安保法制に関する問題提起は今に始まった事ではありません。
中国の軍事費増大によって、アジアの緊張は高まりつつあります。
よって、アジアの平和を保つためにどこかの国が抑止せねばなりません。
ここまでが前提です。
安保法制によって、日米同盟の強化と自衛隊の機動力強化に繋がる事は周知の事実です。
個人的にはまだまだ足りないと思っていますが、ひとまずはこの辺で手を打たないと今まで防衛に関して議論をして来なかった日本国内の世論に理解を得られない為、仕方が無いという側面はあるでしょう。
ところで、野党における対案はどうしたのでしょうか。
アジアの緊張が高まりつつあるという事実に対して、現状維持で良い訳はありません。
だから安倍総理が各国を回って、安保法制に理解を求めたのです。結果、
これだけ多くの国から賛同を得られました。
中国と日本を天秤に掛け、事実上
「日本の軍事費増大や軍備なら賛同する。或いは期待する。」
と言って頂いた事になります。
反対するのは、日本国内における者達に加え中国と韓国のみでした。
なぜでしょうか？
答えは簡単。共に
「日本の領土を我が国のものと主張する国家」
だからです。
それに乗せられたのか配慮したのか、日本の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞は猛反発。
防衛問題で他国に配慮するという愚挙を行っております。
何度もTwitterでは申し上げましたが
「外交交渉を踏まえた上で、それでも有事となってしまった場合の議論」
です。
「外交努力をすれば回避出来る」
なんて馬鹿げた論理は通用しません。その先の事を話しています。思考が浅いんです。
さて、これらを踏まえた上での国内議論。
対案は出ましたか？民主党。
中国の脅威にどう対抗するのですか？共産党。
自衛隊違憲論は残っているのですか？社民党。
な～～～んにも出てきません。
民主党などは昔からそうですね。
「対案は無いが（自民党のやる事だから？）反対！」
こんな時にすら脚を引っ張る無能政党。
NHKの調べでは、１０％も支持する者がいるとの事。
理解に苦しむと同時に、こんな政党が日本の第一野党である事そのものが問題と言えるのではないでしょうか。
日本の安全保障については、皆で考えなければ成りません。
それには、まず今回の安保法制がどのような法律であるのか。
そこを踏まえねばなりません。
幸い、内閣府が分かり易いPDFを作ってくれていますので、ここで紹介します。是非ご一読下さい。