体験・インドのラハリア絞り
8月29日（日）13:00－16:00
会場：日本民藝館西館
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岩立広子氏（岩立フォーク テキスタイルミュ
ージアム館長）
料金：3,000円（参加費のみ）
定員：25名（要予約）
[ご予約・お問い合わせ]
日本民藝館（電話 03-3467-4527）
パキスタン洪水被害に対する自衛隊の援助活動
パキスタン・イスラム共和国における大規模な洪水被害に対する自衛隊部隊による国際緊急援助活動の実施について
パキスタン・イスラム共和国における大規模な洪水被害に関し、平成２２年８月９日夜（現地時間）に同国政府から我が国政府に対してヘリコプターの派遣が要請されたことを受けて、これまで所要の調査を行ってきました。
これを受けて、本日、防衛大臣から活動の実施について命令を発出しました。その概要は、以下のとおりです。
１ 多用途ヘリコプター（ＵＨ－１）３機及び輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７）３機を装備するパキスタン国際緊急航空援助隊（約２００名）を編組する。
２ 同航空援助隊は、被災地域における人員・物資等の輸送をヘリコプターにより行う。
３ パキスタン国際緊急援助海上輸送隊（輸送艦１隻等）及び第１パキスタン国際緊急援助空輸隊等（Ｃ－１３０Ｈ輸送機６機及びこれらの故障等に備えた支援用の航空機２機）を編成し、それぞれ同航空援助隊の海上輸送等及び航空輸送等を行う。
４ そのほか、パキスタン・イスラム共和国において統合運用調整所（約２０名）を編成し、同国の関係機関や関係国等との調整を行う。
パキスタン洪水 日本の支援を
大規模な洪水で１４００人余りの死者が出ているパキスタンの被害の状況について、日本駐在のパキスタン大使が東京で記者会見し、自衛隊のヘリコプターの被災地への派遣など、日本の支援の必要性を訴えました。
パキスタンでは、先月末からの記録的な大雨によって北西部で洪水が発生し、被害はインダス川に沿って中部や南部にも広がり、１４００人余りが死亡し、被災者は１４００万人以上に上るとみられています。こうしたなか、東京のパキスタン大使館で、ヌール・ジャドマニ大使が記者会見を開きました。ジャドマニ大使は、パキスタン政府が自衛隊のヘリコプター部隊の派遣を日本政府に要請したことを受けて、日本の防衛省と外務省の緊急調査チームが現地で派遣に備えた調査を行っていることを明らかにし、派遣が速やかに実現することに期待を示しました。また、ジャドマニ大使は「橋が流されて被災者が孤立し、農作物にも被害が出ている。現地では、今、感染症を予防するための医薬品や水を浄化するフィルターなどが必要だ」と述べ、コレラの発生が確認されている被災地で衛生面の支援が必要だと訴えました。パキスタンの大規模な洪水の被害に対して、日本政府は総額でおよそ１４００万ドル（日本円で１２億円余り）の支援を行うことを明らかにしていますが、国連によりますと、緊急支援にはおよそ４億６０００万ドルの資金が必要で、国際社会のさらなる支援が必要な状況です。
パキスタン 大洪水支援で日本に謝意 駐日大使
被災者２０００万人とも言われるパキスタンの大洪水について、同国のヌール・ムハマド・ジャドマニ駐日大使が１７日、東京都内の大使館で会見し、日本政府が表明した計１３００万ドル（約１１億円）の緊急無償資金協力などへの謝意を述べた。自衛隊の救難ヘリ派遣を検討する日本政府の調査団がすでに現地入りしており、「まもなく派遣が決まると期待する」と語った。
同大使館によると１５日現在、洪水による死者は１４６３人、負傷者は２０２４人。避難民は約５００万人。同国北部などに被災地が集中しているが今後、河川の下流に位置する南部への被害拡大が予想されるという。ジャドマニ大使は、「過去にない規模の被災」と述べ、さらなる支援を訴えた。同大使館で義援金を受け付けている。窓口はイムティアズ・アハマド公使。電話は０３・５４２１・３６０１。