子を持つママ達・パパ達。学生達。お年寄りの方々。
安保反対デモへ誘われたという方に、安保法制とは何ぞや？という事で、現状の事実関係について解説していきたいと思います。出来る限りかみ砕いて説明しようと思いますが、読みづらい・分かりづらい所があったら申し訳なく存じます。
途中、分からない事があればTwitterまで連絡頂けると幸いです。
難しい事は分からないという方は、ページの一番下にあるリンクに簡単な解説が載っています。
さて、まず事実確認から行っていきましょう。
中国は軍拡（軍事の拡大）を進めています。大規模です。下の画像をご覧ください。
これは、日米中韓の防衛費。つまり、軍事予算の推移です。単位はドルです。
2000年を100として表した表です。中国の予算は、15年で850倍にも増えていますね。では、実際の予算額についてです。
単位は百万ドルである事が分かりますね。
額ベースでは、なんと200,000百万ドル。つまり、2013年での予算額は約2000億ドルという事になります。
円にすると、なんと約24兆円です。
尚、参考の為にですが日本は5兆5000億円（2015年度）です。
これが、中国の軍拡と言われる事実です。
安保法制を考えるべき点で、重要になってくる１つの理由です。
次に、こういう言葉をご存じでしょうか。
戦争特需
戦争と特需
朝鮮戦争では、占領時下の日本を中継基地とした米軍が日本で物資調達のために大量の米ドルを投下したため、多大な利益をもたらした。これを指して朝鮮特需という。
ただ、これは第二次世界大戦で産業レベルが一度徹底的に後退した（どん底）であった日本の復興期でもあり、単純に朝鮮戦争による米軍が日本に落としていった米ドルの力だけではないともみられている（→朝鮮特需参照）。しかし敗戦国で多大な戦時負債を抱えた日本経済が、急激に回復する一助ともなっていた部分があり、この特需は高度経済成長の足掛かりともなった。
しかしこの特需で真に潤ったのは一部財界のみで、この当時はまだ特需の利益が労働者にまで還元されてはいなかった様子もうかがえ、当時の日本国民に於ける1日摂取カロリー量は、特需の期間中でも伸びは余り芳しくない。さらに注意すべきは、当時の日本は莫大な占領軍経費を「終戦処理費」の名目で負担していたことである。1952年（昭和27年）までの占領総経費は47億ドルとも言われ、朝鮮戦争特需の売り上げに相当する額を政府会計から米軍に支払っていた。すなわち、米軍から日本企業への支払いを日本政府が負担したに等しい。
これは日本の例ですが、これを中国が見ていない訳はありません。
中国は官僚や政府要人の利権が酷く荒（すさ）んでいて、稼いでは海外への投資に回したりと格差が激しい。
そんな彼らが、特需を狙い戦争を起こしてもおかしくはないのです。
そして、これは何も中国に限った事ではありません。
韓国も同じです。
韓国も富裕層の利権が荒んでおり、これまた景気が悪くなると見るや南北戦争再開なんて事になりかねません。
これが２点目。
「アメリカの世界警察辞める！」発言。
アメリカは、今まで世界警察を意識して各国の治安維持に努めてきました。
しかし、オバマ氏が大統領になってからというもの
「世界警察辞める！」
と言い出しました。（言わなきゃ良いのに…）
これを言ってしまうという事は
「おっしゃアメリカさん来ないってよ！」
と、余計に助長してしまう者達もいるという事になります。
ただ、アメリカにもそれなりの事情がありました。戦争に続く戦争で、国民が異論を唱え始めたんです。
そりゃそうです。誰だって戦争は嫌ですからね。人に向けて、好きで銃をぶっ放すなんてしたくありませんよね。
だから、軍縮（軍拡の逆）を始めたんです。
韓国の軍事基地も縮小傾向にありますし、日本も例外ではありません。
では、日本から米軍が無くなってしまったら？
「間違いなく、中国は領海侵犯や日本破壊計画を進めてきます」
その証拠に、米中会談で
「おぅオバマ。太平洋を東西で分割してそれぞれで警護しようや」
