外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論
6月27日 17時36分
生活に困窮した外国人への生活保護の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。
これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。
これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。
この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。
２７日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られている事は明らかだ」と主張しました。
一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。
最高裁の判決は来月１８日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、２審の判決が見直される見通しになりました。
NHKニュース http://bit.ly/1k3YQLj
保護の対象とすべきではないのは当たり前で、生活できないなら帰れってのが欧米でも常識となっている。
人道的観点から保護すべきなどと愚の骨頂。
仮に保護したとしても、強制送還までの期間までとすべきであって良きに計らえと、わざわざ日本で生活させる必要など無い。
そもそも、日本に入国した次の週に生活保護を申請する外国人もいるぐらいだ。
お前等一体
何をしに日本へ来たんだ？
と問いたくなるのも自然だろう。
それなら強制送還が相当で、わざわざ巨額の税金を投入して日本で生活させる必要がないだろう。
当然、再入国の際には生活に必要な資産が手元にあるのかどうかまで調べるのは当たり前であろう。
もし、これがまかり通るのだとすれば、日本は生活困窮者を受け入れる人道的救世者という名の
日本人差別の国
となりかねない。当然、今後多くの生活困窮者が日本へなだれ込む事は必然となるであろう。
（参考）国民が知らない反日の実態 - 大量移民の恐怖 http://bit.ly/1k40IDM
それでいて
のような、餓死者まで出している。
本来支給すべきは、こういう方々なのではないか？
いたずらに支給を受理し、この豊かな国日本において餓死者が出るような事で良いのか？
保護すべきは
日本人
です。