という発言を、米中首脳会談で習近平氏がしています。
「 中国の太平洋進出の野望と焦りが明らかになった米中首脳会談 」
東シナ海・南シナ海に続き、太平洋までも自分の領海にしようと言う訳です。
また、韓国のとある教授は
「元々は、本土まで韓国の領土だった」
と言い、中国では
「日本は琉球省。オーストラリアまでが中国の領土だ」
とも発言しています。
アメリカの監視の目が弱まれば、中国がその役目を台頭しようというのは国益を追求する国際社会において何らおかしくありません。
これが３点目。
最後に、各国軍隊の思惑と日本独自の法律があります。
日本は物理的攻撃に守って貰えます。が、他国軍が攻撃されていても自衛隊は守れません。
武器使用についても厳格な理由が付けられ、かつ武器も軽微なものです。
この安保法制が通ったとしても、それでも他国軍を守れる可能性は法的にはほぼありません。
では、現場では一体何が起きるでしょう。
とある議員の発言では、
「巻き込まれたフリをして守ろうとした事もあった」
とあります。つまり、他国の軍隊が攻撃されていて守らないと壊滅してしまうような時、多少離れていても自衛隊が知らないフリをして近づき守ろうとしたという事です。
実際にこれをやったらどうなっていたでしょう？
恐らく、部隊長は下手をすれば死刑。部隊も解散。該当の自衛隊員も業務上過失致死罪になっていたことでしょう。
他国部隊を守ったにも関わらずです。
結果、自衛隊の士気は完全に落ち、PKOは取りやめになることでしょう。
平和維持活動（PKO)が再び起きた場合、日本は現在よりも多くの支援金を出さねばなりません。
何も良い事がない訳です。
ただでさえ、「金は出すが血は流さない」というのが自衛隊に対する各国軍の印象です。
日本が今より動けるようになれば、そういった批判も声を潜める事になるでしょう。
さて、これが
安倍総理が急いで安保法制を進めなければならない理由
です。
・中国の軍拡
・中国や韓国の戦争特需を利用した経済刺激策
・アメリカの「警察やめる！」発言
・自衛隊の内情
これらが複雑に絡み合い、安保法制の根拠となっている訳です。
実は、これでは足りないという意見も多いんです。
安倍総理は憲法９条の２を改憲しようとしています。あくまで２項です。
つまり、
「自衛隊は軍隊ではない。武器も持たない」
を
「自衛隊は軍隊ではない。が、自国防衛のため武器を持つ」
に変えようと言う訳です。そして、憲法を改正する為に９６条を変えようとした訳ですね。
知ってか知らずか、国民の猛反対に遭いましたが。
最後に、自衛隊員の命を守りたい。という方が居ます。
自衛隊研修に行き、多くの自衛隊員と話をしたから私も存じておりますが、
「出動後、命が惜しいと思った事はない」
部隊長に至っては
「そんな事を思う自衛隊員はいらない！」
と言います。言い切ってます。何を隠そう、私が直接聞いたんですが。
志を持ち、己が日本を守るとして入隊したのが自衛隊員です。
「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
これが服務宣誓です。自衛隊員になる前に、これを読み上げてから自衛隊員になります。
現在、自衛隊員と国民の間には大きな信念の差があります。彼らは自らの命を一番とせず、国民の命を優先します。
私達一般国民が出来る事は、彼らが意思に反せず身を挺して日本を守ってくれる自衛隊員に感謝をし、彼らの信念が通るように支援する事ではないでしょうか。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。
読みづらかった点がありましたら申し訳なく存じます。
安保法制については、下記リンクにて解説があります。
ひとまず、安保法制に関わる現状をと思いブログを書きました。
お目汚し、失礼を致しました。
内閣官房：平和安全法制等の整備について
※PDF注意
よく分かる新しい安保法制Ｑ＆Ａ（産経新聞）